更新日2015/07/09
ネパール事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00374_ネパール事務所


本部/国内機関






 


案件番号



0800366

プロジェクトID(旧)


 


925


南アジア




対象国名


ネパール


14050












対象国(その他)







 





案件名(和)


地方都市における水道事業強化プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20100101日20130930日
 









分野課題1


水資源・防災-地方給水


分野課題2


平和構築-(旧)公共・インフラ社会サービス支援


分野課題3


貧困削減-貧困削減


分野分類


公共・公益事業-公益事業-上水道

 





プログラム名


都市水道改善支援プログラム


プログラムID


0600000000040


援助重点分野


社会・経済基盤整備


開発課題


水供給






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)地方都市における水道事業強化プロジェクト




(英)The Project for Capacity Development on Water Supply in Semi-urban Areas in Nepal

 





対象国名


ネパール


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2009/02/27
 


プロジェクトサイト


カトマンズ、ジャパ郡およびモラン郡
 
協力期間20100101日201309月 30日
   


相手国機関名


(和)

公共事業計画省 上下水道局


相手国機関名


(英)

Department of Water Supply and Sewerage, Ministry of Physical Planning & Works









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


ネパール国(以下、ネ国)では、近年の人口増加及び経済発展により水需要の増加及び水質悪化などが深刻な課題となり、安全な水の確保・飲料水の確保は、三カ年計画においても重点課題として位置づけられている。ネパール国の現在の給水率は85%(2013年時点)とされているが、実際の給水状況は数字を下回るものとされ、近年カトマンズ盆地をはじめ地方都市など人口が集中する地域においては、安全な水の確保はますます重要な課題になりつつある。また、水道実施体制は、1999年に発効したLocal Governance Act等に基づき地方自治体・住民組織への移管が掲げられているが、地方都市上水(中規模都市含む)の受け皿となる地方自治体及び水道事業体(WUSC:Water Users Sanitation Committee)は、技術面・経営面ともに脆弱で、健全な事業経営のためには克服すべき課題が散見される。
 上下水道局(DWSS:Department of Water Supply and Sewerage) が担当する中規模地方都市部から村落部エリアについては、上下水道局等が予算措置を行い施設が建設された後、その維持管理・事業運営がWUSCへ移管され、WUSC主体で運転・維持管理する体制の導入が進められている。しかしながら、WUSCの組織体制・技術水準が未熟であることに加え、WUSCへの支援組織としての郡上下水道事務所(WSSDO:Water Supply and Sanitation Divisional Office)及び地域水道事業管理事務所(RMSO:Regional Monitoring Supervision Office)の支援体制が脆弱であることが課題となっている。また、水道事業体制、適正な予算・人員配置の欠如、財政計画の欠如等の経営上の問題も明らかになっている。
 こうした中、日本は無償資金協力によりカトマンズ盆地内及び国内主要地方都市において上水道施設の改善・新設(カトマンズ及び中規模地方都市を対象)を進めてきたほか、公共事業計画省(MoPPW: Ministry of Physical Planning and Works)への水道政策アドバイザーの派遣を実施してきたが、今後、ネパールの安全な水の供給体制を高めていくためには、施設整備のみならず、水道事業体の人材育成及び経営の健全化と、水道事業体を技術的に支援する政府組織の役割強化を通じて、安全な水の持続的な供給を図る必要がある。このような背景から、2007年7月、公共事業省及びDWSSより、特にDWSSが技術支援を行うべき地方都市を対象とした水道事業体の能力強化を図るために、本プロジェクトの要請が日本国政府に対してなされた。


上位目標


本プロジェクトで構築した上下水道局のモデルが全国に普及し、水道事業体への技術支援体制が強化される。


プロジェクト目標


プロジェクト対象となるモラン・ジャパ郡において、上下水道局による水道事業体への技術支援体制が強化される。


成果


【成果1】プロジェクト実施のための基礎情報及び指標に必要な情報が収集され、適切なプロジェクトマネジメントが実施され、適切な水道事業実施のための定期的なモニタリングが実施される。
【成果2】地域と郡の上下水上事務所及び水道事業体に関し、水道事業体支援業務の進め方や水道事業のあり方がモデルとしてとりまとめられる。
【成果3】モラン、ジャパ両郡において、成果2のモデルが普及する。


活動


1-1 対象地域においてベースライン調査を実施する。
1-2 上下水道局、東部地域上下水道事務所、ジャパ郡上下水道事務所、モラン郡上下水道事務所、対象3水道事業体の技術・経営・組織・財政等に関するキャパシティアセスメントを実施する。
1-3 他機関及び他ドナーによる対象地域の水道事業支援の現状確認を行う。
1-4 1-1により得られた情報によりPDM改訂案が作成される。
1-5合同調整委員会(JCC:Joint Coordination Committee)と運営委員会(PMC:Project Management Committee)を開催し、PDM改訂案について了解を得る。
1-6 PMCが中心となって指標のモニタリングを定期的に実施する。
2-1上下水道局が、水道事業体支援のための業務要領(本局、地域水道事務所、郡水道事務所が行なうべき業務内容を記したもの)を整備する。
2-2 ジャパ郡とモラン郡の上下水道事務所は、3つの水道事業体に以下に関する技術支援と研修を行なう。
(1)浄水場と配水施設の運転と維持管理、(2)水質モニタリング、(3)水道メーターの検針と精度管理、(4)料金徴収
(5)顧客管理、(6)苦情処理、(7)節水のための住民啓発、(8)年間事業報告書の作成、(9)中長期事業計画の作成
2-3 上下水道局本局は、東部地域上水道事務所とモラン、ジャパ両郡の上下水道局を対象に、以下の研修を実施する。
(1)ステークホルダー間の調整・解決、権利義務、2)施設計画、設計、施工水道事業モニタリングのあり方
2-4 上下水道局本局は、2-2と2-3のプロセスと結果を、上下水道局の水道事業体への技術支援業務に関しては「中小規模水道事業体支援モデル」として、水道事業体の業務に関しては「中小規模水道事業体運営モデル」としてとりまとめる。
3-1 郡の上下水道事務所が、成果1に関する活動に加わっていない他の郡内の水道事業体に対して水道事業体への技術支援に関する研修を実施する。
3-2 郡の上下水道事務所が、各郡内での水道事業体連絡会議を設立し、技術交流ワークショップを開催する。
3-3 上下水道局が、地方自治体等関係機関を含むM&E(Monitoring and Evaluation)連絡会議を開催する。


投入




日本側投入


1.日本人専門家(52M/M)
2.本邦研修/第三国研修
3.機材供与


相手国側投入


カウンターパートの配置、執務室、必要予算(執務室の維持や職員配置に必要経費、研修用国内交通費、電話代、電気代等)


外部条件


①前提条件
・プロジェクト対象地域の治安状況が現状より悪化しない。
・政府(中央、地方)の組織体制が大きく変わらない。
②成果達成のための外部条件
・3水道事業体施設への電気が安定的に供給される。
・水道施設の発電用燃料価格が高騰しない。
・施設・設備の運営に影響する自然災害が発生しない(洪水や取水口における土砂崩壊等)。
③プロジェクト目標達成のための外部条件
・上水道事業に関連する国家政策が大きく変更しない
・上下水道局(郡上下水道事務所及び地域水道事務所含む)の権限が大幅に変更しない。
・一定の要件を備えたカウンターパートが確保される。
④上位目標達成のための外部条件
・公共事業計画省はモデルを全国に普及するために必要な予算を措置する。
 


実施体制




(1)現地実施体制


1.日本人専門家
1)総括/上水道
2)浄水場維持管理/水質管理
3)配水施設管理・計画
4)経営改善・行政強化
5)機械設備
6)電気設備
7)広報/住民啓発/業務調整
2.カウンターパート
上下水道局及び郡上下水道事務所にカウンターパートを配置


(2)国内支援体制


地球環境部インハウスコンサルタント

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・メラムチ給水事業(有償資金協力)
・公共事業計画省への水道政策アドバイザー派遣(2004年~2010年、2012年~2014年(予定))
・無償資金協力「地方上水水道施設整備計画」(モラン、ジャパの3WUSCに浄水施設等を整備)


(2)他ドナー等の援助活動


ADB:Second Small Towns Water Supply and Sanitation Sector Project

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet







Project Under Country Office's Control

As of


Jul.09,2015







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0800366


Title


The Project for Capacity Development on Water Supply in Semi-urban Areas in Nepal






Country


NEPAL






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Water Resources / Disaster Risk Reduction-Rural Water Supply


Field 2


Peace-building-(Prev.)Infrastructure and Social Services


Field 3


Poverty Reduction-Poverty Reduction






Sector


Public Works/Utilities-Public Utilities-Water Supply






Program Title


Urban Water Supply Improvement Support Program


Program Number


0600000000040


Cooperation Priority Area


Establishment of Social and Economic Infrastructure


Development Issue


Water Supply






Project Site







Feb.27,2009
Term of Cooperation2010/01 ~2013/09


Implementing Organization


Department of Water Supply and Sewerage, Ministry of Physical Planning & Works


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事業事前評価表(平成20年度) (外部公開)2011/07/08
R/D(外部公開)2009/03/01
その他(プロジェクトブリーフノート)(外部公開)2014/05/14
プロジェクトホームページ(日本語) 2012/07/11

 

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中間レビュー
FM0203XX06
案件概要表

2

01/01/2010
09/30/2013