更新日2018/12/15
産業開発・公共政策部

プロジェクト基本情報







20225


























主管区分


本部


本部/国内機関


02144_産業開発・公共政策部


在外事務所






 


案件番号



1103585

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


南スーダン


41490












対象国(その他)







 





案件名(和)


南スーダン放送局組織能力強化プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20121201日20190331日
 









分野課題1


ガバナンス-民主制度


分野課題2


情報通信技術(ICTの利活用を含む)-放送


分野課題3




分野分類


公共・公益事業-通信・放送-放送

 





プログラム名


行政能力強化プログラム


プログラムID


6520000000002


援助重点分野


ガバナンス及び治安能力向上支援


開発課題


ガバナンス向上






実施状況


実施中


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)南スーダン放送局組織能力強化プロジェクト




(英)The Project for Institutional Capacity Development of South Sudan Broadcasting Corporation

 





対象国名


南スーダン


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2012/08/23
 


プロジェクトサイト


 
協力期間20121201日201903月 31日
   


相手国機関名


(和)

南スーダン政府 情報・放送省


相手国機関名


(英)

Ministry of Information and Broadcasting (MoIB), Government of South Sudan









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


南スーダンは、20年にわたる長期の内戦の影響から、国家運営のための十分な制度が確立されておらず、独立国家としての政府機構を確立させるための課題が山積している。同国では国際社会の支援を得ながら国家建設を進めているが、新しい民主国家建設プロセスにおいては、「第四の権力」であるマスメディアの役割が極めて重要であり、特に紛争直後の国では、新国家が健全に運営され、かつ紛争再発を予防する上で、監視機能を果たすメディアの役割は大きい。加えて、紛争の影響で国内のインフラが荒廃し、都市間の移動が制約されている南スーダンにおいては、国民の生活に必要な情報(教育、保健、防災等)を中央から地方に提供することが困難であることから、メディアを通じこれを克服することも期待されている。
 南スーダンでは和平合意以降、活字メディアが次々に発刊され、2011年7月の独立までに新聞14紙、雑誌は3誌まで拡大したが、「The Citizen」紙を除いて国内に印刷施設を持たず、財源もドナーあるいは国際機関の支援やNGOからの寄付に依存しており、「独立メディア」とはほど遠い状況である。放送メディアも広告を提供し得る企業が存在しないため、民間放送局は未発達であり、TVについては、地上波は国営南スーダンTV(South Sudan TV)のみである。ラジオについては、国営南スーダンラジオ(South Sudan Radio)のほか、36局が登録しているが、ほとんどがドナー、国際機関、NGOが資金援助しているコミュニティーFMである。また、上述のメディアの独立性や財源不足の問題に加え、あらゆるメディアにおいて、報道技術、放送機材維持管理、番組内容の等の改善が課題となっている。
 情報省傘下の国営南スーダンTV・ラジオ(South Sudan TV and Radio)については、国内最大のカバーエリアを持つメディアであり、今後、公共放送局化が予定されていることから、南スーダンTV・ラジオが正確・公正な報道、多文化・多民族に配慮した番組制作を行うことで、民主国家を支える健全な市民社会の形成に資することが期待されている。一方、公共放送局化に向けた具体的な計画は策定されておらず、職員については、放送機材維持管理及び番組制作に係る十分なトレーニングを受けておらず、正確且つ公平な報道を行う能力も不足している。係る背景から、南スーダンTV・ラジオの公共放送局化に向けたプロセスを支援すると共に、同局の人材育成を図ることが不可欠な状況である。
 こうした状況を踏まえ、JICAは2011年5月に情報省及びジャーナリストが正確・中立・公正なメディアに関する知識を習得することを目的として、日本のメディア政策や民主国家におけるメディアの役割に関する講義や視察を含む本邦研修を実施した。また、2011年8月には、日本の有識者によるメディアセミナーを現地で実施すると共に、独立後の南スーダンのメディアの現状を調査した。上記研修及び現地セミナーを踏まえ、南スーダン政府からJICAに対し、南スーダンTV・ラジオに対する技術協力プロジェクトが要請され、「南スーダンTV・ラジオ組織能力強化プロジェクト」が採択された。


上位目標


南スーダンTV・ラジオによって、正確・公平・中立な情報が国民に届けられる。


プロジェクト目標


南スーダンTV・ラジオにおいて、正確・公平な情報を国民に届けるメディアに必要とされる人材が育成される。


成果


成果1:南スーダンTV・ラジオにおいて、公共放送局化に向けた組織運営上の課題が明確化され、同課題解決のための対処方針    及び組織ビジョンが纏められる。
成果2:南スーダンTV・ラジオにおいて、職員の放送機材運用・維持管理に係る能力が向上する。
成果3:南スーダンTV・ラジオにおいて、番組制作を担当する職員の番組制作能力が向上する。
成果4:南スーダンTV・ラジオにおいて、報道担当者のプロフェッショナリズム(正確・公正な報道)に関する意識が向上す     る。


活動


1-1 南スーダンのメディアの現状を把握するとともに、南スーダンTV・ラジオ及びその聴衆・視聴者に係るベースラインデー   タを収集・分析する。
1-2 南スーダンTV・ラジオが各国の公共放送局についての調査を行う。
1-3 南スーダンTV・ラジオが公共放送局化に向けた課題(持続的な経営を可能とする予算措置を含む)を抽出する。
1-4 南スーダンTV・ラジオが公共放送局化するための課題への対処方針を作成する。
1-5 南スーダンTV・ラジオが公共放送局化するための組織ビジョンを作成する。

2-1 南スーダンTV・ラジオの機材担当部門が、放送機材の運用及び維持管理に係る課題を分析する。
2-2 南スーダンTV・ラジオの機材担当部門が、日本人専門家の助言を踏まえつつ、放送機材の運用及び維持管理に係る職員向   けのOJTを実施する。
2-3 南スーダンTV・ラジオの機材担当部門が、OJTの結果を踏まえ、放送機材の運用及び維持管理に係るマニュアルを作成   する。

3-1 南スーダンTV・ラジオの番組制作部門が、番組制作に係る課題を分析する。
3-2 南スーダンTV・ラジオの番組制作部門が、日本人専門家の助言を踏まえつつ、番組制作に係る職員向けのOJTを実施す   る。
3-3 南スーダンTV・ラジオの番組制作部門が、OJTの結果を踏まえ、番組制作ガイドラインを作成する。
3-4 南スーダンTV・ラジオの番組制作部門が、日本人専門家の指導を受けつつ、国民の啓発を目的とした番組を制作する。
3-5 南スーダンTV・ラジオの番組制作部門が、自ら国民の啓発を目的とした番組を制作する。

4-1 南スーダンTV・ラジオの報道担当部門がSSTVRの報道に係る現状と課題を分析する。
4-2 南スーダンTV・ラジオの報道担当部門において、日本人専門家の助言を踏まえつつ、報道担当者への研修を実施する。
4-3 南スーダンTV・ラジオが、報道担当者向けの倫理規範を作成する。
4-4 南スーダンTV・ラジオが、日本人専門家の助言を踏まえつつ、(選挙等の)OJTを通じて調査報道を実施する。
4-5 南スーダンTV・ラジオが、OJTの結果を踏まえ、自ら調査報道を実施する。
4-6 南スーダンTV・ラジオの報道担当部が、OJTの結果を踏まえ、記者ハンドブックを作成する。


投入




日本側投入


【専門家】
総括/放送局運営、機材管理、番組制作、報道、業務調整/民主化
【供与機材】
プロジェクトの効果的な実施及び技術移転のため必要となる機材が供与される(FM塔、スタジオ等を予定)。
【研修】
カウンターパート(C/P)本邦研修、現地国内研修、第三国研修


相手国側投入


【カウンターパート配置】
プロジェクト・ダイレクター(情報省 情報局長)
プロジェクト・マネジャー(南スーダンTV・ラジオ ラジオ局長及びTV局長)
カウンターパート(南スーダンTV・ラジオの常勤職員、情報省職員)
【ローカルコスト】
カウンターパートに係る人件費
供与機材に係る維持管理費
光熱水道費等
【その他】
プロジェクトに必要な情報収集
情報開示への協力及び施設の立入許可等


外部条件


(1)事業実施のための前提
・メディア関連法案が施行され、南スーダンTV・ラジオが公共放送局化された後においても、南スーダンTV・ラジオの組織構造が大幅に変化しない。
・南スーダン政府が南スーダンTV・ラジオの運営に十分な予算を供与する。
(2)成果達成のための外部条件
・機材管理、番組制作、報道に関与する主要な職員が南スーダンTV・ラジオに残る。
・ 南スーダンTV・ラジオの放送内容に対して、政府や国会議員等が介入しない。
(3)プロジェクト目標達成のための外部条件
・カウンターパートの大幅な人事異動が行われない。
・メディア視聴者に対するリテラシー教育が実践される。
・南スーダンTV・ラジオの公共放送局化の方向性が明確化する。
(4)上位目標達成のための外部条件
・南スーダンTV・ラジオを公共放送局に改編する政策が堅持される。
 


実施体制




(1)現地実施体制


プロジェクト・ダイレクター(情報省 情報局長)
プロジェクト・マネジャー(南スーダンTV・ラジオ ラジオ局長及びTV局長)
カウンターパート(南スーダンTV・ラジオの常勤職員、情報省職員)


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


JICAは、2011年5月に情報省職員及びジャーナリストが正確・中立・公正なメディアに関する知識を習得することを目的として、日本のメディア政策や民主国家におけるメディアの役割に関する講義や視察を含む本邦研修を実施した。また、2011年8月には、日本の有識者によるメディアセミナーを現地で実施している。本プロジェクトでは、上記の本邦研修及び現地セミナーの参加者の一部をカウンターパートとする予定である。


(2)他ドナー等の援助活動


他ドナーによる南スーダンTV・ラジオ職員の人材育成を目的としたプロジェクトは実施されていないが、UNMISSやUNICEFは南スーダンメディアの現状調査を既に実施しているため、同調査のレポートを本プロジェクトの参考資料として利用できる。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
Industrial Development and Public Policy Department02144Industrial Development and Public Policy Department







Project Headquarters in charge

As of


Dec.15,2018







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office


Industrial Development and Public Policy Department






Project Number


1103585


Title


The Project for Institutional Capacity Development of South Sudan Broadcasting Corporation






Country


SOUTH SUDAN






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Governance-Democratic Institutions


Field 2


Information and Communication Technology(Utilization of ICT)-Broadcasting


Field 3








Sector


Public Works/Utilities-Communications/Broadcasting-Broadcasting






Program Title


Program for Capacity Development of Governance


Program Number


6520000000002


Cooperation Priority Area


Assistance for Capacity Development of Governance and Security


Development Issue


Assistance for Capacity Development of Governance






Project Site







Aug.23,2012
Term of Cooperation2012/12 ~2019/03


Implementing Organization


Ministry of Information and Broadcasting (MoIB), Government of South Sudan


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事前評価(平成24年度) (外部公開)2014/03/19
中間レビュー(平成27年度) (外部公開)2016/03/17
R/D(外部公開)2012/12/04
プロジェクトホームページ (日本語) 2014/01/21

 

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FM0203XX07
案件概要表

2

12/01/2012
03/31/2019