更新日2017/11/03
地球環境部

プロジェクト基本情報







20210


























主管区分


本部


本部/国内機関


00153_地球環境部


在外事務所






 


案件番号



1000100

プロジェクトID(旧)


 


700


欧州地域




対象国名


マケドニア旧ユーゴスラビア共和国


61220












対象国(その他)







 





案件名(和)


森林火災危機管理能力向上プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20110501日20140509日
 









分野課題1


自然環境保全-持続的森林管理


分野課題2


水資源・防災-総合防災


分野課題3


情報通信技術(ICTの利活用を含む)-情報通信技術


分野分類


農林水産-林業-林業・森林保全

 





プログラム名


環境改善プログラム


プログラムID


7310000000009


援助重点分野


環境インフラ整備と管理能力向上


開発課題


環境インフラ整備と管理能力向上






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)森林火災危機管理能力向上プロジェクト




(英)Project on Development of Integrated System for Prevention and Early Warning of Forest Fires

 





対象国名


マケドニア旧ユーゴスラビア共和国


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2011/01/27
 


プロジェクトサイト


スコピエ
 
協力期間20110501日201405月 09日
   


相手国機関名


(和)

危機管理センター


相手国機関名


(英)

Crisis Management Center









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


近年マケドニアを含むバルカン半島地域全体では、森林火災の発生率が高く、その被害が深刻な問題となっている。マケドニアにおいては、国土面積の約38%を森林地帯が占めるが、過去10年間で森林火災の発生件数は約2,400件、延焼森林面積は約9.6万ha(東京都面積の約半分)、被害総額は約60億円に及ぶと推計されている。特に2007年には大規模な森林火災が発生し、14日間にわたり国家緊急事態宣言が発せられる事態であった。
 このような状況の中、マケドニア政府は、2005年に「危機管理法(Law on Crisis: LCM)」を制定・施行し、森林火災を含むあらゆる国家的脅威の予防、早期警戒、及び関係機関の調整に基づく効果的な対処を目指す国家的な仕組みとして、「危機管理システム(Crisis Management System:CMS)」を定めた。CMSには、全ての中央省庁、議会、援護・救助部門、地方政府、国営企業、マケドニア赤十字、NGO、メディア、一般市民等の幅広い関係者の参加が規定されている。
 このCMSの意思決定機関の実務を担う独立した行政機構として、同じく2005年に「危機管理センター(Crisis Management Centre: CMC)」が設立された。CMCの役割は、あらゆるリスク・脅威に係わる情報蓄積と分析を行い、関係各機関との連携・調整を図ることである。森林火災の予防・早期警戒を適切に行うには、森林火災に関する情報がCMCで一元管理され、その情報に基づく分析結果及び提言がCMCからCMSの意思決定機関に報告されることが必要である。また、大規模森林火災の勃発時には、迅速にCMS傘下の関係機関や国民に指示が出され、調整のとれた対応が実施されることが想定される。
 しかし、CMCは、情報の収集・蓄積・分析の能力、さらにそれらの情報を所有又は利用する関係各機関の連携を図る調整能力の双方に課題がある。特に情報収集・蓄積の中核となるべきCMCのGISシステムについて、地図情報の入力欠如、ライセンス数の不足による入力可能量の制限、ユーザーであるCMC職員のGIS利用に関する能力の不足、など整備が必要な状況である。さらに、森林火災に関する様々な情報・データは複数の関係機関が個別に保有しており、CMCに情報が集まる体制が確立されていないという連携不足から来る情報の未整備も問題となっている。
このような背景の下、2009年8月にマケドニア政府から、CMCの森林火災の予防・早期警戒に係る能力向上を目的とした本技術プロジェクトの要請がなされた。JICAは2010年7月に詳細計画策定調査を実施し案件内容を協議した後、2011年1月27日にマケドニア政府とR/Dを締結した。


上位目標


森林火災の予防・早期警戒に対する対応能力の向上により、大規模森林火災の発生が抑制される。


プロジェクト目標


CMCの森林火災の予防・早期警戒について国内の関係者に情報を発信し、関係者間の調整を図る能力が強化される。


成果


1.森林火災についての国家的なリスクアセスメントの仕組みが構築される。
2.森林火災の予防・早期警戒に係る国内の関係者間で情報共有・連携を図る調整機能が強化される


活動


1-1 森林火災リスクアセスメントに必要な手順を設計し、手順書 を作成する
1-2 森林火災リスクアセスメントに必要なデータを特定し、収集する
1-3 統合GISシステムの機能強化に必要なソフトウェア、ハードウェアの整備を行い、同システムの運用・維持管理に必要な    研修を実施する
1-4 森林火災GISハザードマップを作成し、発行する
1-5 森林火災の被害・影響の評価手法を設計する
1-6 森林火災の早期発見に係る具体的な技術手法を検討 する
1-7 森林火災リスクアセスメントについてのワークショップを開催する

2-1 CMC及び関係機関の情報共有・連携についての課題を抽出し、継続的な情報共有の仕組みを作る
2-2 技術調整グループ会議(Technical Coordination Group Meetings : TCGM)を定期的に開催する
2-3 調整方法の有効性を確認するために、複数のモデル地域で住民に対する森林火災の予防・早期警戒についての意識の伝達    状況を確認する
2-4 2-3の結果からCMC及び関係機関の連携の調整状況を評価し、追加措置の必要性とその内容を検討する


投入




日本側投入


・専門家派遣:
 ①長期専門家 年2名
  チーフアドバイザー/森林火災管理
  業務調整/情報システム整備・運用
 ②短期専門家:GISシステム、衛星画像/森林火災早期発見、ハザードマップ、リモートセンシング 等 
・本邦研修:年2名約1ヶ月
・機材供与:情報通信技術機材(サーバー、ハードウェア、各種ソフトウェア、各種ライセンス、GISデータ等)、車輌 等
・現地活動経費:ワークショップ・セミナー開催費、システム構築費、専門家出張旅費、通訳・翻訳経費、備品費、光熱費 等


相手国側投入


・プロジェクトスタッフ人件費、旅費
・執務スペース
・その他、活動に必要な備品


外部条件


1)前提条件
・プロジェクトパートナーとして関係機関の協力関係が担保される。
2)成果達成のための外部条件
・関係機関による予算・人員の配置等の協力が確保される。
3)プロジェクト目標達成のための外部条件
・CMCの予算と人員が大きく減少しない。
4)上位目標達成のための外部条件
・森林火災に係る危機管理政策の大幅な変更が生じない。
・想定以上の異常気象が発生しない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


危機管理センター(Crisis Management Centre:CMC)

・中央政府直属の各省から独立した行政機構。年間予算は約2.6億円(2010年度当初)。
・首都スコピエ本部と8カ所の地方本部、27カ所の地方センターから成る。本部には約90名の職員、全体で約300名弱の職員を有する。
・本案件のプロジェクト要員は、プロジェクトダイレクターとしてCMC長官、プロジェクトマネージャーとして研究・分析・アセスメント・戦略計画部長、スタッフとして「研究・分析・アセスメント・戦略計画部」(職員約11名)と「オペレーション及びオペレーションロジステイクス部」(職員約35名)を中心に関係職員10名程度の配置を予定。


(2)国内支援体制


農林水産省林野庁

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


マケドニア国開発調査「全国地理情報データベース整備計画調査」(2004~2006)
・マケドニア測地局を実施機関機関として実施された開発調査。
・国土基本図の整備、空間データ基盤の整備、GIS技術の技術移転等を実施。


(2)他ドナー等の援助活動


①EU:欧州森林火災情報システム(European Forest Fire Information System: EFFIS))(2000~)
欧州全域の森林火災の危険度の評価と延焼地域のマッピングに係わる先進的手法の開発と運用のために開発した森林火災予防・管理技術の研究・開発・応用に係わる共通ICTインフラ。EFISのネットワークにはマケドニアを含む24カ国が加盟しているが、マケドニア、モンテネグロ、英国の3カ国を除く21カ国のデータが報告・蓄積されている。
②FAO:「森林火災への国家対応能力強化」プロジェクト(2008年10月~2010年9月、FAO投入34万USD)
農業・森林・水経済省を実施機関とする「マ」国森林火災予防・管理に係わる能力向上を図るための2年間のプロジェクト。「森林火災管理を担当する国家管理・実施機関の能力向上」であるが本プロジェクトで対応している範囲は限定的。
③UNDP:「森林火災早期回復・予防/国家災害管理2007」(2007)
・10万USDの投入で、森林火災分野での世界的権威であるドイツとマケドニアの計2名の教授の執筆により文献がまとめられた。
④UNDP:「危機管理センター(CMC)の能力強化」(2008年4月~2009年12月)
・CMCを実施機関としてCMSの課題の明確化、CMCの実施能力向上と、国民のCMSに係わる認知度向上を図ったプロジェクト。
・日本UNDPパートナーシップ基金20万USDを含む合計30万USDで実施。災害対策全般にわたる基礎的能力向上を図ろうとしたもの。
・JICAの開発調査によって作成された地図やデータ簡易入力のカスタム・アプリケーションのGISシステムへの導入など、本プロジェクトを開始する上での基盤を形成する案件。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
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00153







Project Headquarters in charge

As of


Nov.03,2017







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


1000100


Title


Project on Development of Integrated System for Prevention and Early Warning of Forest Fires






Country


THE FORMER YUGOSLAV REPUBLIC OF MACEDONIA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Nature Conservation-Sustainable Forest Management


Field 2


Water Resources / Disaster Risk Reduction-Comprehensive Disaster Management


Field 3


Information and Communication Technology(Utilization of ICT)-Information and Communication Technology






Sector


Agriculture/Forestry/Fisheries-Forestry-Forestry/Forest Preservation






Program Title


Program for Environment Improvement


Program Number


7310000000009


Cooperation Priority Area


Improvement of Environmental infrastructure and Operation capacity


Development Issue


Improvement of Environmental infrastructure and Operation capacity






Project Site


Scopje





Jan.27,2011
Term of Cooperation2011/05 ~2014/05


Implementing Organization


Crisis Management Center


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事業事前評価表(平成22年度) (外部公開)2011/04/19

 

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案件概要表


05/01/2011
05/09/2014