更新日2014/06/03
地球環境部

プロジェクト基本情報







20210


























主管区分


本部


本部/国内機関


00153_地球環境部


在外事務所






 


案件番号



0604147

プロジェクトID(旧)


4335008E0
 


400


中東地域




対象国名


オマーン


51100












対象国(その他)







 





案件名(和)


マングローブ環境情報センター(QEIC)開発プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20120114日20131228日
 









分野課題1


自然環境保全-生物多様性保全


分野課題2




分野課題3




分野分類


農林水産-林業-林業・森林保全

 





プログラム名


環境保全


プログラムID


4330000000002


援助重点分野


環境保全


開発課題


環境保全






実施状況


終了


備考


2005年6月のRD署名以降、プロジェクト開始の前提条件であるQEIC建設時期・建設スケジュールの確認ができず、さらに大型サイクロン襲来によるセンター建設地の水没(2007年6月)やオマーン国省庁再編による担当省庁の変更と予算の見直し(2007年11月)により、プロジェクト開始が延期となっていた。2008年8月、在オマーン大使館より、①センター建設に係るオマーン側の予算措置、②新たな建設予定地の選定と認可、③センター建設スケジュールに係る具体的な情報を受け、プロジェクト開始に係る手続を再開した。プロジェクト開始時期については、未定。

 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)マングローブ環境情報センター(QEIC)開発プロジェクト




(英)Qurm (Mangrove) Environment Information Center (QEIC) Development

 





対象国名


オマーン


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2005/12/01
 


プロジェクトサイト


マスカット
 
協力期間20120114日201312月 28日
   


相手国機関名


(和)

環境・気候問題省


相手国機関名


(英)

Ministry of Environment and Climate Affairs









日本側協力機関名


環境省、林野庁
 


プロジェクト概要




背景


オマーン国(以下、「オ」国)は、約1,700Kmの海岸線を有し、その海岸線沿いにマングローブ林が点在している。「オ」国に生息するマングローブ植物はヒルギダマシ(Avicenia Marina)1種である。この種はマングローブ植物の中でも比較的塩分濃度の高い環境での生息が可能な種であり海岸沿いに繁茂し、鳥類や魚介類など多様な動物の生息地の提供による生物多様性の保全、浸食防止による沿岸の環境維持、緑化による景観の美化などの機能を果たしている。また、「オ」国の人々は古くから、このマングローブ林から得られる自然資源を、家の建築資材、らくだなどの家畜の飼料、薬などに使用してきた。
しかし、近年、海岸沿いの人口増加、食糧生産の必要性、観光業の増加等に伴い、土地開発等の伐採や家畜の被食圧の増大によるマングローブ林の減少が懸念されるようになった。「オ」国政府は既述のようなマングローブ林の価値を認識しており、その保全・再生と管理の実施に積極的に取り組んでいる。
 このような状況の下、「オ」国政府はマングローブ植林に係る協力を日本に要請し、これを受けてJICAは個別専門家を派遣し、マングローブ植林の基礎的技術の移転、3か所の苗畑の整備・移植を行った。さらに同じく「オ」国政府の要請に基づき、JICAは2002年から2004年にかけて開発調査「マングローブ林再生・保全・管理計画」を実施し包括的なマングローブ保全・管理のためのマスタープラン作成を支援した。「オ」国は同マスタープランにて、優先的な取り組みの一つとして「オ」国及び当該地域の拠点となる「マングローブ環境情報センター(以下、QEIC)」の設立を提案し、2003年にQEICの建設を決定した。同時に、その整備と運営能力強化を目的とした技術協力を日本に要請した。
 JICAは2004年に事前調査(現在の詳細計画策定調査)を実施し、2005年6月に討議議事録(R/D)を署名・交換した。しかし、その後、サイクロンによるQEIC建設予定地の水没や、「オ」国の省庁再編等により、「オ」国によるQEICの建設及び設立の見込みが確定せず、案件開始に至らなかった。「オ」国政府との調整の継続の結果、2011年4月の現地調査にて「オ」国政府によるQEICの設立・建設の準備が正式に開始されていることが確認されたため、案件を開始することとなった。同調査団では、QEICの建物の建設完成や省令等での正式な設立を待たずとも、カウンターパート(C/P)である環境のC/P人員を特定しプロジェクト実施体制を確保すること等の諸条件について「オ」国と合意し、省庁名や協力の枠組みを修正した修正RDの署名・交換を行った。


上位目標


マングローブ生態系の持続的な管理がオマーン国内及び周辺国に普及する。


プロジェクト目標


QEICがオマーンにおけるマングローブ生態系の持続的な管理を促進するためのセンターとして準備が整う。


成果


アウトプット0:QEICにプロジェクトの実施ユニットが組織される。
アウトプット1:QEICのマングローブ生態系の持続的な管理を促進するための研修活動を実施する能力が強化される。
アウトプット2:QEICがマングローブ生態系の持続的な管理を促進するためのモニタリング手法が開発される。
アウトプット3:マングローブ植林の促進のための手法と技術が開発される。
アウトプット4:QEICの持続的マングローブ生態系管理を促進するための環境教育プログラム活動を実施する能力が強化される。


活動


0.1 POの作成・見直しを行う
0.2 予算・人員を配置する
0.3 予算計画を作成する
0.4 人員の職務内容を設定する
0.5 資器材の設置・管理を行う
  
1.1 研修コースのターゲットグループを特定する
1.2 研修ニーズ調査を実施する。
1.3 リソースパーソンワークショップの実施を通じ各コースのシラバスを作成する。
1.4 全テーマに関するリソースパーソンリストを作成する。
1.5 研修資材(※1)を準備する。
1.6 コースの実施を費用分析する。
1.7 研修日程を作成する。
1.8 試行研修コースを実施する。
1.9 試行研修コースのモニタリングを行う。

2.1 マングローブ生態系の自然条件(面積、成長、動物相、植物相など)や管理状況(社会経済側面を含む)をモニターするために必要なパラメーターを特定する。
2.2 各パラメーターのモニタリング手法を特定する。
2.3 モニタリング計画を作成する。
2.4 モニタリング調査を行う。
2.5 調査結果公表のためのプラットホーム(※2)を準備する。

3.1 苗畑と植林地のマングローブの現況を把握する。
3.2 苗畑や植林地での試行を通じ、マングローブ造林のための改良技術が開発される。
3.3 マングローブ保全のための手法と規則(※3)が策定される。

4.1普及と環境教育を行うターゲットグループを特定する。
4.2普及と環境教育のための手法とツールを開発する。
4.3普及と環境教育イベントの実施に関する費用分析を行う。
4.4 ウェブサイトを含む出版物を作成する。
4.5 普及と環境教育の計画を作成する。
4.6 計画に沿って参加型植林を含む環境教育イベントを試行的に実施する。
4.7 普及と環境教育イベントについてのモニタリング調査を行う。

※1:「研修資材」とは、各コースのコース概要、講師用研修モジュール(講師テキスト、モニタリングシートなど)を意味する
※2:「プラットフォーム」とは、モニタリング結果をデータベース化し、HP等で配信するなどの具体的な調査結果公表のための基盤を意味する。
※3:「手法」とは直営型植林、参加型植林、体験植林、イベント植林など、保全・植林を実施する際のアプローチを意味する。「規則」とは、植林を行う土地所有の整理、予算の負担割合、苗木配布など各作業の分担などのルール設定を意味する。


投入




日本側投入


(1)専門家派遣
(2)本邦研修
(3)資機材供与(研修、植林活動、展示、環境教育等の実施とための資機材、パソコン・事務資機材等)


相手国側投入


・カウンターパート人件費
・QEICの建設及び整備
・プロジェクトオフィス(QEIC建設までは環境気候問題省内、建設後はQEIC内)
・運営及び実施にかかるコスト


外部条件


(1)前提条件:
1.プロジェクト実施スケジュールが合意される。
2. QEICの建設スケジュールが確定する。
3.プロジェクト実施に先立ち、地方自治環境水資源省がQEIC建設のための入札を行う。

(2)成果達成のための外部条件:
特になし

(3)プロジェクト目標達成のための外部条件:
1.植林地への異常気象による影響が軽微である。
2.教育研修プログラム参加者が参加費を確保する。

(4)上位目標達成のための外部条件:
1.他省や他機関がマングローブ生態系保全・管理のための知見や資源をQEICに提供する。
2.他のROPME(※1)諸国において本件と同様のマングローブ生態系保全の取り組みが実施される
3.他のGCC(※2)諸国においても官民協力のイニシアティブが強化される。

※1:Regional Organization for the Protection of Marine Environmentの略。湾岸海洋環境保護機構。
※2:Gulf Cooperation Councilの略。湾岸協力会議。加盟国は、アラブ首長国連邦、バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビアの6カ国の地域協力機構。
 


実施体制




(1)現地実施体制


環境・気候問題省


(2)国内支援体制


環境省、林野庁

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


プロジェクト確認調査(1999年12月-2000年2月)
個別派遣専門家「マングローブ植林」(2000年4月-2004年7月)
開発調査「オマーン国マングローブ林再生・保全・管理計画調査」(2002年6月-2004年8月)
個別派遣専門家「地方自治環境水資源省環境アドバイザー」(2004年7月-2006年7月)


(2)他ドナー等の援助活動


-

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
00153







Project Headquarters in charge

As of


Jun.03,2014







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0604147


Title


Qurm (Mangrove) Environment Information Center (QEIC) Development






Country


OMAN






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Nature Conservation-Conservation of Biodiversity


Field 2




Field 3








Sector


Agriculture/Forestry/Fisheries-Forestry-Forestry/Forest Preservation






Program Title


Environmental Protection


Program Number


4330000000002


Cooperation Priority Area


Environmental Protection


Development Issue


Environmental Protection






Project Site


Muscat City





Dec.01,2005
Term of Cooperation2012/01 ~2013/12


Implementing Organization


Ministry of Environment and Climate Affairs


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To



Ex-ante Evaluation Team

Dec.04,2004

 ~

Dec.22,2004



Implementation Study Team

Jun.05,2005

 ~

Jun.20,2005






























































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事前評価(平成17年度) (外部公開)2012/06/13
R/D(署名日:2005年6月20日)(外部公開)2007/07/18
プロジェクト・ドキュメント/PO(プロドク:2005年6月20日署名)(外部公開)2007/07/20

 

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プロジェクト・ドキュメント/PO
FM0203XX05
プロジェクト・ドキュメント/PO
案件概要表


01/14/2012
12/28/2013