更新日2016/06/07
ラオス事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00388_ラオス事務所


本部/国内機関






 


案件番号



1000240

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


ラオス


11080












対象国(その他)







 





案件名(和)


保健セクター事業調整能力強化 フェーズ2

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20101217日20160328日
 









分野課題1


保健医療-保健医療システム


分野課題2




分野課題3




分野分類


保健・医療-保健・医療-保健・医療

 





プログラム名


母子保健改善プログラム


プログラムID


0240000000002


援助重点分野


保健医療サービスの改善


開発課題


母子保健サービス改善のため保健システム強化






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)保健セクター事業調整能力強化 フェーズ2




(英)Capacity Development for Sector-wide Coordination in Health Phase 2

 





対象国名


ラオス


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2010/10/01
 


プロジェクトサイト


ビエンチャン市、全国
 
協力期間20101217日201603月 28日
   


相手国機関名


(和)

保健省 官房、計画予算局


相手国機関名


(英)

Cabinet and Department of Planning and Finance, Ministry of Health









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


ラオス保健省はこれまで多くの開発パートナーからの支援を受け、様々なプログラムやプロジェクトを実施してきたが、単一の長期的計画や戦略の共有がないまま保健省内及び開発パートナー間で連携・調整が不十分なまま個別に行われてきた。その結果、事業間の調整・連携が不十分で、対象課題や対象地域の限定・偏在・重複が生じており、せっかくの援助介入、投入が効率的・効果的に保健状況の改善に結びついていなかった。援助効果の最大化・効率化は保健省と開発パートナー双方にとって喫緊の課題であった。
JICAは、2006年8月より4年間の技術協力プロジェクト「保健セクター事業調整能力強化」を開始した。本事業を通じて、保健省の中にセクター作業部会、技術作業部会(保健計画・財政技術作業部会、保健人材技術作業部会、母子保健技術作業部会、事務局等)が設置され、政策から実施・技術レベルまで、保健省関係者及び開発パートナーが定期的に一同に会して課題を認識し、情報共有しながら、政策及び実務の計画・戦略を具体化する事業調整メカニズムが整備された。このメカニズムを通じて、保健省はオーナーシップを醸成しリーダーシップを発揮しながら、開発パートナーと協調して保健セクターの課題に取り組み、自らの事業調整能力を強化してきた。保健省は第6次5ヶ年保健セクター開発計画を開発パートナーと共有し、この計画を全保健セクターの単一政策枠組みとして採用することが関係機関を含めて合意された。これにより、開発パートナーはそれぞれの援助政策や事業計画をこの計画に沿って調整するようになった。特に、選択プログラムであった母子保健技術作業部会では、母子保健サービスのパッケージ化が進み、その中心戦略として掲げられ、県レベルへのサービス実施段階にある。こうした取組みによって、保健省内で各事業間の調整だけでなく、保健省主導の下、手続きの標準化とそこへの開発パートナーの調和の重要性が広く認知され、そのために部署間の連携強化が優先課題として認識されるようになった。
しかしながら、保健省自らの力で推進・展開していくためのマネジメント能力はまだ初期段階にあり、今後保健セクター開発目標達成に向け、保健セクター全体の事業調整を図っていくには、開発パートナーを含むラオス保健セクターの関係者間の調整能力の一層の向上が必要である。計画・実施・モニタリングの強化と調整能力向上のためには、事業調整メカニズムを通じて事業手続きの調和化・標準化を図っていくことが必要であり、開発パートナーとのさらなる協調が求められる。さらに、事業調整メカニズムが、保健本省のみならず、県・郡レベルで構築されれば、実施レベルの事業調整が進むこととなり、援助効果に大きなインパクトをもたらすことが期待される。また、計画・実施・モニタリングと一貫した調整能力向上のためには、事業調整メカニズムの制度化を図っていくことが必要である。


上位目標


ラオス保健セクターにおいて、保健省による戦略的計画立案、効率的な事業調整、効果的な内外の資金分配が持続的になされ、ミレニアム開発目標達成を確実にするキャパシティを確保する。


プロジェクト目標


第7次保健5カ年計画とそのもとでのサブ・セクタープログラム戦略計画が、事業実施手続きの調和に基づき、計画的かつ効果的に実施される。


成果


(成果1)政策レベル、実務レベルのセクター作業部会と事務局/コーディネーション・ユニットの会議が適切且つ効果的に行われ、第7次保健5カ年計画及びサブ・セクタープログラムの実施モニタリングを通じて明らかになった問題が解決されるようになる。
(成果2)母子保健/予防接種技術作業部会が適切かつ効果的に運営され、熟練助産師養成計画を含む母子保健統合サービス戦略計画の実施モニタリングを通じて明らかになった問題が解決されるようになる。
(成果3)保健人材技術作業部会が適切且つ効果的に運営され、2020年までの保健人材育成戦略の実施モニタリングを通じて明らかになった問題が解決されるようになる。
(成果4)計画財務技術作業部会が適切且つ効果的に運営され、内外の資金が効率的かつ効果的に事業実施につながることにより保健財政戦略が実施されるよう年間計画策定並びに財政管理能力が強化される。


活動


1-1 事務局のマネジメント能力を強化する。
1-2 SCWMFを活用し、それぞれの分野担当のモニタリング能力を強化する。
1-3 事務局が事業調整メカニズム内において5カ年計画の計画財務の透明性を確保するような監督機能を強化する。
1-4 事務局が、5カ年計画における効果的な実施、調和化を促進するための方策を提案する機能を強化する。
1-5 事務局が、部局間、技術作業部会間の連携を促進する機能を強化する。
1-6 県レベルとの調整を含む事務局の問題解決能力を強化する。
2-1 母子保健プログラム実施モニタリングに係る能力を強化する。
2-2 中央レベルにおける母子保健プログラム年間レビューWSを毎年開催する。
2-3 県レベルへのサポーティブスーパービジョンの能力を強化する。
2-4 計画・モニタリング・スーパービジョン研修を実施する。
3-1 保健人材技術作業部会(HR-TWG)が保健人材開発戦略・計画のモニタリングを行う。
3-2 HRH-TWGの調整能力を強化するための手段を講ずる。
3-3 保健人材開発戦略・計画実施における支援ニーズを同定し、人材配置・定着の方策を検討する。
4-1 計画国際協力局が事務局やDPsと協力し、モニタリングフレームワークの情報を更新しSWGに報告を行う。必要であればモニタリングフレームワークを改訂する。
4-2 HPF-TWGは年間活動計画と5か年計画を共同で策定するためのツールとその手続きを開発する。
4-3 HPF-TWGが保健財政戦略と保健情報システム戦略の実施状況をモニタリングし、それを基に問題や課題を協議し解決策を導く
4-4 定期的にHPF-TWG並びに事務局にマネジメント状況が報告される


投入




日本側投入


長期専門家:チーフアドバイザー、保健システム強化、業務調整/組織強化
短期専門家:プログラム調整強化、保健人材、母子保健、医学教育、GISを用いた統計情報活用支援、保健セクター事業共通管理ツール(SCWMF)、病院管理、保健財政
在外事業強化費


相手国側投入


CPスタッフ
執務室
ローカルコスト


外部条件


<上位目標達成のための外部条件>
-開発パートナーが事業調整メカニズムを継続的に支持する。
<成果達成のための外部条件>
-事務局コーディネータを補佐する専任のアシスタント・コーディネータの配置
-各技術作業部会のフォーカル・パーソンの事業調整業務時間の確保
-県・郡レベルでの事業調整メカニズム構築に必要な予算措置 
-保健省と開発パートナーが事業調整・調和の前提条件である透明性を確保するために最大限の努力を図ること 等
 


実施体制




(1)現地実施体制


保健省全部局(官房、計画・国際協力局、衛生・健康推進局、研修・研究局、ヘルスケア局、食品薬品局等)、母子保健センター、県保健局が中心となり実施する。


(2)国内支援体制


国立国際医療研究センター

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


(技術協力)公衆衛生プロジェクト(1992-1998)・小児感染症予防プロジェクト(1998-2001)・保健省アドバイザー(1998-)
・セタティラート病院改善プロジェクト(1999-2004)・子供のための保健サービス強化プロジェクト (KIDSMILE)(2002-2007)
・保健ロジスティクス強化プロジェクト(2005-2008)・看護助産人材育成能力強化プロジェクト(2005-2010)
・保健事業調整能力強化(2006-2010)・セタティラート大学病院医学教育研究機能強化プロジェクト(2007-2010)
・母子保健統合サービス強化PJ(2010-2015)・母子保健人材開発PJ(2012-2016)マラリア及び重要寄生虫症の流行拡散制御に向けた遺伝疫学による革新的技術開発研究PJ(SATREPS)(2014-2020)
(無償資金協力)
・セタティラート病院建設(2001年完工)
・保健医療訓練施設整備計画(2005年完工)
・郡病院改善計画(2007年完工)
・南部地域保健サービスネットワーク強化プロジェクト(2015年完工予定)


(2)他ドナー等の援助活動


WHO:保健省中央レベル、「MNCHパッケージ戦略・計画」の策定支援、保健スタッフの臨床マニュアル作成支援など。
UNFPA:全国対象、家族計画・熟練助産者導入及び普及・緊急産科・新生児ケアの3つのアプローチを推進。また保健ロジスティクスも支援表明。
UNICEF:Young Child Survival and Development Programmeの中で3つの支援事業実施。予防接種、栄養改善など。
世界銀行(WB):中部・南部8県対象、Health Service Improvement Project (HSIP)(経常経費・事業費支援)。南部の保健センターを対象に統合的アウトリーチ活動研修、5モジュール研修、伝統的産婆トレーニングなどへの支援表明。
アジア開発銀行(ADB):2011年からセクター・プログラム・サポートとして保健セクターへの一般財政支援を表明。また、北部8県を対象にした「保健システム開発プロジェクト」(2007-2011)を実施、PHCマネジメントとケアの質改善。
・Lux-Dev(ルクセンブルグ開発援助庁):中部3県対象、主に県レベル(県保健局、県病院)を中心にした保健行政・サービス強化とビエンチャン県保健学校の看護教育を支援。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
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Project Under Country Office's Control

As of


Jun.07,2016







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


1000240


Title


Capacity Development for Sector-wide Coordination in Health Phase 2






Country


LAOS






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Health-Health System


Field 2




Field 3








Sector


Health/Health Care-Health/Health Care-Health/Health Care






Program Title


Maternal and Child Health Improvement Program


Program Number


0240000000002


Cooperation Priority Area


Improvement of Health Care Services


Development Issue


Strengthening health systems to improve maternal and child health services






Project Site


Vientiane, Whole country





Oct.01,2010
Term of Cooperation2010/12 ~2016/03


Implementing Organization


Cabinet and Department of Planning and Finance, Ministry of Health


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事前評価(平成22年度) (外部公開)2013/01/15
中間レビュー(平成25年度) (外部公開)2014/11/06
終了時評価(平成27年度) (外部公開)2018/02/26
報告書(詳細計画策定調査報告書)(外部公開)2013/08/19
報告書(中間レビュー調査報告書)(外部公開)2014/12/16
報告書(終了時評価調査報告書)(外部公開)2018/03/29

 

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Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


12/17/2010
03/28/2016