更新日2018/10/05
ベトナム事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00362_ベトナム事務所


本部/国内機関






 


案件番号



1000264

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


ベトナム


11100












対象国(その他)







 





案件名(和)


農民組織機能強化プロジェクトフェーズ2

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20120713日20150712日
 









分野課題1


農業開発-農業サービス(普及,研究,金融,農民組織等)


分野課題2




分野課題3




分野分類


農林水産-農業-農業一般

 





プログラム名


農業・地方開発プログラム


プログラムID


0270000000055


援助重点分野


脆弱性への対応


開発課題


社会・生活面の向上と貧困削減・格差是正






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)農民組織機能強化プロジェクトフェーズ2




(英)Project for Enhancing Functions of Agricultural Cooperatives in Vietnam (Phase 2)

 





対象国名


ベトナム


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2011/10/26
 


プロジェクトサイト


北部(タイビン省、ホアビン省を含む)、中部(ビンディン省)、南部(アンザン省)
 
協力期間20120713日201507月 12日
   


相手国機関名


(和)

農業農村開発省協同組合農村開発局


相手国機関名


(英)

Department of Agricultural Cooperative and Rural Development, MARD









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


(1)現状及び問題点
ベトナム国(以下、「ベ」国)は、「ドイモイ(刷新)政策」を1986年に導入して以降、著しい経済成長を遂げており、貧困率も著しく改善しつつある。しかし、経済発展が急速に進む中、産業間・地域間の経済的格差の問題が顕在化してきており、「べ」国人口の70%超が居住する農村部において、その多くが不安定な農業収入に依存しているという現状の改善と、地方農村部の開発を通して住民の生計向上を図ることが、「べ」国が持続的な成長を遂げるための重要な鍵となっている。
「ベ」国の農業は、同国の全GDPの18.3%(2008年)全就業人口の48.9%(2008年)、輸出額の14.7%(2008年) 、を占める基幹産業であり、国民への安定的な食料供給、外貨獲得に大きな役割を担っている。
ベトナムの農協は1996年に制定された「協同組合法」に基づき、かつての社会主義集団生産の主体であった合作社から新農業協同組合(新農協)への転換、新農協の設立促進が図られ、全国で7,592(2008年)の農協組織 が存在する。殆どの農協の基本機能は、灌漑・排水、技術指導、電気・水供給、資材供給であり、多くの新農協においては近年、共同販売や信用貸付などの新事業の導入が模索されているものの、農協の役員の知識・経験不足のため、その実現が困難な状況である。
「ベ」国農業農村開発省(MARD)は、農民の生計向上につながる農協の組織事業強化のための技術支援を我が国へ要請し、これを受けて、JICAは2006年3月から4年間の計画で技術協力プロジェクト「農民組織機能強化計画プロジェクトフェーズ1」(以下、「プロジェクトフェーズ1」と称す)の実施を支援してきた。同プロジェクトの目標は、日本の総合農協の経験を考慮しつつ、ベトナムの諸条件を踏まえ、パイロット省であるタイビン省及びホアビン省において組合員の生計向上につながる農業協同組合の機能強化のための優良農協モデル を構築することであった。これまでにプロジェクトフェーズ1では、「ベ」国の農協にとっては、初めての試みである各農協の中期事業計画・詳細計画の策定とともに、これら計画を実現するため販売事業・信用事業等の実施指導といった農協機能強化・拡充に係る支援に取り組んできた。その結果、2009年11月に実施された終了時評価調査で対象地方省の行政官及びパイロット農協の役職員の意識改革や能力の向上が図られつつあるとともに、多くのプロジェクト事業が開始され、その取扱高が増えつつあるといった成果が確認された。モデルを構築するというプロジェクト目標に関しては、プロジェクトの対象農協では一部の取り組みは他の模範となるが、共同販売のように農産物流通の発達程度や農産物価格の変動などの外部の条件に大きく左右されるとともに、数段階にわたるステップが必要な事業については成功するまでには継続的な取り組みが必要と判断された。また、「べ」国においては、理論だけでなく、実際に農協を運営・指導する経験を有する人材が十分に育成されておらず、優良農協モデルの普及・展開に向けた課題も判明した。
「ベ」国政府は、プロジェクトフェーズ1に引き続き、北部地域と農業の発展状況や市場化の度合いが異なる中部・南部地域も含めて、各地域の特性を踏まえつつ、中央政府において農協を支援するための各種政策の決定を行うと同時に、地方省の行政官、あるいは農協関係者への指導を通じて、全国的に農協の機能強化を図っていくことが必要であるとして、我が国政府に対して本件協力を要請した。

(2)相手国政府国家政策上の位置付け
農業農村開発の新5カ年計画(2011~2015)では、協同組合の強化に関して以下の目標が明示されている。①農協組織の拡大(1500の新たな農協を作り、12,200まで農協数を増やす)、②農協役員の能力向上(約40,000人対象)、③各省でモデル農協設置にかかる支援(200のモデル農協を作り、経験の共有や波及を目指す)、④良い農協の割合の増加(活動が活発で、利益の出ている農協を全体の5~6割にする)。
また、「ベ」国政府は、経済の均衡ある発展を図るためには、三農(農業・農村・農民)問題への対応が緊急かつ重要な課題であるとして、共産党中央委員会の決定(Resolution No. 26 NQ/TW)を受け、2008年には農協振興が主要な構成要素の一つとして明文化された「農業、農村、農民支援に関する国家計画 (2010~2020)(以下、「三農プログラム」と称す)」を発布し、その行動計画を策定したところであり、「農村の貧困解消」「農業・非農業部門間格差」「地域間格差」の是正に取り組む強い意向を持っている。また、「べ」国政府は、プロジェクトフェーズ1で支援してきた農協の「中期計画」策定の重要性に鑑み、各地方省を通じて全農協に中期計画を策定するよう指示を出すとともに、2012年に組合法を改正した。
以上から農業協同組合の機能強化は、上述の三農問題への具体的対応策の一つとして重要であり、引き続き、「プロジェクトフェーズ1」における成果・教訓を一層、普及・展開するための支援が我が国に期待されている。


上位目標


農村開発につながる農協の機能強化方策がベトナム政府の主導のもと全国的に適用・活用される。


プロジェクト目標


中央および対象省において農協の機能強化を支援する体制が整備される。


成果


1.農協機能強化の枠組みの基盤が確立する。
2.中央政府における地方行政官へ研修・指導を行うための体制が確立する。
3.プロジェクトの対象省において、地方行政官が農協(役員、組合員)へ研修・指導を行うための体制が確立する。


活動


活動1:
1-1タイビン・ホアビン省のモニタリング農協においてフェーズ1終了後の状況把握・分析・必要に応じた追加的指導を行う。
1-2その他の地域における農協・農民グループによる活動の事例を収集・分析し、関係者に共有する。
※ IFADプロジェクトの対象省の取り組みについても適宜事例を収集・分析し、要すれば【活動】1-4の政策対話に活用する。
1-3上記の結果をフェーズ1で作成された農協の各事業(販売・購買・貸付・貯金)および中期計画のマニュアルやモニタリングシートに反映させ、成果2,3の活動で実践的に活用する。
1-4 上記および成果2, 3における活動を通じて把握された課題について、JICA-MARD間で農協強化にかかる政策対話を行う。
※ 定期的にIFADを交えて実施する場合もある。
1-5 農協機能強化のガイドライン案を作成する。

活動2:
2-1地方行政官に対するトレーナーとして、中央レベルのインストラクターチーム(ナショナルチーム)を形成する。
※ CMARDに加えて先進農協長やCenter for Agrarian Systems Research and Development等の機関を巻き込む。        
2-2中央レベルのインストラクターチームは各地方のニーズを踏まえつつ、OJTとして地方の行政官あるいはモニタリング農協に対して中期計画、信用事業、販売事業を中心とした研修・指導を行う。
※ JICAが実施している他のプロジェクト の対象省やIFADのプロジェクト 対象省(Ben Tre省およびCao Bang省)からも要請があれば指導を行い、研修にも参加できることとする。

活動3:
3-1対象省において、省レベルのインストラクターチームを形成するとともにモニタリング農協を選定する。
3-2 対象省において農協総合評価表を用いてモニタリング農協のベースライン調査を行う。
3-3 対象省において、組合員の意向を踏まえた中期計画および単年度計画を策定する。
3-4対象省において農協長・組合員を対象とした農協の新規事業導入のためのコンサルテーション・研修を実施する。
3-5 対象省においてモニタリング農協の事業活動進捗に係るモニタリングを行うとともに記録をつける。
3-6 対象省において事業進捗の情報や経験を農協間で共有するため、各地方省においてセミナーや会合を行う。


投入




日本側投入


1)日本側
専門家派遣:
(長期)チーフアドバイザー/信用事業、業務調整/研修計画
(短期)経済事業など
供与機材:事務機器、研修機材
研修:
本邦研修 年10名程度
第三国研修 年15名程度 (中央・省レベルインストラクターチーム、農協長:対象省のモニタリング農協から選出)
国内研修  年200名程度 (対象省DARD、対象農協の農協役員10名(1省あたり5農協対象、1回あたり)×5省×年3回=150人)


相手国側投入


2)ベトナム国側
カウンターパート
農業農村開発省協同組合農村開発局(プロジェクト・ダイレクター、プロジェクト・コーディネーター、担当職員)10名程度、対象省の農業農村開発局職員(ホアビン省、タイビン省、アンザン省、ハイズオン省、ビンディン省)30名程度
施設・土地・機材手配、プロジェクト活動費の一部負担


外部条件


(1)事業実施のための前提
(2)成果達成のための外部条件
(3)プロジェクト目標達成のための外部条件
(4)上位目標達成のための外部条件
 


実施体制




(1)現地実施体制


ベトナム側の実施体制は、農業農村開発省協同組合農村開発局を実施機関とし、対象省の農業農村開発局と協力してプロジェクトを実施する。また、農業農村開発省の傘下の研究機関(Center for Agrarian Systems Research And Development等)や大学を巻き込みながら省レベルでの活動を推進する。


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


1) 我が国の援助活動
1999-2004 国内優良農協組合長研修
2001-2003 南部における農協設立促進会議
1998-2005 農業協同組合 個別専門家派遣
2006-2010 農民組織機能強化計画プロジェクト(フェーズ1)


(2)他ドナー等の援助活動


2) 他ドナー等の援助活動
世銀 Strengthen the competitiveness of small-holder farmers (US$ 60 million)
中部8省におけるインフラ、マーケットアクセス、農民組織化の支援
IFAD Developing Business with the Rural Poor Programme (US$ 55 million)
貧困層をターゲットとしてCIG(Common Interest Group)の形成を促すとともに農業生産・農産物加工・販売に必要なクレジットやインフラ整備のためのコミュニティファンドへのアクセスを支援

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet







Project Under Country Office's Control

As of


Oct.05,2018







Overseas Office


JICA Viet Nam Office


Headquarters
Domestic Office








Project Number


1000264


Title


Project for Enhancing Functions of Agricultural Cooperatives in Vietnam (Phase 2)






Country


VIET NAM






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Agricultural Development-Agricultural Services


Field 2




Field 3








Sector


Agriculture/Forestry/Fisheries-Agriculture-Agriculture/General






Program Title


Agriculture and rural development


Program Number


0270000000055


Cooperation Priority Area


Responding to vulnerabilities


Development Issue


Social and living-standard improvements and rectifying disparities






Project Site







Oct.26,2011
Term of Cooperation2012/07 ~2015/07


Implementing Organization


Department of Agricultural Cooperative and Rural Development, MARD


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

終了時評価(平成26年度) (外部公開)2017/01/18

 

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案件概要表


07/13/2012
07/12/2015