更新日2014/06/03
地球環境部

プロジェクト基本情報







20210


























主管区分


本部


本部/国内機関


00153_地球環境部


在外事務所






 


案件番号



0800496

プロジェクトID(旧)


 


200


北米・中南米地域




対象国名


グアテマラ


31150












対象国(その他)







 





案件名(和)


給水委員会強化とコミュニティ開発プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20100401日20130521日
 









分野課題1


水資源・防災-地方給水


分野課題2


貧困削減-貧困削減


分野課題3




分野分類


公共・公益事業-公益事業-上水道

 





プログラム名


西部高原地域農村生活改善プログラム


プログラムID


2330000000003


援助重点分野


持続的開発(東京宣言FU)


開発課題


地域間格差是正






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)給水委員会強化とコミュニティ開発プロジェクト




(英)Strengthening Water Associations and Community Development

 





対象国名


グアテマラ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2010/01/21
 


プロジェクトサイト


トトニカパン、ケツアルテナンゴ、ソロラ、ウエウエウテナンゴ、チマルテナンゴ、その他
 
協力期間20100401日201305月 21日
   


相手国機関名


(和)

地方振興庁


相手国機関名


(英)

Instituto de Fomento Municipal









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


グアテマラ国(以下「グ」国)では、地方開発振興庁地方水道計画実施部(INFOM-UNEPAR)が地方部の給水施設を整備し、各給水施設を利用する住民によって設立された給水委員会が施設の運営維持管理を行う。INFOM-UNEPARは、給水委員会の設立支援と、その後の運営維持管理に関する指導・助言を行っている。
 「グ」国の地方部では、1999年から2003年にかけて約1400の給水施設が建設され、その多くが湧水を水源とした簡易な自然流下方式の給水システムである。しかし、森林伐採や農地開発等の影響を受け、湧水の減少(特に乾期)が顕著となり、安定した水源の確保が難しく、地方部での給水率の改善は困難な状況となっている。近年になって地下水の開発による施設整備の必要性が高まっており、INFOM-UNEPARは我が国の無償資金協力(2004~2007年度)を得て地下水探査に関わる調査機器や深井戸掘削機等の調達及び14サイトで地下水給水施設を整備した。2003年まで地下水を水源とする施設は35が建設されてきたが、その実施体制の増強により年間20の地下水給水施設の整備が可能となっている。一方で、地下水を水源とする場合、湧水と異なりモーターポンプで揚水をするため運転コストがかさみ、また、ポンプ等の機器の運転・保守が必要となる。そのため地下水利用の給水委員会は、機器類の維持管理に加えて水料金の徴収等の財務的な管理等、湧水を利用とする場合と異なるノウハウを必要としている。
 加えて、「グ」国では、2008年に「上下水道公共サービス国家計画が大統領府水審議会の承認を得て発効することとなった。この計画は地方部、都市部(県庁所在地)及びグアテマラ首都圏について、6つのプログラム(①上下水道の公共サービスへのアクセスの拡大と改善、②生活用水の水質の立ち入り検査、モニタリングと改善、③上下水道に関する教育・啓発と社会開発、④上下水道施設の運営維持管理の改善、⑤上下水道に関する経験と教訓の普及、⑥上下水道の公共サービスの情報提供、モニタリング、教育の拡充)から構成されている。地方部においては、給水サービスを受けていない住民の10%(780,000人)のために2011年までに上水道施設を整備する計画が、プログラム①に示されている。また、プログラム④では、地方給水施設の運営維持管理面に携わる給水委員会の組織化、住民参加等の能力強化が示されているなど、本プロジェクトの方向性と一致している。
 以上のような状況を踏まえ、「グ」国政府は、今後増加し続ける地下水利用の給水委員会の組織強化や能力開発のために、研修教材・マニュアル類を整備し、独自に研修を実施する体制を強化する必要性が高まっていることから、技術協力プロジェクトを我が国に要請した。これを受けて、JICAは、2009年2月に詳細計画策定調査団を派遣し、技術協力の枠組みについて合意、2009年11月のR/D署名を経て、2010年4月から本プロジェクトを開始した。


上位目標


地方開発振興庁地方水道計画実施部(INFOM-UNEPAR)の支援により、地方部の給水委員会(地下水給水施設を利用)の給水施設に係る運転・維持管理能力が強化される。


プロジェクト目標


INFOM-UNEPARの3地方事務所(南西事務所、中央事務所、北西事務所)が所掌する給水委員会(地下水給水施設を利用)を支援する能力が向上する。


成果


1.地下水給水施設の運営・維持管理に関する研修実施体制が構築される。
2.パイロットサイト(*)から選定された5つのモデルサイト(**)での活動を通じて有効な研修プログラムが開発される。
3.研修プログラムに基づいた給水委員会支援活動を実践できるようになる。
(*)パイロットサイト:我が国の無償資金協力によって地下水給水施設が整備された14サイト。
(**)モデルサイト:上記14パイロットサイトの中から、給水委員会の組織水準や財務状況・給水施設状況・コミュニティの人口規模や女性の参加といったコミュニティの特色を考慮して選択された4つのサイト。


活動


1-1 14パイロットサイトのベースライン調査(運営管理状況・社会条件調査、給水施設・井戸調査)を行う。
1-2 INFOM-UNEPAR本部及び地方事務所職員に対する研修プログラム(案)を作成する。
1-3 下記の研修教材、マニュアルを整備(新規作成、既存改訂)する。
1-3-1 地方給水事業要請の審査方法、事業計画作成方法、モニタリング・評価方法
1-3-2 給水委員会の指導に関する知識・理論
1-3-3 井戸改修のための車輌・機材の維持管理
1-3-4 GISデータベースの構築を含めたサイト情報管理
1-3-5 給水委員会メンバー向けの委員会運営方法
1-3-6 給水委員会メンバー向けの給水施設・機材維持管理方法
1-4 給水施設・機材に係る応急措置を行う。
1-5 研修プログラム及び研修教材、マニュアルを開発するための活動計画を作成する。

2-1 INFOM-UNEPAR本部及び地方事務所職員に対する以下の研修を行う。
2-1-1 地方給水事業要請の審査方法、事業計画作成方法、モニタリング・評価方法
2-1-2 給水委員会の指導に関する知識・理論
2-1-2 井戸改修のための車輌・機材の維持管理
2-1-3 GISデータベースの構築を含めたサイト情報管理
2-2 モデルサイト5ヶ所を選定しOJTによる研修を行う。
2-2-1 給水委員会の運営に係る指導実習を行う。
2-2-2 給水委員会による給水施設・機材の維持管理に係る指導実習を行う。
2-2-3 各サイトでモニタリングを行う。
2-3 上記の進捗及びモニタリング結果を受け、研修プログラムを開発する。

3-1 残り9ヵ所のパイロットサイトの給水委員会を強化する。
3-2 14パイロットサイトのインパクト調査(運営管理状況・社会条件調査、給水施設、井戸調査)を行う。
3-3 14パイロットサイトを支援した際の成功・失敗事例集を作成する。
3-4 給水委員会、INFOM-UNEPAR、自治体による実施体制のあり方についての提言をまとめる。


投入




日本側投入


1.日本人専門家
総括/地方給水計画、副総括/研修計画監理、地下水管理/水理地質/GIS、給水委員会運営管理、住民啓発/衛生啓発、給水施設/機材維持管理、業務調整、通訳(8名)

2.現地傭人
上記日本人専門家の指導科目に係る現地傭人(複数名)

3.資機材
GISサーバー&ソフト(3セット)、井戸モニタリング用水位計(3台)、サイト用簡易水質検査機器一式(3セット)、研修及び啓蒙活動用プロジェクター(3台)、GPS(3台)、ノートパソコン(3台)、コピー機(1台)、ハードディスク(1台)、スキャナー(1台)、ソフト(6式)、レーザープリンター(3台)、プリンター(3台)、電話機(1台)、AutoCAD(3式)、エアリフト用アクセサリー(1式)、レベル(3台)、塩素濃度計測定器(3台)


相手国側投入


1.人件費
カウンターパート、コーディネーター、電気技師、社会プロモーター、運転手、秘書

2.施設、資機材
・プロジェクト事務所(日本人専門家用)
・研修場所
・オフィス機材
・移動用車両

3.その他
・カウンターパート・出張経費
・調達機材関連税負担


外部条件


1.前提条件
1.1.「グ」国政府の地方給水整備に関わる地下水利用に係る政策が大幅に変更されない。
1.2.水資源に悪影響を与える異常気象に見舞われない。

2.成果達成のための外部要因
2.1.大幅なINFOM-UNEPAR職員の人事異動が生じない。
2.2.INFOM-UNEPARカウンターパート予算が遅滞なく準備される。

3.プロジェクト目標達成のための外部要因
3.1.開発された研修プログラムがプロジェクト実施後に新規雇用されるINFOM-UNEPAR職員に対し適切に実施される。
3.2.14サイトの各給水委員会が裨益住民の信認を得ている。

4.上位目標達成のための外部要因
4.1.INFOM-UNEPARの組織上の機能が変更しない
4.2.INFOM-UNEPAR職員による指導を受けた給水委員会の担当者が継続的に業務に従事する。
 


実施体制




(1)現地実施体制


1.プロジェクト監督機関:地方開発振興庁(Institute de Fomento Municipal: INFOM)
2.プロジェクト実施機関:地方開発振興庁参加の地方水道計画実施部(Unidad Ejectora del Programa de Acueducto Rurals: UNEPAR)


(2)国内支援体制


なし

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


1.グアテマラ国中部高原地下水開発計画調査(1995)
2.無償資金協力「地方地下水開発計画」(2007年3月終了):同案件のソフトコンポーネントでは、INFOM/UNEPAR農村社会管理ユニットへのマニュアル活用の説明会を行った経緯がある。
3.SV:「水資源開発」(2009年12月現在派遣中):配属先であるINFOM/UNEPARの地下水開発ユニットへ配属となり、水理地質分野でデータの分析や井戸掘削知識にかかる技術移転を行う。


(2)他ドナー等の援助活動


IDBは2008年から2013年までの期間において、INFOM-UNEPARを実施機関としたRural Water Investment Programmeを実施中(56百万米ドル)で、追加案件として Water and Sanitation Programme for Human Developmentをスペイン政府との連携のもとで、実施する予定である。水衛生施設インフラ構築と並んで、組織運営強化とコミュニティ開発等を狙ったソフト・コンポーネントにも総予算(50百万米ドル)の10~20%を投資することによって、「グ」国の地方、都市周辺部を対象とした水衛生サービスを総合的に改善することを目的としている。また「グ」国ではUNICEFを始め、WHO、UNDPなどが地方給水の政策分野や水質・衛生分野での活動を行っており、これらのドナー機関は「グ」国での水衛生サービスの総合的な改善を目的としている。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
00153







Project Headquarters in charge

As of


Jun.03,2014







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0800496


Title


Strengthening Water Associations and Community Development






Country


GUATEMALA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Water Resources / Disaster Risk Reduction-Rural Water Supply


Field 2


Poverty Reduction-Poverty Reduction


Field 3








Sector


Public Works/Utilities-Public Utilities-Water Supply






Program Title


Program for the Improvement of Rural People's Life in Occidental Highland


Program Number


2330000000003


Cooperation Priority Area


Sustainable Development


Development Issue


Rural Development






Project Site







Jan.21,2010
Term of Cooperation2010/04 ~2013/05


Implementing Organization


Instituto de Fomento Municipal


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

プロジェクトホームページ(日本語) 2010/09/08
プロジェクトホームページ(スペイン語) 2010/09/08

 

- 先頭へ戻る -

Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


04/01/2010
05/21/2013