更新日2018/06/15
地球環境部

プロジェクト基本情報







20210


























主管区分


本部


本部/国内機関


00153_地球環境部


在外事務所






 


案件番号



0800863

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


ケニア


41040












対象国(その他)







 





案件名(和)


無収水管理プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20100901日20141031日
 









分野課題1


水資源・防災-都市給水


分野課題2


貧困削減-貧困削減


分野課題3




分野分類


公共・公益事業-公益事業-上水道

 





プログラム名


給水・水資源管理プログラム


プログラムID


5150000000004


援助重点分野


環境保全


開発課題


水資源保全






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)無収水管理プロジェクト




(英)The Project for Management of Non-Revenue Water in Kenya

 





対象国名


ケニア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2009/08/11
 


プロジェクトサイト


全国に設置されている8つの水サービス委員会のうち選定された3箇所
 
協力期間20100901日201410月 31日
   


相手国機関名


(和)

水灌漑省、ケニア水研究所、水サービス規制委員会、水サービス委員会、水サービス事業体


相手国機関名


(英)

Ministry of Water and Irrigation(MoWI) etc.









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


ケニア共和国(以下「ケ」国)はアフリカ大陸の東部中央に位置する国で、国土面積は58.3万km2、人口3,510万人(2006年)、一人当たりGNIは540USドル(2006年)である。また、水資源については、淡水の一人当たり賦存量が647m3/年であり、2025年には人口増加等に伴い235m3/年にまで低下すると見られている。
 このような状況下、「ケ」国政府は「水資源管理と開発にかかる国家政策」(1999年)を策定し、水セクターの持続的な開発・管理の達成を目標として掲げている。また、第9次国家開発計画(2002~2008)及び国家貧困削減計画(1999~2015)においても、安全な水の供給拡大を重点分野に掲げ、2015年までに700の既存上水施設の改善に取り組むことを目標としており、その実施の枠組みとして水法2002を制定し、水灌漑省が上下水道、灌漑等の水資源関連事業、及び村落開発を管轄することを規定した。その後も、経済再生戦略(2003年)の中で、安定した上下水道サービスを提供するために、独立採算性を高めることについて言及するなど、問題意識が高い。特に無収水の削減が費用対効果の高い手段として認識されており、現在60%である無収水率を2015年までにケニア全土において30%まで削減することを目標値として定めている。また、水法2002に基づき、組織改編が行われており、合理的な事業運営等を目的として水灌漑省(MWI)による方針決定とモニタリング、水サービス規制委員会(WASREB)によるライセンス発行、地方に設置された8箇所の水サービス委員会(WSB)による事業運営、水サービス事業体(WSP)による維持管理等の給水事業の実施という体制の構築を進めるなど、計画の具現化にも努めているところである。また、WSB等の地方で水道事業に係る職員等を対象に研修を行う機関として、2001年に水研究所(KEWI)が設立されるなど、実施体制の改善を図っている。しかしながら、これらの改編は現在においても整備途上であり、同体制が早期に強化されることが望まれている。
 我が国はこれまでに「ケ」国の水分野に対して開発調査、無償資金協力、専門家派遣等により協力を行ってきたが、中でも無償資金協力「メルー市給水計画」では、無収水が60%から30%(事後評価時25%)まで削減され、高い評価を受けている。「ケ」国水灌漑省は上述の無収水削減目標達成、運営コストの削減、効果的な水利用を目標として掲げているところ、無収水対策とそのための体制強化につき我が国に支援を要請した。
 これに対し、JICAは2008年10月、2009年1月の2度に亘り調査を実施し、詳細の枠組みについて「ケ」国と確認し、2009年8月にR/Dの締結に至った。


上位目標


ケニア全国における無収水率が低減することにより水資源の有効利用が図られる。


プロジェクト目標


全国の無収水削減対策の監督、実施、普及の体制が整備されると共に、無収水削減能力が向上する。


成果


1. パイロットWSB・WSPでの無収水対策の実施を通じ、無収水対策実施マニュアル、無収水対策監督マニュアルが作成される。
2. 無収水管理基準が策定され、WASREBのWSB・WSPに対する無収水管理指導が強化される。
3. 無収水対策技術に関してKEWIのWSPに対する研修実施能力が強化される。
4. 無収水管理基準を全国のWSBに普及させる活動が行われる。


活動


(成果1.に対する活動)
1-1. タナWSBにおいて、WASREB、KEWI、タナWSB、エンブWSPが一体となってプロジェクトチームを結成し、メルー市における無収水率削減のプロセスを踏まえてエンブWSPにおける無収水対策計画を作成する。
1-2. プロジェクトチームがエンブWSP職員に対して、無収水対策に必要な基本技術の研修及びパイロットプロジェクトサイトにおける実地訓練(On the Job Training:OJT)を行う。
1-3. プロジェクトチームが実施結果に基づき、「無収水対策実施マニュアル 」
及び「無収水対策監督マニュアル 」を作成する。
1-4. ビクトリア湖北WSB(又はリフトバレーWSB)において、WASREB、KEWI、ビクトリア湖北WSB、カプサベットWSP(又はリフトバレーWSB及びナロックWSP)が一体となってプロジェクトチームを結成し、1-3.で作成したマニュアルに基づき、ビクトリア湖北WSBとカプサペットWSP、及びリフトバレーWSBとナロックWSPにおける無収水対策計画の作成、WSP職員の指導、無収水対策の活動を実施する。
1-5. プロジェクトチームが、1-4.の結果に基づき無収水対策実施マニュアル、無収水対策監督マニュアルを改訂する。
(成果2.に対する活動)
2-1. WASREBが無収水削減対策に関するモニタリング体制を改善し、WSB及びWSPを指導する。
2-2. WASREBが1-5.で改訂した無収水対策実施マニュアル及び無収水対策監督マニュアルを参考に、全国レベルで統一的に実施される無収水管理基準(案)を作成する。
2-3. 関係者の審査の後MWIが無収水管理基準(案)を承認する。
2-4. WASREBが2-3.で承認された無収水管理基準の普及計画を作成する。
2-5. WASREBが人材育成基準を作成する。
(成果3.に対する活動)
3-1. KEWI講師を対象とした無収水対策技術研修(OJT含む)及び教授法に関する研修を実施する。
3-2. パイロットプロジェクトサイトでの活動を通じ作成された無収水対策マニュアルを基に、研修計画の作成及び既存のカリキュラム・シラバス・研修教材の改訂を行う。
3-3. 3-2.で改定された研修を実施し、研修結果を評価する。
3-4. KEWIが人材育成基準に沿った人材育成計画を作成し、改定された研修を全国のWSPに実施する。
(成果4.に対する活動)
4-1. WASREBが全WSBに対し無収水管理基準に関するセミナーを開催する。
4-2. WASREBが、全WSBに通達を出し、傘下のWSPに無収水対策計画を提出させる。
4-3. WASREBがWSB及びWSPの無収水対策実施状況について継続的なモニタリングを行う。
4-4. WASREBがWSB・WSP間の連絡会議を活用して無収水管理基準の普及を図る。


投入




日本側投入


専門家派遣:総括/無収水管理
      総括補助/無収水管理
      施設管理/無収水対策実施監理A
      施設管理/無収水対策実施監理B
      研修管理
      情報/顧客整理
      業務調整/無収水管理補助A
供与機材:無収水対策OJTとモニタリング及び研修実施に必要な機器
研修員受け入れ:本邦研修
その他:現地コンサルタント傭上
    研修用経費


相手国側投入


カウンターパートの配置:プロジェクトマネージャー
            MWI2名
            WASREB3名
            KEWI6名
            WSB4名×3WSB
            WSP5名×3WSP
資機材:日本人専門家執務室及び什器
    供与機材を収納保管する施設
    研修施設
    WSBおよびWSPの所有施設


外部条件


①プロジェクト目標達成のための外部条件…プロジェクトで技術を習得した職員が組織にとどまる。
②上位目標達成のための外部条件…MWIにより無収水削減のために必要な対策が採られる。
 


実施体制




(1)現地実施体制


ケニア側はプロジェクト全体の責任をMWIが担う。
実際の活動は、WASREB,KEWI,WSB,WSPが行う。
パイロットプロジェクトサイトはエンブ、ナロック、カプサベットと移っていくものの、
WASREB,KEWIは全工程に関わり、プロジェクト成果の普及にフィードバックする。


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


無償資金協力「地方地下水開発計画」(1999~2000年)
無償資金協力「メルー市給水計画」(2000~ 2005年)
専門家派遣「水資源アドバイザー」(2005~2007年)
開発調査「ニャンド川流域統合洪水管理計画調査」(2006~2008年)
無償資金協力「地方給水計画」(2006~2009年)
無償資金協力「カプサベット給水事業計画」(2007年8月~)
無償資金協力「エンブ上下水道整備計画」(2008年8月~)
協力準備調査「ナロック給水拡張計画準備調査」(2012年2月~)


(2)他ドナー等の援助活動


現在「ケ」国で取り組まれている組織改編については、ドイツ技術協力公社(GTZ)、ドイツ復興金融公庫(KfW)、世界銀行(WB)、スウェーデン国際開発協力庁(SIDA)がその支援を行っている。また、大都市給水については、WB、アフリカ開発銀行(AfDB)、欧州投資銀行(EIB)、地方給水についてはデンマーク援助機構(DANIDA)、SIDA、国際連合児童基金(UNICEF)が支援活動を行っている。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
Global Environment Department00153Global Environment Department







Project Headquarters in charge

As of


Jun.15,2018







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office


Global Environment Department






Project Number


0800863


Title


The Project for Management of Non-Revenue Water in Kenya






Country


KENYA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Water Resources / Disaster Management-Urban Water Supply


Field 2


Poverty Reduction-Poverty Reduction


Field 3








Sector


Public Works/Utilities-Public Utilities-Water Supply






Program Title


Water Supply and Water Resources Management


Program Number


5150000000004


Cooperation Priority Area


Environment Conservation


Development Issue


Water Resources Conservation






Project Site


3 Water Service Boards





Aug.11,2009
Term of Cooperation2010/09 ~2014/10


Implementing Organization


Ministry of Water and Irrigation(MoWI) etc.


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To




Oct.14,2008

 ~

Oct.26,2008




Jan.17,2009

 ~

Feb.15,2009






























































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


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フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

R/D(外部公開)2011/02/21

 

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Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


09/01/2010
10/31/2014