更新日2018/10/05
農村開発部

プロジェクト基本情報







20220


























主管区分


本部


本部/国内機関


00166_農村開発部


在外事務所






 


案件番号



0900919

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


エチオピア


41020












対象国(その他)







 





案件名(和)


農民研究グループを通じた適正技術開発・普及プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20100331日20150330日
 









分野課題1


農業開発-農業サービス(普及,研究,金融,農民組織等)


分野課題2




分野課題3




分野分類


農林水産-農業-農業一般

 





プログラム名


農業生産性・安定性向上プログラム


プログラムID


5060000000007


援助重点分野


農業・農村開発


開発課題


農業・農村開発






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)農民研究グループを通じた適正技術開発・普及プロジェクト




(英)Project for Enhancing Development and Dissemination of Agricultural Innovations through Farmer Research Groups (FRGs)

 





対象国名


エチオピア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2010/03/01
 


プロジェクトサイト


エチオピア全国
 
協力期間20100331日201503月 30日
   


相手国機関名


(和)

エチオピア農業研究機構


相手国機関名


(英)

Ethiopian Institute of Agricultural Research, Ministry of Agriculture









日本側協力機関名


農林水産省
 


プロジェクト概要




背景


エチオピア連邦民主共和国(以下、「エ」国))における農業部門の重要性は高く、農業に従事する人口は全体の85%、GDPに占める農業生産の割合は40%以上にのぼる。2006年に作成された国家開発5カ年計画である「Plan for Accelerated and Sustained Development to End Poverty (PASDEP)」においても、農業開発分野は最重要セクターとして位置づけられている。しかしながら農業生産の実態は伝統的な技術に依存しているため、単位面積あたりの生産性は低く、安定的な食料生産・供給がなされていない状況にある。エ国政府は農業生産性の向上に力を注いでいるものの、農業試験場で開発された技術は農民のニーズ及び実態を反映しておらず、農民に十分に普及されていない。
EIARは1990年代後半より、農民が適用容易な技術を農民参加の下に開発することを目的とした「FRGアプローチ」を各農業試験場に導入している。しかしながら、当初のFRG活動は新品種の導入を中心とした技術のみに焦点をあてた展示普及が中心であり、農村の社会・経済的な制約や農民の生活に根ざした要望を十分にくみ上げることができていなかった。
こうした状況を受け、我が国はFRGアプローチの改善とプロジェクト対象地域における制度化の支援のため、技術協力プロジェクト「農民支援体制強化計画」(2004年から5年間。以下、「先行プロジェクト」)を実施した。この結果、研究員の行動指針となる「FRGガイドライン」が策定され、また先行プロジェクトの支援対象とした2つの農業試験場においてはFRGアプローチの経験と実績が積み重ねられ、FRGアプローチに基づく農民参加型技術開発が自立的に実施されるまでになった。
本プロジェクトは、先行プロジェクトで策定された「FRGガイドライン」を広く全国の農業試験場に適用し、農民ニーズに根ざした参加型研究を普及することを目的としている。現状、連邦政府または州政府に属する44の試験場の多くでは、適正な手法での農民参加型技術開発が行われておらず、農民が適用容易な技術の導入は進んでいない。また、多様な自然・社会条件を有する「エ」国では、先行プロジェクトの対象地域とは異なる農業生態系(Agro-Ecological Zones: AEZ)や社会経済・文化的要素も考慮したFRGアプローチの実践を継続的に行っていく必要がある。
さらに「エ」国政府は2007年後半より、各行政機関において業務の効率化・最適化を目的とした行政改革(Business Process Re-engineering: BPR)を実施しており、今後の農業研究では①「顧客指向型の農業技術開発」及び②学際的な研究チーム(Case Team)の形成等を重視する研究方針が打ち出されている。FRGアプローチは同研究方針に資するアプローチとして高く評価されている。
 また「エ」国はCARD(Colition for Africa Rice Development、アフリカ稲作振興のための共同体)第二グループに選定されたことから、コメへの関心が高まっており、NRDS(National Rice Development Strategy、国家稲作振興戦略)の策定も終えている。「エ」国においてコメは比較的新しい作物であるため、特に適正栽培技術の開発・普及が強く要望されている。このことを受け、本プロジェクトにおいても稲作を重点分野と定めていることから、稲作研究の拠点の整備と、稲作分野における適正技術開発の促進のため、本プロジェクトにおいて「稲作栽培技術」長期専門家や、稲作研究・研修センター設立支援を実施することとしている。


上位目標


FRG農民の生計が向上する。


プロジェクト目標


エチオピア農業研究システムにおいて、FRGアプローチが定着する。


成果


1.エチオピア農業研究システムにおけるFRGアプローチの研修実施体制が強化される。
2.穀物種子生産、稲作、並びに他の重点研究分野 において、FRGアプローチを用いた適正技術開発・改善が行われる。
3.技術情報作成のための研究員の能力が強化される。


活動


1-1. 連邦及び州立農業試験場を対象としたFRGアプローチ研修のための調整及び実施機能がEIAR内に確立する。
1-2. FRGアプローチに適する研究課題の設定方法を整理する。
1-3. 対象研究員に対しFRGアプローチ研修を実施する。
1-4. 農業試験場における参加型技術開発・改善についてモニタリングを行う。
1-5. FRGガイドライン、FRGアプローチ研修のカリキュラム・シラバスが改定される。
2-1. エチオピアにおける農業研究戦略の検討を通じ、対象となる重点研究分野を選定する。
2-2. 各対象重点研究分野において、農民のニーズに合致したFRG研究課題の計画が形成される。
2-3. 研究課題毎に、FRGが形成される。
2-4. 各対象重点研究分野においてFRGアプローチを用いて適正技術が開発・改善される。
2-5. 各対象重点研究分野において、関連機関・プロジェクト(JICA技術協力プロジェクト等)と連携したFRG活動が実施される。
3-1. 技術情報作成に関する、研究員向け研修が実施される。
3-2. 開発・改善された適正技術毎に技術普及情報を作成する。
3-3. 技術情報の活用について、普及システム の関係機関と協議を行う。


投入




日本側投入


・長期専門家(5名):チーフアドバイザー/制度構築、適正技術開発1、研修/適正技術開発2、業務調整/営農技術インパクト評価、稲作栽培技術
・短期専門家:重点研究分野に加え、普及教材作成、研修評価分野等、プロジェクトの実施・進捗に沿い必要に応じて派遣
・供与機材
・研修員受け入れ(本邦、第三国、現地国内研修)
・稲作研究・研修センター設立支援
・現地活動経費


相手国側投入


・カウンターパート及び管理スタッフの配置
・プロジェクト執務室及び事務施設の提供
・現地活動経費


外部条件


1) 前提条件
・治安状況が著しく悪化しない。
2) 成果達成のための外部条件
・カウンターパートの移動・離職が発生しない。
3) プロジェクト目標達成のための外部条件
・著しい異常気象が発生しない。
4) 上位目標達成のための外部条件
・農作物の価格が大幅に高騰・下落しない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


協力相手先機関:エチオピア農業研究機構 (Ethiopian Institute of Agricultural Research: EIAR)


(2)国内支援体制


国内協力機関:農林水産省

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


以下の技術協力プロジェクトと連携し、適正技術開発を進めていく。
ー「灌漑設計・施工能力向上プロジェクト」
ー「小規模農民のための優良種子振興プロジェクト
ー「一村一品促進プロジェクト」
開発調査「農村地域における対応能力強化緊急開発計画策定プロジェクト」では牧畜民をターゲットグループとしており、本プロジェクトにおいても牧畜民を対象とした研究グループに取り組む。


(2)他ドナー等の援助活動


世界銀行「Rural Capacity Building Project (RCBP)」(~2011年、総額5400万USD)は、普及サービスの改善を目的として、農業研究所、農民研修センター(FTC)、農民グループへの直接的資金支援や農業省・農業局スタッフ、普及員(DA)などへの研修を行っている。RCBPは豊富な資金力を有するものの、研修教材やDA向けの普及教材に課題が見られることから、先行プロジェクトである「農民支援体制強化計画」から、開発された適性技術や普及教材をRCBPに提供する等の連携の実績を既に有する。本案件でも、普及可能な適性技術をRCBPに提供し、RDBP及びDAを通じ農民へ普及する等の連携を図っていく。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
Rural Development Department00166Rural Development Department







Project Headquarters in charge

As of


Oct.05,2018







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office


Rural Development Department






Project Number


0900919


Title


Project for Enhancing Development and Dissemination of Agricultural Innovations through Farmer Research Groups (FRGs)






Country


ETHIOPIA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Agricultural Development-Agricultural Services


Field 2




Field 3








Sector


Agriculture/Forestry/Fisheries-Agriculture-Agriculture/General






Program Title


Agricultural Productivity and Stability Improvement Program


Program Number


5060000000007


Cooperation Priority Area


Agricultural and Rural Development


Development Issue


Agricultural and Rural Development






Project Site







Mar.01,2010
Term of Cooperation2010/03 ~2015/03


Implementing Organization


Ethiopian Institute of Agricultural Research, Ministry of Agriculture


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To




Jun.21,2009

 ~

Jul.25,2009




































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事前評価(平成21年度) (外部公開)2013/04/24
中間レビュー(平成24年度) (外部公開)2013/04/24
終了時評価(平成26年度) (外部公開)2015/04/30
プロジェクトホームページ(日本語) 2010/09/08
プロジェクトホームページ(英語) 2010/09/08

 

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Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


03/31/2010
03/30/2015