更新日2017/07/01
地球環境部

プロジェクト基本情報







20210


























主管区分


本部


本部/国内機関


00153_地球環境部


在外事務所






 


案件番号



1100314

プロジェクトID(旧)


 


100


大洋州地域




対象国名


ソロモン


21090












対象国(その他)







 





案件名(和)


ソロモン諸島国 水道公社無収水対策プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20121022日20151130日
 









分野課題1


水資源・防災-都市給水


分野課題2




分野課題3




分野分類


公共・公益事業-公益事業-上水道

 





プログラム名


経済インフラ整備・維持管理プログラム


プログラムID


1270000000003


援助重点分野


脆弱性の克服


開発課題


社会・経済インフラ整備・維持






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)ソロモン諸島国 水道公社無収水対策プロジェクト




(英)The Project for Improvement of Non Revenue Water Reduction Capacity for Solomon Islands Water Authority (SIWA)

 





対象国名


ソロモン


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2012/07/27
 


プロジェクトサイト


 
協力期間20121022日201511月 30日
   


相手国機関名


(和)

ソロモン諸島水道公社


相手国機関名


(英)

Solomon Islands Water Authority









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


(1)当該国における上水道セクターの現状と課題
 ソロモン諸島国(以下「ソロモン」)は、オーストラリア国の北東に位置し、首都ホニアラ市が位置するガダルカナル島を含む主要6島と約100に及ぶ小島で構成されている。国土面積は、2万9,785 km2、人口は約53.6万人(2010年)である。一人当たり GNI は1,030米ドル(2010年)であり、後発開発途上国に属する。
 ソロモンでは1998年から2003年にかけての部族間抗争により、政府機関が正常に機能せず基本的な社会サービスも提供されない状況が続き、大きな経済的打撃を受けた。現在は、その直接的な影響からはほぼ復興したものの、道路、電力等の基礎的インフラの整備は遅れたままであり、行政の提供する各種サービスの水準も低い状態に留まっている。
 ソロモンでは都市部上下水道事業の運営はソロモン諸島水道公社(ソロモンウォーター)が行っているが、給水率が低く、経営状態が悪い。首都ホニアラ市の給水率は2011年現在72%に留まっており、加えてポンプ、パイプなどの老朽化により安定的な給水ができておらず、約2/3の契約者が一日のうちに数時間しか水供給が受けられない状況にある。また、経営面については、2010年の経常収支は5,046,000ソロモンドル(約59百万円)の赤字(経常収支比率84.7%)となっており、その原因としては無収水率が高いこと(2011年現在56%)、電気料金の負担が大きく、2012年3月現在、ソロモンウォーターはソロモン電力公社(SIEA)に対し、34百万ソロモンドル(約400百万円)の負債を抱えていること、水道料金徴収率が83%(2010年)に留まっていること、などが挙げられる。なお、ソロモンウォーターはホニアラ、ノロ、アウキ、ツラギの4市に給水しているが、全給水人口の9割弱をホニアラ市が占めている。
 給水率の問題に対しては、無償資金協力「ホニアラ市およびアウキ市給水設備改善計画」(2009年6月E/N締結)により、両市の水源施設(供給量日量5,390m3)、送水・配水施設(送水管4.1km、配水本管22.9km)の整備が進められており、2014年3月に完工の予定である。これによって、主要水源であるが、周辺住民との水利権に係る問題を抱えるコングライ湧水への依存度が低下し、供給水量を日量5,390m3増加させて、ホニアラ市の給水率が83%に向上することが予定されている。
 ソロモンウォーターの経営状況の問題に対しては、深刻な汚職体質からの脱却を目指し、2010年8月にボードメンバーの刷新、及びゼネラルマネージャー(GM)、財務部長、総務部長の解雇を行った。また、2011年4月に鉱山・エネルギー・地方電化省の新大臣が任命された後、2011年5月にPRIF 支援による「SIWA短期回復戦略および行動計画 (SIWA Short Term Recovery Strategy and Action Plan:RAP)」が策定された。RAPでは、以下に挙げる一連の戦略を通じて、水道サービスの改善および収入の増加を実現させることを主目的として掲げている。
・給水サービス・信頼性の改善
・不法給水接続の減少
・水道メータ測定値の精度、料金請求の効率性の向上
・飲料水の安全性(水質)向上
・漏水の減少
・顧客サービスの改善
・財政システムの信頼性向上
・水道料金の改定、など
 2011年10月には、オーストラリア国際開発庁(AusAID)がソロモンウォーターとの間で1年間のRAP支援のMoUを締結し、2.2百万豪ドル(約1.7億円)の財政支援を実施している。この支援にはGMおよび財務部長の派遣による公社の体制強化支援のほか、SIEAに対する債務の放棄、電力料金の値上げに追随した形での水道料金改定などが含まれており、現在RAP及びその後継となる2ヶ年計画に基づく財務体質改善に向けた取り組みが進んでいる。
 また、経営改善の重要な柱となる無収水の削減については、無収水率が56%(2011年)と高く、無収水対策のための計画は策定されておらず、地表に現れた漏水の連絡を受け、その修理に対応するのみとなっており、計画的な漏水探知はなされていない。ソロモンウォーターには無収水対策のための計画策定、漏水対策、不法接続対策等を実施することができる技術者が不足していることから、ソロモン政府は日本国政府に対して、ソロモンウォーターの無収水削減能力向上を目的とする技術協力プロジェクトを2010年8月に要請した。なお、無収水の削減は、RAP及び2カ年計画に含まれる優先課題である。
 本要請を受けて、JICAは2012年3月に詳細計画策定調査を実施し、2012年7月27日付で討議議事録(R/D)を署名、交換した。

(2)当該国における上水道セクターの開発政策と本事業の位置づけ
 国家開発の長期的方向性を示した「国家開発戦略(National Development Strategy 2011 to 2020)」では、二つの中心的な柱の一つとして、「国民の生活改善」を掲げており、物理的なインフラ(電気・電話・水道・海運・空運・道路)を整備し、国民が必要なサービスにアクセスできることを目指している。具体的には、ソロモンウォーターの改善、ベースライン・サーベイ、モニタリング・サーベイ実施による水道の改良と拡張、植林と土地利用管理による水源の保全、水道システムの建設・復旧・改良のための政策策定などを通じて、都市・農村部における給水状況が改善されることが重要であるとしている。
また、ソロモンウォーターは上述の戦略に基づき、RAP及び2カ年計画に沿って、水道料金の値上げ等の短期的な取り組みを進めている。本プロジェクトはソロモンウォーターの役員会で承認されたRAP及び2カ年計画の取り組みの一環として実施される。
 本事業ではホニアラ市における無収水を削減することを目指しており、RAPにも含まれる優先課題のうち、不法給水接続の減少、水道メータ測定値の精度、料金請求の効率性の向上、漏水の減少への取り組みに寄与するとともに、国家開発戦略に示されたソロモンウォーターの改善に貢献し、引いては都市部における給水状況の改善に寄与するものである。


上位目標


ソロモンウォーターによる水道サービスが改善するとともに、ソロモンウォーターの水道事業収入が増加する。


プロジェクト目標


2015年までにホニアラ市の無収水率が30%に減少するという目標を達成するために、ソロモンウォーターが支援される。


成果


成果1:無収水削減に係る計画策定プロセスが体系化される。
成果2:パイロットエリア及び漏水管理区域(LCZ: Leakage Control Zone)におけるプロジェクトを通して、無収水削減に係る実施方法が確立される。
成果3:無収水削減が手法に従ってパイロットエリア及びLCZにおいて実施される。
成果4:検針・料金請求に係る管理手法が改善される。


活動


成果1に関する活動:
①無収水マネジメント・チームをソロモンウォーターに確立する。
②ソロモンウォーターで現在実施されている無収水削減活動をレビューする。
③配水管網の問題特定を含む水理解析を支援する。
④パイロットエリア及び配水管理区域(DMA: District Metered Area)を選定する。
⑤パイロットエリア及びLCZにおける無収水削減年次活動計画を策定する。
⑥パイロットエリア及びLCZにおける無収水削減活動の進捗状況をモニタリングする。
⑦無収水対策の費用対効果を分析する。
⑧ホニアラ市全体の無収水削減に係る戦略実施(事業展開)計画を策定する。

成果2に関する活動:
①無収水削減手法のマニュアルが作成される
②パイロットエリア及びLCZにおける不法接続の正規登録数及び切断数が増加する。
③パイロットエリア及びLCZにおける新規接続数及び故障した水道メーターの交換数が増加する。

成果3に関する活動:
①ソロモンウォーターの行うDMAの設定を支援する。
②ソロモンウォーターの行うLCZの設定を支援する。
③GISを活用して、パイロットエリア及びDMAの配水管網図を整備・更新する。
④パイロットエリア及びDMAの分離化に必要なバルブ及び流量計を設置し、パイロットプロジェクト前の無収水率を算定する。
⑤OJTを通じて、パイロットエリア及びDMAの無収水の原因(漏水探知、不法接続、メーター関連の損失、水圧等)を特定する。
⑥パイロットエリア及びDMAの無収水削減工事(漏水補修、不法接続の正規登録、水道メーターの設置、水圧調整)を実施し、パイロットプロジェクト後の無収水率を算定する。
⑦パイロットプロジェクト結果を取りまとめた報告書(費用及び効果を含む)を作成する。
⑧管路のシステム設計、敷設、配水管理の改善に係る助言を行う。
⑨パイロットプロジェクトでの経験、結果などを共有するためのワークショップを開催する。
⑩無収水削減活動の土台となるDMAとLCZを利用した能力開発と訓練を実施する。

成果4に関する活動:
①検針員の作業工程及び人員配置計画を策定する。
②検針員を対象にして、検針手法及び給水装置の不具合や不法接続に対する報告手法に関する研修を実施する。
③顧客を対象にして、節水及び水道料金に関する広報活動を行う。
④検針活動および請求書発送状況をモニタリングする。
⑤各担当部署にモニタリング結果(給水装置の不具合や不法接続)を報告する。


投入




日本側投入


1)日本側
・専門家派遣:チーフ・アドバイザー(上水道計画・運営管理、無収水削減対策、漏水探知技術、顧客サービス/広報(PR)等)
、3年間で50 MM程度
・本邦研修:無収水対策や検針・料金請求に関し、年間4名程度(横浜ウォーター㈱が主体となって実施)
・機材供与:バックホー、車両、漏水探知機、量水器、流量計、バルブ、デジタル検針器等
・現地活動費


相手国側投入


2)ソロモン国側
・カウンターパート配置
・DMAの設定
・プロジェクト事務所:プロジェクト実施に必要なJICA専門家執務室、施設設備など
・ホニアラ市でのパイロット・プロジェクトにかかる経費
・運営・経常経費:電気、水道、通信、カウンターパートに対する国内旅費・日当など


外部条件


(1)事業実施のための前提
・対象地域の治安が悪化しない。
(2)成果達成のための外部条件
・自然災害がプロジェクト活動に甚大な影響を与えない。
(3)プロジェクト目標達成のための外部条件
・本プロジェクトで育成されたソロモンウォーター職員が、各担当部署で業務を継続する。
(4)上位目標達成のための外部条件
・AusAIDによるRAP及び2カ年計画支援が予定どおり継続され、債務削減等の経営改善策が講じられる。
 


実施体制




(1)現地実施体制


Supervising agency: Ministry of Mines, Energy and Rural Electrification (MMERE)
Finance & Sales Division: Ministry of Finance & Treasury (MFT)
   Implementing agency: Solomon Water


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


無償資金協力「ホニアラ市およびアウキ市給水設備改善計画」(2009年6月E/N締結、2014年3月完工予定)を実施中であり、本事業により一部の配水管路が布設替えされ、漏水削減が期待される。本プロジェクトのパイロット・エリアは、無償資金協力の事業範囲に含まれていない漏水の深刻なエリアから優先的に選定する。また、無償資金協力を通じて得られる管路情報、現地施工業者の技術レベル、水道資材の質などの情報を、本プロジェクトにおいて活用する。
また、草の根技術協力(地域提案型)「緩速ろ過を使用した上水道の管理技術研修」(2006~09年)や、課題別研修「島嶼における水資源保全管理」等において、本邦研修によりSIWAの技術者が育成されている。


(2)他ドナー等の援助活動


AusAIDがソロモンウォーターを継続支援している(2011年10月~2013年3月:RAPの支援、2013年3月~現在:二か年計画に基づく支援)。AusAIDの支援と本プロジェクトが相乗効果を発現するよう、SIWA、AusAID、JICAの三者で協力合意書を締結しており、本プロジェクトは無収水対策を集中的に行い、AusAIDの支援はその他の経営改善支援(水道料金改定、債務放棄、等)を行うよう調整している。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
00153







Project Headquarters in charge

As of


Jul.01,2017







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


1100314


Title


The Project for Improvement of Non Revenue Water Reduction Capacity for Solomon Islands Water Authority (SIWA)






Country


SOLOMON ISLANDS






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Water Resources / Disaster Risk Reduction-Urban Water Supply


Field 2




Field 3








Sector


Public Works/Utilities-Public Utilities-Water Supply






Program Title


Program for Development of Economic Infrastructure and Improvement of Management and Maintenance


Program Number


1270000000003


Cooperation Priority Area


Overcoming Vulnerability


Development Issue


Development of Economic Infrastructure and Improvement of Management and Maintenance






Project Site







Jul.27,2012
Term of Cooperation2012/10 ~2015/11


Implementing Organization


Solomon Islands Water Authority


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事前評価(平成24年度) (外部公開)2014/04/23
R/D(外部公開)2012/09/26
PDM(外部公開)2014/04/23
PDM(FINAL Version)(外部公開)2016/09/06
プロジェクト・ドキュメント/PO(FINAL Wersion)(外部公開)2016/09/06

 

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対処方針
FM0203XX05
対処方針
案件概要表

2

10/22/2012
11/30/2015