更新日2015/04/28
社会基盤・平和構築部

プロジェクト基本情報







20190


























主管区分


本部


本部/国内機関


01685_社会基盤・平和構築部


在外事務所






 


案件番号



0900328

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


タイ


11060












対象国(その他)







 





案件名(和)


土地区画整理システム自立的発展・普及プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20100705日20140331日
 









分野課題1


都市開発・地域開発-都市開発


分野課題2




分野課題3




分野分類


公共・公益事業-社会基盤-都市計画・土地造成

 





プログラム名


その他


プログラムID


0180000000003


援助重点分野


その他


開発課題


その他






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)土地区画整理システム自立的発展・普及プロジェクト




(英)The Project for Self-Sustainability and Dissemination of Land Readjustment System

 





対象国名


タイ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2010/05/31
 


プロジェクトサイト


タイ国
 
協力期間20100705日201403月 31日
   


相手国機関名


(和)

内務省公共事業・都市計画局


相手国機関名


(英)

Department of Public Works and Town & Country Planning(DPT), Ministry of Interior









日本側協力機関名


国土交通省
 


プロジェクト概要




背景


タイ王国(以下、「タ」国とする)では、乱開発による都市環境の悪化、交通渋滞の発生、経済活動の非効率化等の様々な都市問題が生じていることから、我が国は「タ」国内務省公共事業・都市計画局(DPT)に対して1993年から都市計画の人材能力強化の支援を開始し、1999年6月から2005年5月までの期間で、適切な都市計画及び都市開発手法の導入を目的とした都市開発技術向上計画(DMUD)プロジェクトを実施した。DMUDプロジェクトでは、実施機関である内務省公共事業・都市地方計画局(DPT)、DPT県事務所その他公的機関に都市計画とそれに基づく土地区画整理事業をはじめとしたまちづくりの手法を紹介し、同プロジェクトの貢献により、2004年12月の「タ」国国会において土地区画整理法が審議を経て制定された。このDMUDプロジェクトの成功をもとに、「タ」国政府は、土地区画整理事業実施のための制度体系の整備とDPTをはじめとした公的機関における事業実施能力の向上を目的として、日本政府に対して技術協力プロジェクト「土地区画整理促進プロジェクト」を要請した。日本政府は「タ」国における計画的な都市開発の必要性を認識し、2005年11月から4年間の協力期間で「土地区画整理促進プロジェクト」を実施した。同プロジェクトでは、①「タ」国において制定された土地区画整理法に基づく土地区画整理事業を実施するために必要とされる政・省令、規則、技術基準等の制定支援、②土地区画整理事業を実施すべき地域を規定する土地区画整理マスタープランの策定、土地区画整理事業運営に至る各過程において必要とされる技術的ノウハウの蓄積をパイロットプロジェクトの実施を通じた技術支援、③セミナー等を通じた制度の普及を行った。2009年5月に「土地区画整理促進プロジェクト」の終了時評価(プロジェクトは2009年11月終了予定)を行ったところ、①~③について概ね達成したことが確認されたが、以下の課題が存在していることが確認された。
ア.残されたパイロット事業の完了に必要な実務的な技術の移転
イ.上記技術体系に関するマニュアルの完成及びパイロットプロジェクト完了の経験に基づく制度の普及体制の構築
ウ.土地区画整理を活用した都市整備の実施体制(実際の事業の計画立案と実施は地方自治体、NHA、BMA、及び民間セクターが実施し、DPTはそれを支える制度及び技術基準の整備とコンサルテーションを行うという体制)の構築
 これに対し、「タ」国政府は、上記ア.~ウ.への対応及び「タ」国における区画整理事業の完了モデルを早期に形成することならびに「タ」国における自立的な独自の土地区画整理制度を真に確立しそれを定着させることを目標として、土地区画整理実施能力向上や土地区画整理事業実施の支援体制強化などの継続的な協力の要請を行った。


上位目標


土地区画整理の手法が、持続可能な社会、経済、環境のために有効な都市開発の手段として継続的に利用される。


プロジェクト目標


DPTの土地区画整理事業の実施能力及びDPTによる土地区画整理事業者への支援能力が向上する。


成果


①パイロットプロジェクトの実施を通して、DPTの土地区画整理事業実施の実務能力が向上する。
②DPTによる土地区画整理事業者への支援体制が向上する。
③土地区画整理事業が一般に普及される。


活動


(2012年8月のJCCで変更)
1-1.4地区の優先パイロットプロジェクトの事業管理・モニタリングを行う
1-2.パイロットプロジェクトを通じてOJTを実施する
1-3.DPTとBMA/NHA及び他関係機関と防災や鉄道関連のジョイントリサーチプロジェクトを立ち上げ管理する
1-4.土地区画整理の管理促進システムの構築のようなより進んだリバブルシティ実現に向けた適用手法を開発する。

2-1.財政フレームワークの確立(土地区画整理ファンド、DPT予算、他の中央省庁及び地方自治体、金融機関からの融資、保留地売却等)
2-2.将来的な各機関の役割分担について検討する
2-3.換地計画と他のテーマにつき定例研修を行う
2-4.基準、マニュアル、ガイドラインをパイロットプロジェクトの経験を基に見直し改訂する。
2-5.土地区画整理の法制度について検討する(必要であれば)

3-1.土地区画整理のコンセプトと効果のタイ国関係機関を中心とした公的セクターへの普及のため広報を行う


投入




日本側投入


1)長期専門家1名(チーフ・アドバイザー/土地区画整理事業マネジメント)
2)短期専門家6名(換地計画、換地処分、実施管理等)
3)現地スタッフ費用
4)本邦研修


相手国側投入


1)カウンターパート配置(DPT区画整理部及びDPT県事務所)
2)ローカルコスト
―執務スペース、会議スペース、光熱費、電話代等
―現地スタッフ費用


外部条件


①前提条件
・必要な予算と人員が「タ」国側で適切に確保される。
・地価が大きく変動しない
・DPTの土地区画整理事業に対するプライオリティが変わらない。
②成果達成のための外部条件
・パイロットプロジェクトの予算が適切に配賦される。
・DPT土地区画整理部役職員の過半数が異動しない。
③プロジェクト目標達成のための外部条件
・DPTの土地区画整理に対するプライオリティが変わらない。
④上位目標達成のための外部条件
・「タ」国内の地価が安定する。
 


実施体制




(1)現地実施体制


・内務省公共事業・都市計画局
・バンコク首都圏庁
・国家住宅公社


(2)国内支援体制


・国土交通省
・都市再生機構
・大阪府

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


1987年~1989年 開発調査「都市計画策定指針作成調査」をDTCP(現DPT)をC/Pとして実施
1991年~1994年 DTCPに都市計画・都市開発の長期専門家を派遣
1992年~1993年 開発調査「区画整理事業適応調査」をDTCPをC/Pとして実施
1994年~1997年 DTCPに土地区画整理の長期専門家を派遣
1997年~2000年 DTCPに土地区画整理の長期専門家を派遣
1997年~1998年 BMAに都市開発の長期専門家を派遣
1999年~2005年 都市開発技術向上計画プロジェクト(DMUD)実施
2005年~2009年 土地区画整理促進プロジェクト実施


(2)他ドナー等の援助活動


特になし

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
01685







Project Headquarters in charge

As of


Apr.28,2015







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0900328


Title


The Project for Self-Sustainability and Dissemination of Land Readjustment System






Country


THAILAND






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Urban/Reginal Development-Urban Development


Field 2




Field 3








Sector


Public Works/Utilities-Social Infrastructure-Urban Planning/Land Development






Program Title


Others


Program Number


0180000000003


Cooperation Priority Area


Others


Development Issue


Others






Project Site


Thailand





May.31,2010
Term of Cooperation2010/07 ~2014/03


Implementing Organization


Department of Public Works and Town & Country Planning(DPT), Ministry of Interior


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


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フラグ




コメント



 







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案件概要表


07/05/2010
03/31/2014