更新日2015/01/30
産業開発・公共政策部

プロジェクト基本情報







20225


























主管区分


本部


本部/国内機関


02144_産業開発・公共政策部


在外事務所






 


案件番号



0700927

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


ザンビア


41450












対象国(その他)







 





案件名(和)


地方電化能力開発プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20090801日20131231日
 









分野課題1


資源・エネルギー-共通


分野課題2


貧困削減-貧困削減


分野課題3




分野分類


エネルギー-エネルギー-電力

 





プログラム名


産業多様化・投資促進プログラム


プログラムID


5510000000012


援助重点分野


均衡の取れた経済構造形成


開発課題


産業振興






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)地方電化能力開発プロジェクト




(英)The Project for the Capacity Development for Rural Electrification

 





対象国名


ザンビア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2008/12/18
 


プロジェクトサイト


全国
 
協力期間20090801日201312月 31日
   


相手国機関名


(和)

エネルギー・水資源省及び地方電化庁


相手国機関名


(英)

Ministry of Energy and Water Development, Rural Electrification Authority









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


ザンビア政府は、安定的且つバランスの取れた経済基盤の構築及び貧困削減を目的として、基礎インフラである電力供給の強化を図っている。その中でも、電力へのアクセス向上を最優先課題と位置づけ、2030年までに地方電化率を3.1%(2004年時点)から51%に、都市電化率を47%(2004年時点)から90%にすることを目指しており、日本政府の支援により地方電化マスタープラン(Rural Electrification Master Plan (REMP))を策定した(2008年1月完成)。
 REMPは、エネルギー・水資源省エネルギー局(Department of Energy(DOE))の監理の下、2003年12月の地方電化法制定により設立された地方電化庁(Rural Electrification Authority (REA))が、地方電化基金(以下、REF)を活用して、地方電化事業の計画と実施を担当している。
 しかし、最近までザンビアの電化事業の計画・実施は、国営会社であったザンビア電力公社(Zambia Electricity Supply Corporation Limited (ZESCO))が担ってきた。ZESCOが民営化された現在は、電力供給事業の採算性確保を政府から求められており、地方電化計画策定は責任範囲ではなく、コントラクターとしての建設工事及び維持管理の役割が求められているだけである。
 これに対し地方電化推進のために設置されたREAは、創設後間もないこともあり、地方電化事業に係る経験と能力は限られている。REMPが完成し、同マスタープランに基づき早急な地方電化事業の実施が求められていることから、REMPの実施主体であるREAの、REMPに基づいた年間活動計画の策定、事業実施・監理、財務管理能力及び配電網延伸が効率的でない地域への太陽光発電システム導入に係る能力強化は喫緊の課題である。また、策定されたREMPをDOE及びREAが適切に更新するための能力向上も課題となっている。
 なお、ザンビア政府は、2007年に第5次国家開発計画(2006-2010年)及びVISION 2030(2030年までの中長期国家開発計画)を発表し、2030年までに中所得国になることを目指し、第5次国家開発計画の中では、エネルギーセクターを重点セクターと位置づけ、エネルギー供給を強化していくことが明示されている。


上位目標


REMPに従って、地方部での電化が促進される。


プロジェクト目標


REMPの実施及び更新に係るDOE及びREAの能力が強化される。


成果


1.地方電化における計画プロセス及び計画策定能力が強化される。
2.配電線延伸に関する技術能力が強化される。
3.小規模水力発電に関する技術能力が強化される。
4.プロジェクト管理能力が改善向上する。
5.太陽光発電システムに関する技術能力が開発され強化される。
6.REMP更新に関する能力が開発され強化される。
7.財務管理能力が開発され強化される。


活動


1-1.5ヵ年計画策定のためのマニュアル作成する。
1-2.REMP登載およびREMP以外の重要プロジェクトからプレFS調査対象プロジェクトを選択する。
1-3.選択されたプロジェクトについて、Rural Growth Center(RGC)の現地調査によりデータ・情報を収集する。
1-4.収集された情報に基づきプロジェクトごとの電化対象RGCの再編成を行う。
1-5.再編成の結果に基づき5ヵ年計画を策定する。
1-6.5ヵ年計画に基づく年次計画を策定する。
2-1.配電網延伸による電化のFeasibility Study(F/S)及びDetail Design(D/D)マニュアルを作成する。
2-2.マニュアルにしたがって配電網延伸による電化のF/S及びD/Dを実施する。
3-1.小規模水力発電に関するF/Sマニュアルを作成する。
3-2.マニュアルにしたがって小規模水力発電のF/Sを実施する。
4-1.プロジェクト管理のマニュアルを作成する。
4-2.現状のプロジェクト管理システムを評価・改定する。
4-3.改善されたプロジェクト管理システムを導入する。
4-4.F/S,D/D及び資材調達、建設工事にかかる入札書類を作成する。
4-5.F/S,D/D及び資材調達、建設工事にかかる契約プロセスを実施し、契約書類をレビューする。
4-6.地方電化促進についてのモニタリング・評価システムの構築を支援する。
4-7.配電線延伸による電化の施工監理マニュアルを作成する。
4-8.マニュアルにしたがって配電線延伸による電化の施工監理を行う。
5-1.DOE及びREAに対する太陽光発電システムに関する基礎研修を実施する。
5-2.REAにおける太陽光発電システムの技術仕様書を開発する。
5-3.地方電化のための太陽光発電システム普及計画を作成する。
5-4.地方電化のための太陽光発電システム普及計画に沿って人材育成計画を策定する。
5-5.トレーナー育成用のテキスト及びマニュアルを作成する。
5-6.人材育成計画に沿ってトレーナー育成研修を実施し、必要に応じてテキスト及びマニュアルを改定する。
5-7.太陽光発電システムの検査及びモニタリングマニュアルを作成する。
5-8.太陽光発電システムの持続性向上のための枠組みを作成する。
6-1.REMP改定の内容及び手法を十分に理解する。
7-1.効率的な財務管理処理を行い、関係者に満足の得られる適正な報告書を作成する。
7-2.プロジェクト実施における財務管理手続きの改善の可能性を検討する。
7-3.会計及び財務管理のガイドライン及びマニュアルを改善する。


投入




日本側投入


日本側
1.長期専門家:地方電化アドバイザー、業務調整
2.短期専門家:
(1)地方電化計画
(2)配電計画・配電設備
(3)小水力発電開発
(4)太陽光発電技術及びトレーニング
(5)財務管理 (その他、必要に応じて配置)
3.本邦研修
4.機材供与


相手国側投入


1.カウンターパート人員の配置
2.サポートスタッフ(運転手等)の配置
3.プロジェクト活動に必要な日本人専門家執務室、施設の提供
4.ローカルコストの負担(カウンターパートのプロジェクト活動に係る国内交通費等)


外部条件


・前提条件:
ZESCOの貢献が確保される。

・成果達成のための外部条件:
1)トレーニングや活動に参加しているカウンターパートがプロジェクト期間中に異動しない。
2)地方電化基金(Rural Electrification Fund(REF))が法に従って適切に配分される。

・プロジェクト目標達成のための外部条件:
1)第5次国家開発計画が大きく変更されない。
2) トレーニングや活動に参加しているカウンターパートがプロジェクト期間中に異動しない。

・上位目標達成のための外部条件:
1) 第5次国家開発計画が大きく変更されない。
2) 家屋内への配電線引き込み及び接続費用が地方部の一般消費者にとって支払い可能な程度に設定される。
3) 地方電化のために十分な財源が確保される。
 


実施体制




(1)現地実施体制


Project Director:エネルギー・水資源省事務次官
Deputy Project Director:エネルギー・水資源省エネルギー局長
Project Manager:地方電化庁CEO


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・地方電化マスタープラン(開発調査:2006年5月‐2007年12月)
・地方電化マスタープランC/P研修(2名、2007年3月)
・電力サービスアクセス向上事業(世界銀行との協調融資による円借款、2009年3月承認済み)


(2)他ドナー等の援助活動


・スウェーデン国際開発協力庁(SIDA)
 エネルギー・水資源開発省及び地方電化庁に対する技術協力を実施している。具体的には、地方電化庁/地方電化基金運営マニュアルの策定支援、電気料金コスト分析調査等の支援等を行っているが、本件技術協力プロジェクトに係るザンビア国側要請内容との重複がないことは確認済。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
02144







Project Headquarters in charge

As of


Jan.30,2015







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0700927


Title


The Project for the Capacity Development for Rural Electrification






Country


ZAMBIA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Natural Resources and Energy-


Field 2


Poverty Reduction-Poverty Reduction


Field 3








Sector


Energy-Energy-Electrical Power






Program Title


Programme on Industry Diversification


Program Number


5510000000012


Cooperation Priority Area


Formulation of balanced economic structure


Development Issue


Industrial Development






Project Site


The whole of Zambia





Dec.18,2008
Term of Cooperation2009/08 ~2013/12


Implementing Organization


Ministry of Energy and Water Development, Rural Electrification Authority


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To




Nov.18,2007

 ~

Nov.27,2007




































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事業事前評価表(平成20年度) (外部公開)2010/03/30
中間レビュー(平成23年度) (外部公開)2012/01/31
報告書(事前評価)(外部公開)2010/03/30
R/D(2008.12.18署名)(外部公開)2010/03/30
プロジェクトホームページ(日本語) 2010/12/10

 

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Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


08/01/2009
12/31/2013