更新日2014/01/10
フィリピン事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00380_フィリピン事務所


本部/国内機関






 


案件番号



0702319

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


フィリピン


11040












対象国(その他)







 





案件名(和)


ムスリム・ミンダナオ自治区人材育成プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20080518日20130331日
 









分野課題1


ガバナンス-地方行政


分野課題2


平和構築-ガバナンス


分野課題3


貧困削減-貧困削減


分野分類


計画・行政-行政-行政一般

 





プログラム名


政策立案・実施支援(対ARMM支援)


プログラムID


0120000000038


援助重点分野


ミンダナオにおける平和と安定


開発課題


政策立案・実施支援(対ARMM支援)






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)ムスリム・ミンダナオ自治区人材育成プロジェクト




(英)ARMM Human Capacity Development Project

 





対象国名


フィリピン


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2008/03/05
 


プロジェクトサイト


ムスリム・ミンダナオ自治区(ARMM)
 
協力期間20080518日201303月 31日
   


相手国機関名


(和)

ムスリム・ミンダナオ自治区政府


相手国機関名


(英)

Autonomous Regional Government, Autonomous Region in Muslim Mindanao









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


1990年にムスリム・ミンダナオ自治区(Autonomous Region in Muslim Mindanao)は設立され、南ラナオ州、マギンダナオ州、スールー州、タウィ・タウィ州、バシラン州(イザベラ市を除く)とマラウイ市で構成される。280万人が生活する同地域は、長期にわたる武力紛争の影響で貧困率の全国平均値の2倍近く(全国平均24.7%に対し45.7%) を示し、最も社会経済発展が立ち遅れている。1996年のフィリピン政府とMNLFの和平合意にもとづき、ARMM自治区政府に自治の権限移譲が行われたが、行政経験をもつ職員の不足、行政権限の範囲、制度の未整備等を原因として、脆弱な行政能力が課題となっている。
 上記を踏まえ、JICAは「ARMM自治区行政能力向上プロジェクト」(2004年12月~2007年3月、0.95億円)を実施し、自治区内の各組織における幹部及び管理職を対象(総計約440人)に幅広く研修の機会を与え、基礎的な行政能力の向上を支援してきた。
 さらに、各専門分野の実務・技術の向上、特に行政規程や人事情報の基礎整備等が急務となっており、2008年5月から、「行政管理」「経済開発」「インフラ開発」分野で中堅職員の能力向上を目的とした本件プロジェクトを実施してきた。
 中堅職員の能力向上という面では一定の成果が得られたが、2010年10月の終了時評価の提言を受けて、人材層の薄いARMM政府において継続的に研修を実施していく体制を形成するために、プロジェクトを2年間延長することとなった。
 2011年12月に新知事が大統領により任命され、2013年6月までの任期中に、ガバナンス強化をはじめとする行政改革が進められている。本件プロジェクトでは、新政権の政策に基づいた活動を実施する。


上位目標


ARMM自治区政府の行政能力が向上し、経済開発が推進される。


プロジェクト目標


ARMM政府の行政管理、経済開発、インフラ開発分野の中堅職員の能力が育成される。


成果


1 行政管理
1-1 行政規程および施行細則(IRR)が起案され、改善される。
1-2 人事情報を収集、蓄積、配信するためのデータ管理が中核となる17部局/事務所に導入される。
[延長期間]
1-3 人事情報システム(HRIS)の持続的な局内研修システムが中核となる17部局/事務所に導入される。

2 インフラ開発
2-1 ARMM公共事業局職員の技術能力が向上する。
2-2 インフラ建設管理のTOT指導員がARMM公共事業局の局内研修で養成され、指導力が向上する。
2-3 関連部局がガイドラインを基に、建設プロジェクトのためのプロポーザル(道路、橋、水供給システム)を作成できるようになる。
[延長期間]
2-4 持続的能力開発のための制度的体制がARMM公共事業局によって準備される。

3 経済開発
3-1 選定されたハラル製品(ヤギ)に対する行動計画が策定される。
3-2 TWGおよび技術普及員が選定されたハラル製品(ヤギ)に関するビジネスマネジメント研修を実施できるようになる。
3-3 TWGおよび技術普及員が選定されたハラル製品(ヤギ)の生産に関する技術的アドバイスを提供できるようになる
3-4 選定されたハラル製品(ヤギ)の販売促進やマーケティングのためのツールおよびキットが作成される。
[延長期間]
3-5 ヤギ生産/ビジネスマネジメントに関する将来の普及活動のための持続的な実施体制がARMM内に構築される。


活動


1 行政管理
1-1行政規程の作成
・ワークショップの計画および実施(行政規程およびIRR)

[延長期間]
・ワークショップの実施
・進捗報告会の実施
・最終報告会の実施

1-2 人事情報システム(HRIS)の導入
・研修の計画および準備(HRISデータベース構築)
・研修の実施
・フォロースルー活動の実施
・養成されたスタッフによる試験的な研修の実施
・フォロースルー活動の実施
・操作/研修マニュアルおよびデータベースのとりまとめ
[延長期間]
・ARMM他部局/事務所の現在のコンピュータの知識と理解度についてのベースライン調査の実施
・HRISアプリケーションの追加機能の開発
・中核となる17部局/事務所が地方事務所のPDSの入力および更新を強化するための、知事室の調整による研修の実施
・中核となる17部局/事務所のための、知事室の調整によるフォロースルー活動の実施
・操作/研修マニュアルおよびデータベースの改良
・HRISの持続的仕組み取りまとめ
・進捗報告会の実施
・最終報告会の実施


2 インフラ開発
2-1 インフラ管理研修
・研修の計画および実施
・フォロースルー活動/OJT(現場レベル)の実施
・養成されたスタッフによる局内研修の実施
・研修教材、ガイドラインおよびマニュアルのとりまとめ

2-2 プロジェクトプロポーザル作成研修
・研修の計画および実施
・フォロースルー活動の実施
・参加者による技術プロジェクトプロポーザルのとりまとめ
・プロジェクトプロポーザル作成およびフィジビリティスタディのガイドのとりまとめ

[延長期間]
・局内研修およびプロジェクトプロポーザル作成のためのガイドラインの改良
・TOT指導員による地方事務所の技術者に対するインフラ建設管理研修の実施
・TOT指導員による地方事務所の技術者に対するインフラ建設管理のフォロースルー活動の実施
・プロジェクトプロポーザル作成のためのワークショップの実施
・プロジェクトプロポーザル作成のためのフォロースルー活動の実施
・制度的体制を構築するための準備作業
・進捗報告会の実施
・最終報告会の実施

3 経済開発
・行動計画および研修計画策定のためのワークショップの実施
・TWGへの研修の実施
・フォロースルー活動の実施
・TWGによるTOT研修の実施
・TOT研修で養成された技術普及員(関連部署職員・農家)による試験的研修の実施
・フォロースルー活動の実施
・研修教材(マニュアル、テキストおよび冊子)のとりまとめ

[延長期間]
・制度構築(実施委員会、事務局、意思決定過程、活動計画等)のための行動計画の作成
・対象ヤギ農家の選定およびARMM内のLGUとの合意
・選定されたヤギ農家の初期の状況のベースライン調査
・農家向け研修(USMのヤギ農場での実習を含む)の教材および教授法のレビューおよび修正
・TOT研修で養成された技術普及員の農家向けヤギ生産研修の計画、実施および評価
・TOT研修で養成された技術普及員の農家向け(ヤギ)ビジネスマネジメント研修の計画、実施および評価
・フォロースルー活動の計画、実施および評価
・ヤギ生産/ビジネスマネジメントの普及システム案(将来の普及活動への教訓および提言を含む)の策定
・他の農業産品のための制度的な連携の仕組み作りのための教訓および提言の策定
・進捗報告会の実施
・最終報告会の実施


投入




日本側投入


・専門家派遣:経済開発/人材育成、行政管理/人材育成、インフラ開発/人材育成、研修運営管理/モニタリング
・供与機材:研修運営に必要な機材
・本邦研修:16-20人
・在外事業強化経費:現地研修・フォロー・スルー活動経費、教材・マニュアル等作成経費、プロジェクトオフィス運営経費


相手国側投入


・カウンターパートの配置
・現存する機材の利用
・人事情報(HRIS)センター建設、維持管理
・カウンターパート及び研修参加者旅費(一部)


外部条件


・ARMM自治区の行政組織に重大な変更がない。
・中央政府及びドナーのARMM自治区に対する政策・方針に重大な変更がない。
・ARMM自治区を含むミンダナオの治安・政情が悪化せず、経済環境に重大な影響を与えない。
 


実施体制




(1)現地実施体制




(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


ARMM社会基金(円借款)(継続中)
当該地域に対する草の根無償資金協力(継続中)
ARMM稲作中心営農技術普及プロジェクト(技プロ)(新規)
ミンダナオ紛争影響地域コミュニティ開発のための能力向上支援プロジェクト(開発調査型技プロ)(新規)
ARMM地域開発シニアアドバイザー(個別専門家)(継続)


ARMM政府行政能力向上プロジェクト(技プロ)(終了)
ARMM地場産業振興調査(開発調査)(終了)
ARMMインフラ開発計画策定調査(開発調査)(終了)


(2)他ドナー等の援助活動



AusAID-Basic Education Assistance for Mindanao ARMM (BEAM ARMM)
USAID-GEM(Growth with Equity in Mindanao)
WB-ARMM 社会基金(継続中)

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet







Project Under Country Office's Control

As of


Jan.10,2014







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0702319


Title


ARMM Human Capacity Development Project






Country


PHILIPPINES






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Governance-Local Governance


Field 2


Peace-building-Governance


Field 3


Poverty Reduction-Poverty Reduction






Sector


Planning/Government-Government-Government/General






Program Title


Support for Policy Formulation and Implementation (Targeted at the ARMM Government)


Program Number


0120000000038


Cooperation Priority Area


Peace and Stability in Mindanao


Development Issue


Peace and Stability in Mindanao






Project Site


Autonomous Region in Muslim Mindanao





Mar.05,2008
Term of Cooperation2008/05 ~2013/03


Implementing Organization


Autonomous Regional Government, Autonomous Region in Muslim Mindanao


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To




Sep.09,2007

 ~

Oct.06,2007




Oct.17,2007

 ~

Nov.01,2007






























































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事業事前評価表(平成19年度) (外部公開)2011/07/08
終了時評価(平成22年度) (外部公開)2014/04/09

 

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案件概要表


05/18/2008
03/31/2013