更新日2017/11/25
ホンジュラス事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00412_ホンジュラス事務所


本部/国内機関






 


案件番号



1100333

プロジェクトID(旧)


 


200


北米・中南米地域




対象国名


ホンジュラス


31170












対象国(その他)







 





案件名(和)


地方開発のための自治体能力強化プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20111026日20161125日
 









分野課題1


ガバナンス-地方行政


分野課題2




分野課題3




分野分類


計画・行政-行政-行政一般

 





プログラム名


社会・経済開発プログラム


プログラムID


2390000000006


援助重点分野


地方開発


開発課題


社会経済基盤強化






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)地方開発のための自治体能力強化プロジェクト




(英)Project for Strengthening of the Capacity Development of the Local Governments for Regional Development

 





対象国名


ホンジュラス


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2011/09/20
 


プロジェクトサイト


全国
 
協力期間20111026日201611月 25日
   


相手国機関名


(和)

ホンジュラス人権・司法・統治・地方分権化省(2013年12月迄の内務・国民省が2014年1月新政権により再編)


相手国機関名


(英)

Secretary of Human Rights, Justice, Governance and Descentralization









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


ホンジュラス(以下、ホ国)では、2009年6月に発生した政変により、各国からの援助の撤退、貿易の停滞等の影響が生じたが、2009年12月に民主的な選挙が実施され、2010年、ロボ政権(2010-2014)が発足した。以降、ドナー諸国による新政権の認知、援助の再開に加え、2011年6月には米州機構(OAS)にも復帰するなど、国内融和と国際社会からの信頼回復の取り組みを経て、2014年よりエルナンデス政権(2010-2014)が発足した。
  ホ国の地方分権化は、1990年10月に施行された「地方自治体法」によって推進され、2004年には市に地域社会開発事業の計画・実施・管理を委任する「プロジェクトサイクル地方委任事業(DOCP)」が開始された。しかし、「ホ」国の市のほとんどは組織や人材面で脆弱な小規模な自治体であり、行政能力が低いため、分権化に伴って委譲される権限や資金を地域開発に十分に活かしきれていない。その結果、住民のニーズに合わない事業の実施や、不透明な資金の活用が顕在化している。また、選挙の度に市長が交代し、同時に市職員も入れ替えになる傾向にあり、市行政に知見が蓄積されにくいと言った課題がある。
  このような状況を踏まえ、市の能力不足を補う方策として、市連合会の役割が重要性を増している。市連合会とは、個々の市では解決が難しい課題に対して対処することを目的に、近隣の複数の市によって設立される地域団体で、構成市に対して技術支援を提供する。市連合会は選挙による人事異動の影響を受けにくく、各種行政サービス向上に係る知見が蓄積しやすいという強みがあるため、市に対する支援の窓口として市連合会を活用するドナーが多い。
  JICAは、2006年9月から2010年10月まで「西部地域・開発能力強化プロジェクト(FOCAL)」をホ国西部地域にて実施し、対象地域の市連合会及び市連合会を構成する市の能力強化支援を行ってきた。同プロジェクトは、住民参加のもと、市の現状調査(ベースライン調査)、開発計画の策定、事業実施の一連の開発プロセス(FOCALプロセス)を、市自らが実施できるようにすることを目的とし、そのために、支援対象のイギート市連合会に対して技術移転を行った。その結果、同市連合会及び対象10市に開発プロセスの知見が蓄積し、住民ニーズを踏まえた開発計画/事業の策定/実施、住民・行政間の信頼関係の強化、透明性の向上等が確認された。
  上記の成果は地方分権を進めるための有効な手段としてホ国政府に高く評価されている。同政府は、その長期的な国家開発計画である「国家ビジョン(2010-2038)」において、地方(市)が開発の担い手として、当該地域の開発計画の策定、行財政運営、プロジェクト実施のプロセスを、住民の参加を得ながら地方開発を進めるべきとし、地方開発のための地方分権化の推進と、市の能力強化を掲げている。そのためにFOCALプロセスを全国的に適用することに強い関心が示されているが、中央政府には十分な知見が蓄積されておらず、技術的・制度的な支援体制が整っていない。このような背景の下、ホ国政府は、FOCALプロセスを全国で展開し、地方行政の能力の向上を図るための支援を我が国に要請したところ、JICAは2011年10月から5年間の予定で、地方分権化・地方開発の計画立案、調整を担う内務・国民省(SEIP)をカウンターパートとし、SEIPから市連合会及び市、コミュニティへのFOCALプロセスの全国波及・定着を図るため「地方開発のための自治体能力強化プロジェクト」を開始した。なお、C/PであるSEIP(内務・国民省)は、2014年1月発足の新政権による省庁再編により、人権・司法・統治・地方分権化省(SDHJGD、以下「地方分権化省」)に改編された。


上位目標


「国家ビジョン」、「国家計画」の枠組みの下、市連合会及び市を通じて、全国レベルでFOCALプロセスが定着する。


プロジェクト目標


地方開発において、地域の資金や人的資源の活用が最適化され、住民が参加できるよう、市連合会の支援を通じ、対象市においてFOCALプロセスが適用される。


成果


1.地方分権化省(SDHJGD)が他機関(協力機関、ドナー機関及びNGO)と連携し、FOCALプロセスを普及することが出来るようになる。
2.市連合会がFOCALプロセスによって強化され、対象市に対する技術支援が行えるようになる
3.市がFOCALプロセスで能力を得、地域開発の能力が強化される
4.地方分権化省がAMHONや他機関と協力して市連合会を通じた自治体間でのFOCALプロセスの知見・経験の共有と普及のための支援を促進する。


活動


成果1
①地方分権化省(SDHJGD)がFOCALプロセス・手法を習得する。
②地方分権化省が市連合会に対して定期的にFOCALプロセスの研修を行い、連合会の市に対する指導のフォローアップ、モニタリングを行う。
③地方分権化省が市連合会と共に、市が実施するFOCALプロセス(ベースライン調査、PDC・PDM作成)のフォローアップ、モニタリングを行う
④市から提出され、市連合会によりレビューされた市開発計画(PDM)の質の管理を行う。
⑤地方分権化省が、FOCALプロセス普及のために他機関との間での連携協力について合意する。
⑥地方分権化省が、中央-市連合会-市の支援・モニタリング体制・役割とPDMの登録、認証システムを整理する。
⑦地方分権化省が、⑥で整理された体制・役割をPDM策定に関する現行省令に盛り込む。
⑧FOCALプロセス実施による中長期的効果を中心に知見、経験を全国レベルで共有する。

成果2
①市連合会がFOCAL担当者を配置し、活動予算を確保するよう働きかける。
②市連合会にFOCALプロセスを指導する。
③市連合会が対象市に対し定期的にFOCALプロセスの研修、監督、助言を与える。
④市連合会が、FOCALプロセスにかかる対象市の成果品(PDM/PDC/LB)の質の管理を行う。
⑤市のパイロット事業(PEM、PEC、PSP各1件)が計画通り実施(予算・期間・成果(品))されているかをモニタリングする。
⑥市連合会の理事会で定期的に各市のプロセス進捗状況を市長と共有する。

成果3の活動
①市がFOCAL担当者を配置し、活動予算を確保するよう働きかける。
②市が、FOCALプロセスを習得し、実施能力を強化する。
③市が住民リーダーへ研修と指導を行い、ベースライン調査報告書及びコミュニティ開発計画(PDC)策定のプロセスをフォローする。
④生活改善アプローチ(EMV)を通じて策定されたPDCに基づいて、年次コミュニティ計画(PAC)を各コミュニティが自主的に実行していくために市が支援を行う。
⑤市がPDCを取りまとめ、市開発計画(PDM)を策定する。
⑥市が策定されたPDMを市の予算編成に反映させ、事業計画についてコミュニティや関係者と合意を得る。
⑦市が対象地域において事業の実施と管理を行う。
⑧FOCALプロセスの簡素化/効率化を検討する。
⑨FOCALプロセスの理解促進のために視聴覚教材を作成、配布する。

成果4
①地方分権化省が、AMHONや他機関と、市連合会間や連合会加盟市間でのFOCALプロセスの共有、普及のための具体的な協力内容について協議する。
②地方分権化省が、FOCALプロセス実施のための様々な活動のグッドプラクティスや工夫点、教訓を収集し取りまとめる。
③地方分権化省が、AMHONや他機関と共にFOCALプロセス実施のための様々な活動のグッドプラクティスや工夫点、教訓について市連合会同士及び加盟市同士の技術交換を実施する。
④地方分権化省が、市連合会間での技術移転、支援のあり方、方向性を検討し、推進していく。
⑤地方分権化省が、市連合会及び市がグッドプラクティスなどを応用できるようフォローし、支援する。
⑥地方分権化省及びAMHONのリンクされたウェブサイト上にFOCALの知見、経験を紹介するためにそのコンテンツを作成し、更新すると同時に、その運営、維持管理について両機関と協議する。


投入




日本側投入


(1)長期専門家:チーフアドバイザー/地方行政、業務調整/コミュニティ開発
(2)短期専門家:能力開発・評価、生活改善・農村開発等
(3)機材供与(携行機材):車両等
(4)在外事業強化費:現地傭人費、NGO等委託費、教材作成費等
(5)本邦研修
(6)域内各国との経験共有


相手国側投入


カウンターパート機関:地方分権化省(SDHJGD)
・C/P配置:プロジェクトアドミニストレーター1名、職員4名(専任)
・一部研修経費(C/P職員現地活動費)
・プロジェクトオフィス

協力機関:市連合会(MANCOMUNIDAD)、国内全市(298市)、全国市長会(AMHON)、
・研修・フォローのための人員・予算配置

*FOCALプロセスのうち、事業実施に関わる費用は、現地リソース(社会開発省の貧困削減基金、ホ国社会投資基金、市の開発予算)、他ドナー(USAID、スペイン、スイス等)等の資金を活用する。


外部条件


プロジェクト目標のための外部条件:地方分権化に関する政策が継続される。
成果1の外部条件:PDMに関してSDHJGDによる認証を定める省令が承認される。
成果2の外部条件:市連合会がFOCALプロセスを指導するために要員と予算を確保し、継続的にFOCAL支援のために活用する。
成果3の外部条件:市がFOCALプロセスを実施するために要員と予算を確保し、継続的にFOCALプロセス実施のために活用する。
成果4の外部条件:AMHONや他機関がFOCALプロセスの共有、普及のための要員と予算を確保する。
 


実施体制




(1)現地実施体制


1.カウンターパート機関
・地方分権化省 市民参画局、地方自治体強化局、地方開発局

2.協力機関
・市連合会
・市政府(全国298市)
・社会開発包摂省
・AMHON(全国の市ネットワークの活用、一部対象地域におけるFOCALプロセスの推進における協力)


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・JICA「西部地域・開発能力向上プロジェクト」(2006年9月~2010年10月):本事業は同プロジェクトの継続案件として、その成果を引き継ぎホンジュラス全地域に展開する。


(2)他ドナー等の援助活動


・AECID「地方自治体強化プログラム」、COSUDE「地方分権プログラム」、及びUSAID、KFW等:前プロジェクト同様、支援地域が重なるところでは、FOCALプロセスによって策定された市開発計画の中の事業実施に、これらドナーが資金支援を行う形で連携が取られている。
・また、プロジェクトを通じて作成される各コミュニティレベル(各戸レベル)の社会経済データ(参加型住民センサス調査結果)は、各ドナーが開発プロジェクトを行う上で貴重なデータとなるところ、各ドナーとの連携による同データの幅広い活用が図っていく予定。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
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Project Under Country Office's Control

As of


Nov.25,2017







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


1100333


Title


Project for Strengthening of the Capacity Development of the Local Governments for Regional Development






Country


HONDURAS






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Governance-Local Governance


Field 2




Field 3








Sector


Planning/Government-Government-Government/General






Program Title


Social and Economic Development


Program Number


2390000000006


Cooperation Priority Area


Regional Development


Development Issue


Fortalecimiento de la base Socioeconomica






Project Site


All country





Sep.20,2011
Term of Cooperation2011/10 ~2016/11


Implementing Organization


Secretary of Human Rights, Justice, Governance and Descentralization


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


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フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事前評価(平成23年度) (外部公開)2011/11/04
中間レビュー(平成26年度) (外部公開)2014/10/31
R/D(外部公開)2011/10/31
プロジェクトホームページ(日本語) 2012/03/08

 

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Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


10/26/2011
11/25/2016