更新日2017/12/06
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



1100223

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


ベトナム


11100






910


東南アジア


027


対象国(その他)


ベトナム




11100

 





案件名(和)


農水産食品の安全性確保のための検査強化プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20111201日20141130日
 









分野課題1


農業開発-流通・加工・輸出振興


分野課題2




分野課題3




分野分類


農林水産-農業-農業一般

 





プログラム名


農業・地方開発プログラム


プログラムID


0270000000055


援助重点分野


脆弱性への対応


開発課題


社会・生活面の向上と貧困削減・格差是正






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)農水産食品の安全性確保のための検査強化プロジェクト




(英)Project for Strengthening Capacity of Inspection System for Ensuring Safety of Agro-Fishery Foods

 





対象国名


ベトナム


対象国名(その他)


ベトナム
 


署名日(実施合意)


2011/10/27
 


プロジェクトサイト


ハノイ、ホーチミン、カントー
 
協力期間20111201日201411月 30日
   


相手国機関名


(和)

農業農村開発省国際協力局、農林水産物品質管理局、植物防疫局、動物衛生局


相手国機関名


(英)

Ministry of Agriculture and Rural Development (MARD)









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


ベトナム社会主義共和国(以下、ベトナム国)の経済はこの10年間で目覚しい発展を遂げ、食料供給量も増加しているが、食品の安全・衛生面に関しては政策制度の未整備や管理者の能力不足等の問題から、適切な管理がなされていない状況にある。管理能力の不足は感染症や食中毒の原因となって、特に子どもや妊婦、老人といった社会的弱者が健康被害を受ける危険性が高い。食品輸出はベトナム国の重要産業のひとつであるが、平成21年度の我が国の輸入食品にかかる違反事例をみると、ベトナム国からの輸出食品はアジアでは中国に次いで違反件数が多かった等、ベトナムの輸出食品に対する信頼性が低下するリスクも抱えている。このため、ベトナム国政府は、安全な食品の供給を緊急かつ重要な課題の1つに位置づけている。
 さらに、ベトナム国は2007年にWTOの加盟国となり、物資や人の国境を越えた自由な往来がさらに活発になりつつある状況下で、国際標準に沿った安全な食品を人々に供給することが急務となっている。ベトナム国政府は施設や法制度の整備を通じてこれらの状況に適応した社会・制度を構築していく必要性に直面しており、その一環として、WTO/SPS協定(衛生植物検疫措置協定:Sanitary Phytosanitary (SPS) Measures)で確保すべきとされる衛生保護基準を満たすため、安全な食品を人々に供給する上で必要となる食品等の試験や研修及びリスクアセスメントを行う機関としてSPSセンター(2012年2月にRETAQセンターへ改名された)を設立することを掲げている。さらにベトナム国政府は、効果的且つ持続的な食品衛生管理体制を構築する上で、適切な検査・モニタリング体制の確立が極めて重要であり、その強化に向けて日本の知見・経験が必要であるとして、わが国の技術支援を要請した。
 2008年12月に発効した日越経済連携協定(EPA協定)においても、ベトナム国の食品衛生管理及び動植物検疫に係る能力向上のための技術協力を行うことが明記されている。
 これを受け、我が国は2009年10月から食品衛生・安全管理に係る政策・制度の助言を行うSPS政策アドバイザーを専門家として派遣し、ベトナム国政府内におけるSPSを巡る現状と課題、SPSセンター設立に向けてのベトナム側の人的、予算的配置等を明らかなものとした。特に農水産食品に関しては、輸出検査に重きが置かれており、国内食品のモニタリング検査は対象とする地域、食品群、検査項目、実施時期が限られているため安全性の把握が難しいという課題が認められた。本プロジェクトは、農水産食品の安全性確保に必要な農薬・抗生物質・重金属等の残留物質や微生物等の検査体制の強化及び検査官の技能向上を通じて、多種多様な農水産食品のモニタリング検査体制の構築・強化に寄与することを目的として実施するものである。
 カウンターパートは、農業農村開発省(MARD)の農林水産品質管理局(NAFIQAD:National Agro-Forestry-Fisheries Quality Assurance Department)である。


上位目標


国家モニタリングプログラムが拡充することにより、農水産食品の安全性の改善に寄与する。


プロジェクト目標


NAFIQADにおいて、農水産食品の安全性を継続的に検査する体制が強化される。


成果


成果1:NAFIQADの検査機関における農水産食品に係る検査能力が向上する。
成果2:農水産食品の安全性に係る国家モニタリングプログラムが改善される。
成果3:農水産食品の安全性確保に係る政府担当者が育成される。


活動


活動1-1.ターゲットグループの職員に対して、日本において検査技術研修(サンプリング、検査、GLPなど)を実施する。
  1-2.高度な検査方法に係る研修をNAFIQAD Branch4及び6にて実施する。
  1-3.日本の経験に基づき、NAFIQADの職員に対してGLP研修を実施する。
  1-4.検査手法の標準化のために、標準作業手順書(SOP)を制定または改定する。

活動2-1.日本において、C/Pに対して行政研修を実施する。
  2-2.行政研修の成果を元に、モニタリング指標及び実施体制を選択・分類する。
  2-3.活動2-2を踏まえて、パイロットサイトにおいて農水産食品の試行モニタリングプログラムを実施し、評価する。
  2-4.関係機関に試行モニタリングプログラムの成果やプロジェクトの経験を普及するためにワークショップを開催し、関係機    関より国家モニタリングプログラム改善のための意見を収集する。
  2-5.データベースの評価結果に基づき、国家モニタリングプログラムの改善案を作成する。

活動3-1.本邦研修受講者を対象に、パイロットサイトにおいてOJTを実施する。
  3-2.OJTにて高度技術を習得したC/Pが、対象である検査機関の技術者を対象に、エコートレーニングを実施する。


投入




日本側投入


①長期専門家:チーフ・アドバイザー(36M/M)、業務調整/研修計画(36M/M)
②短期専門家:プロジェクトの効果的な実施のため、必要に応じて、残留農薬、残留動物医薬品、重金属、アフラトキシン、微生物、サンプリング、GLP(Good Laboratory Practice:優良試験所基準)、モニタリング計画など8分野
③本邦研修 27名程度を予定
④現地国内研修 OJT並びに関係者へのエコートレーニング
⑤機材供与(プロジェクト活動に必要な機材供与)
⑥現地活動費


相手国側投入


①カウンターパート(C/P)の人材配置
・プロジェクト・ディレクター(MARD NAFIQAD局長クラス)
・プロジェクト・マネージャー(MARD NAFIQAD副局長クラス)
・カウンターパート(MARD内の関係部局として、国際協力局 SPSオフィス、NAFIQAD、PPD、DAH)
②プロジェクト実施に必要な執務室及び施設設備の提供
③パイロットサイト及び既存の機器、試薬、消耗品、活動予算、輸入機材関税支払い、供与機材の維持管理費
④その他 (a) 運営・経常費用、(b) 電気、水道などの運用費、(c) その他


外部条件


(1)事業実施のための前提条件:プロジェクト実施に不可欠な関連機関の組織機構及び人材が確保される。     
(2)成果達成のための外部条件:研修を受講した人材が各配属先で引き続き勤務し、周囲の関係者にその技術、知識を移転する。
(3)プロジェクト目標達成のための外部条件:べトナム国の食品安全政策の方向性が変更されない。べトナム国において深刻な健康被害が発生しない。
(4)上位目標達成のための外部条件:国家モニタリング検査実施のための予算が確保される。MARD傘下のラボ及び関係者が役割を適切に果たす。
 


実施体制




(1)現地実施体制


農林水産品質管理局(NAFIQAD)はベトナム国農業農村開発省(MARD)傘下にある機関で、農水産食品の安全性に係る検査等を実施する機関である。本プロジェクトはMARDのNAFIQADを中心にし、国際協力局SPSオフィスやNAFIQADのBranch4(ホーチミン市)及び6(カントー市)と協力して実施する。


(2)国内支援体制


厚生労働省からチーフアドバイザー、短期専門家派遣、本邦研修、終了時評価における技術参与としての協力や、適宜プロジェクトへの助言・指導をしていただく。

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


我が国の対ベトナム国別援助計画における重点分野の一つである「社会・生活面の向上と格差是正」において、安全な農林水産物の供給を含む農業技術普及が重点項目に挙げられている。


(2)他ドナー等の援助活動


CIDAが安全作物プログラムでNAFIQADラボへの設備供与や研修を実施している他、ADBが食品安全プログラムを実施中。本プロジェクト及びSPS(RETAQ)センターの建設・機材供与の実施に際してはこれらドナーとの役割分担に配慮するとともに、相乗効果発現に向けた連携策を検討することとする。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
00138







Project Headquarters in charge

As of


Dec.06,2017







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


1100223


Title


Project for Strengthening Capacity of Inspection System for Ensuring Safety of Agro-Fishery Foods






Country


VIET NAM Vietnam






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Agricultural Development-Distribution, Processing, Export Promotion


Field 2




Field 3








Sector


Agriculture/Forestry/Fisheries-Agriculture-Agriculture/General






Program Title


Agriculture and rural development


Program Number


0270000000055


Cooperation Priority Area


Responding to vulnerabilities


Development Issue


Social and living-standard improvements and rectifying disparities






Project Site







Oct.27,2011
Term of Cooperation2011/12 ~2014/11


Implementing Organization


Ministry of Agriculture and Rural Development (MARD)


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事前評価(平成23年度) (外部公開)2012/04/26
中間レビュー(平成25年度) (外部公開)2016/03/10
終了時評価(平成26年度) (外部公開)2016/11/25
報告書(詳細計画策定調査報告書)(外部公開)2013/09/11
報告書(専門家活動報告)(外部公開)2015/11/13
報告書(中間レビュー調査報告書)(外部公開)2016/04/19
報告書(終了時評価調査報告書)(外部公開)2016/12/27
プロジェクトホームページ (日本語) 2014/03/17

 

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FM0203XX07
案件概要表


12/01/2011
11/30/2014