更新日2014/12/18
地球環境部

プロジェクト基本情報







20210


























主管区分


本部


本部/国内機関


00153_地球環境部


在外事務所






 


案件番号



1000154

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


マレーシア


11030












対象国(その他)







 





案件名(和)


廃電気・電子機器リサイクルプロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20110926日20130330日
 









分野課題1


環境管理-廃棄物管理


分野課題2




分野課題3




分野分類


計画・行政-行政-環境問題

 





プログラム名


プログラム構成外


プログラムID


0099999999999


援助重点分野


-


開発課題


-






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)廃電気・電子機器リサイクルプロジェクト




(英)The Project for Model Development for E-Waste Collection, Segregation and Transportation from Households for Recycling

 





対象国名


マレーシア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2011/07/15
 


プロジェクトサイト


ペナン
 
協力期間20110926日201303月 30日
   


相手国機関名


(和)

天然環境資源省環境局


相手国機関名


(英)

Department of Environmnet, Ministry of Natural Resources and Environment









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


廃電気・電子機器廃棄物(以下、「e-waste」という。) は鉛やカドミウム、亜鉛、水銀等の有害物質を含有しており、これらe-wasteの不適切な処理は土壌汚染や水質汚染等の環境問題の原因の一つである。他方、e-wasteに含まれる有価物・希少金属は持続的資源の利用・物質循環の観点から重要であり、近年e-wasteのリサイクルは環境配慮及び持続的資源の利用から重要性が高まっている。
 マレーシア国(以下「マ」国)天然資源環境省環境局は、「指定廃棄物に関する環境規則(2005)」に基づき、e-wasteの適正処理・リサイクルを促進する役割を担っており、指定廃棄物最終処分業者(2社)、部分回収業者(139社)、資源の再生を行う業者(19社)の許認可を行っている。産業界から排出されるe-wasteの処理についてはマニフェスト制度によって管理しており、ある程度体制が整っているが、一般家庭からのe-waste回収・リサイクルシステムは整備されていない状況にある。そのためe-wasteが不法投棄されたり一般廃棄物処理フローに混入して有害物質による環境負荷が増大する恐れがあり、かつ、レアメタルなどの貴重な再生不可能資源の浪費にもつながる懸念がある。
 我が国は、2001年から家電リサイクル法(2009年改正)に基づく取り組みを行っており、生産者責任、マニフェスト制度等、独自の制度を有し、e-wasteリサイクル施策に一定の先進的経験を有することから、こうした我が国の経験を踏まえたうえで、「マ」国環境局(DOE)をメインカウンターパートとして、「マ」国の一般家庭で発生するe-wasteのリサイクルシステムに関するモデル構築支援を行うものである。なお、以下で述べる「家庭から発生するe-waste」とは、「マ」国の家庭や一般消費者から発生する全てのe-wasteを意味し、「マ」国において産業廃棄物管理の法的対象とならない全てのe-wasteを指す。また、本プロジェクトが対象とする範囲は、e-wasteの発生後、それが回収され、品目に応じて選別され、既存の処理リサイクルプラントに輸送されるまでとする。輸送されたE-wasteの分解選別工程(dismantling)や再資源化工程(recycling)に関する技術協力を含むものではない。
 DOEは、地域の条件とステークホルダーに応じた持続可能なe-wasteリサイクルシステムの構築を展望しており、本プロジェクトを官主導型もしくは官民連携型モデルの一つの社会実験と位置付けており、e-wasteリサイクルに関する一定の経験があり協力が得られやすい地方行政機関が存在することからペナン島がパイロット・プロジェクト・サイトとして設定されたものである。よって本プロジェクトの目的はペナン島を対象として、e-wasteの回収・選別・運搬モデルを開発するための基礎調査及び関係者を巻き込んだパイロット・プロジェクトを実施し、e-wasteリサイクル展開に必要な諸情報や教訓を引き出すことである。そしてプロジェクトの実施を通じて今後の全国的展開への足がかりをつくり、その際主体となるDOE及び関係機関の能力向上に資することを目的としている。


上位目標


家庭から発生するe-wasteのリサイクルのためのe-waste回収プログラムが全国的に実施される。


プロジェクト目標


家庭から発生するe-wasteのリサイクルのためのe-waste回収・選別・輸送モデルがペナン島におけるパイロット・プロジェクトを通じて開発される。


成果


1.ペナン島におけるe-wasteの発生・リサイクル活動の現況が把握される。
2.パイロット・プロジェクト地区におけるe-wasteリサイクルのための回収計画がペナン島の条件に応じて策定される。
3.パイロット・プロジェクト地区におけるe-wasteリサイクルのための回収計画に基づいてパイロット・プロジェクトが実施される。
4.パイロット・プロジェクト地区におけるe-wasteリサイクルのための回収計画につき検証が行われ、改善のための教訓と提言が提示される。
5.DOE、地方自治体、e-waste管理の関係機関の職員の能力向上が達成される。


活動


1-1 ペナン島における家庭からのe-wasteの発生・リサイクル・処理・潜在量の現況を調査し、インベントリを作成する。
1-2 ペナン島における現在の家庭からのe-wasteの流れ(Waste Stream)の詳細を調査し、e-wasteの流れ図(Waste stream chart)を作成する。
2-1 ペナン島において、家庭からのe-wasteを回収するパイロット・プロジェクト対象地区を選定し、その現況を調査する。
2-2 ペナン島の現況に基づいてパイロット・プロジェクト地区におけるe-wasteリサイクル回収計画案を提案する。
2-3 パイロット・プロジェクト地区において家庭から発生するe-waste回収にかかる関係者間の調整・協働メカニズムを検討する。
2-4  2-3に係るステークホルダーを集めたワークショップを開催する。
2-5  2-2の回収計画案を実現するための住民啓発プログラム(案)を作成する。
2-6 ペナン島のパイロット・プロジェクト地区における家庭からのe-waste回収のための情報管理システムを開発する。
2-7パイロット・プロジェクト評価のための評価指標とその計測手法を開発する。
3-1  2-7で開発したパイロット・プロジェクト評価方法に基づき、事前評価を実施する。
3-2  2-2の回収計画及び2-3の調整・協働メカニズムに沿って、ペナン島においてパイロット・プロジェクトを実施する。
3-3  2-5の住民啓発プログラムを実施する。
4-1 パイロット・プロジェクト実施の結果を踏まえて、2-7に基づき、同地区における回収計画の評価を実施し、教訓と提言を抽出する。
4-2 ペナン島におけるe-wasteリサイクルのための今後の回収計画を作成する。
4-3  4-1及び4-2に関し、ステークホルダーを集めたワークショップを開催する。
5-1  DOE、地方自治体、e-waste管理の関係機関の職員を対象とした能力向上プログラムを開発する。
5-2  e-waste管理のための調査手法、計画手法、実施手法、評価手法、及び住民啓発手法を纏め、セミナー又はワークショップを開催する。
5-3 日本又は第三国でe-waste管理に係るスタディ・ツアー及び(又は)研修コースを実施する。
5-4  DOE、地方自治体、e-waste管理の関係機関の職員を対象としたe-waste管理のための研修セミナー又はワークショップを実施する。
5-5 日本の経験を踏まえたうえで、マ国におけるe-waste管理法制度のための主要要素(特に拡大生産者責任について)を提案する。


投入




日本側投入


短期専門家
(ア)総括/e-waste管理計画
(イ)回収・運搬
(ウ)e-wasteリサイクル
(エ)市民啓発
(オ)業務調整


相手国側投入


カウンターパート、スタッフ、事務所等


外部条件


先方の政策変更等
 


実施体制




(1)現地実施体制


DOE、ペナン島政府等


(2)国内支援体制


特になし

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


METIが2009年から3年間の協力で、ペナン州に廃棄物リサイクルの技術移転を実施中(秋田県職員の派遣、研修員受入等)
また、同協力の中でマレーシアの関連制度情報の整理、現地の産業廃棄物処理業者等を調査している。


(2)他ドナー等の援助活動



 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
00153







Project Headquarters in charge

As of


Dec.18,2014







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


1000154


Title


The Project for Model Development for E-Waste Collection, Segregation and Transportation from Households for Recycling






Country


MALAYSIA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Environmental Management-Solid Waste Management


Field 2




Field 3








Sector


Planning/Government-Government-Environment Issue






Program Title


-


Program Number


0099999999999


Cooperation Priority Area


-


Development Issue


-






Project Site







Jul.15,2011
Term of Cooperation2011/09 ~2013/03


Implementing Organization


Department of Environmnet, Ministry of Natural Resources and Environment


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

報告書(詳細計画策定調査)(外部公開)2011/11/07

 

- 先頭へ戻る -

Copyright© Japan International Cooperation Agency

終了時評価
FM0203XX06
案件概要表


09/26/2011
03/30/2013