更新日2019/01/24
スリランカ事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00368_スリランカ事務所


本部/国内機関






 


案件番号



0800421

プロジェクトID(旧)


 


925


南アジア




対象国名


スリランカ


14070












対象国(その他)







 





案件名(和)


紛争影響地域におけるコミュニティ開発人材育成プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20110301日20160331日
 









分野課題1


ガバナンス-地方行政


分野課題2


平和構築-ガバナンス


分野課題3




分野分類


計画・行政-行政-行政一般

 





プログラム名


農漁村振興プログラム


プログラムID


0660000000004


援助重点分野


後発開発地域の開発支援


開発課題


農村地域の社会経済環境の改善






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)紛争影響地域におけるコミュニティ開発人材育成プロジェクト




(英)The Project for Training of Frontline Officers in Community Development in Conflict Affected Areas in Sri Lanka

 





対象国名


スリランカ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2011/02/21
 


プロジェクトサイト


北部州、東部州、北中部州
 
協力期間20110301日201603月 31日
   


相手国機関名


(和)

行政・管理省、北部州政府、東部州政府、北中部政府


相手国機関名


(英)

Ministry of Public Administration & Management, Nothern, Eastern and North Central ProvincialCouncil









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


スリランカにおいて、30年近く継続した武力紛争は2009年5月に終結した。紛争で最も影響を受けた東部州、及び北部州のうち、2007年に武力紛争が終結した東部州では基幹インフラの復旧が一定程度進み、開発期に移行する一方で、紛争末期に激戦が行われた北部州においては一時28万人に及ぶ国内避難民(IDP)を生み出すなど、東部州以上に甚大な被害を蒙った。その後、2012年後半に公式には全てのIDPが帰還し、2013年前半に人道援助の多くが完了した状況下、北部州においても基幹インフラの復興が進められており、帰還民による生計活動が再開されつつある。しかしながら、同地域には安定的に生計活動を営む基盤が未だに不足していることや、土地なし農民や寡婦世帯などの脆弱層と土地所有世帯等との間で経済格差が生まれつつあるなど、新たな課題が発生している状況にある。更に、紛争中は行政サービスが行き届いていない地域が多く存在し、住民も避難生活を繰り返す中で組織化がなされていない中、行政と住民との関係性が構築されていないといった紛争影響地特有の課題を抱えている状況にある。このため、住民と直接接する機会の多い地方行政官による住民の状況把握力、及び住民に接する能力の強化が課題となっている。
 本案件は、要請がなされた当時、まだ紛争中にあっても両州において実施中であった各種コミュニティ開発案件の成果を元に、両州を所管する地方行政官の実践力強化を通じた住民によるコミュニティ開発を推進するため、2007年度に技プロの要請として上げられ、翌2008年度に採択されたものである。その後、紛争終結後の緊急支援を行いつつ、スリランカ政府と本案件のコンセプト及び実施手法に係る協議を進めた結果、2011年2月にR/Dが締結された。同R/Dの締結を受け、JICAは同年7月にローカルコンサルタントによる両州の研修ニーズ調査に着手し、同年10月に「プロジェクト運営管理/研修企画」分野の個別専門家派遣を行い、事業の本格化を図ろうとしたものの、派遣直後の2011年12月に開催された第一回JCCにおいて、当時の北東部の復興の進捗状況等を勘案し、案件の枠組みを見直すようスリランカ側から強い要望が出された。その後、累次に亘りスリランカ政府と枠組みの見直しに係る協議を行った結果、新たに北部州・東部州に隣接し、紛争影響地域を一部抱えている北中部州を加えると共に、プロジェクト目標自体に変更はないものの、地方行政官に対する研修そのものよりも、各州の研修実施機関の機能強化にフォーカスした案件内容に軌道修正することで合意し、2013年3月に修正R/Dが締結され現在の案件実施基盤が整った状況にある。


上位目標


紛争影響地域(北部州、東部州、北中部州)において行政が提供するサービスの質が改善する。


プロジェクト目標


支援対象3州(北部州、東部州、北中部州)において、地方行政官のコミュニティ開発促進能力を向上させるため、州研修機関の研修実施能力を改善する。


成果


1)コミュニティ開発の推進にとって重要な研修コースを特定し、研修コース内容が開発される。
2)十分な数のファシリテーターが育成される。
3)優先付された地方行政官に対して研修が実施される。
4)州研修所が研修実施過程でPDCAサイクルを経験する。


活動


1-1 支援対象3州(北部州、東部州、北中部州)の研修実施機関が有する研修コースをレビューし、コミュニティ開発の推進にとって重要な優先的な研修コースを特定する。
1-2 シンハラ語、タミル語の研修教材を開発する。
1-3 支援対象3州(北部州、東部州、北中部州)の研修実施機関が効果的な研修を行うために必要となる機材を供与する。

2-1 北部州MDTU(Management Development Training Unit)、東部州MDTU(Management Development Training Unit)及び北中部州MDTU(Management Development Training Unit)の研修講師の候補者を特定する。
2-2 これら研修機関と共にシンハラ語及びタミル語の研修教材を開発する。
2-3 シンハラ語或いはタミル語により研修講師へのTOT研修を実施する。
2-4 研修実施状況のモニタリングを行い、更に研修講師へのTOT研修が必要な場合においては追加的に研修を実施する。

3-1 関係当局との協議を通して優先的に研修する地方行政官を特定する。
3-2 研修実施の計画を策定し、それに沿って実施する。

4-1 研修ファシリテーター、ToT及び地方行政官研修受講者からのフィードバックを得る。
4-2 受講者の研修受講後の研修成果を評価する。
4-3 研修コースと教材を改善する。
4-4 研修コースと教材及び研修による効果について周知を図る。


投入




日本側投入


長期専門家(総括/研修企画)
短期専門家(研修計画・教材作成体制強化、教材作成支援・脆弱層支援、コミュニティ開発、参加型開発、組織能力強化等)
現地活動費(研修カリキュラム・教材作成費用、ローカルコンサルタント費用、ローカルスタッフ費用、現地調査、研修実施に必要な経費等)
供与機材(PC、車両、他研修資機材)


相手国側投入


カウンターパート(プロジェクトコーディネーター、マネージャー、事務スタッフ等)
研修施設、プロジェクト事務所
事務コスト


外部条件


地方行政官の基本的役割が変更されない。
研修を受講した地方行政官が北部州、東部州、北中部州から異動しない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


1.Joint Coordination Committee (JCC):年間活動計画の承認、活動報告(メンバー:行政・管理省、国家政策・経済省、SLIDA、北部州政府、東部州政府、北中部州政府、北部州・東部州・北中部州MDTU、日本人専門家、JICA事務所、日本大使館等)

2.Provincial Coordination Committee (PCC):州レベルの年間活動計画の決定、活動報告(メンバー:北部州政府、東部州政府、北中部州政府、県次官事務所、北部州・東部州・北中部州政府MDTU、SLIDA、日本人専門家等)

3.Working Group/s for Training Module Formulation):研修コース内容(案)の開発、改善、活動報告(メンバー:SLIDA、北部州MDTU長、東部州MDTU長、北中部州MDTU長、JICA専門家、ローカルコンサルタント等)


(2)国内支援体制


国際協力専門員(地方行政/平和構築)並びにJICA本部経済基盤開発部からの技術的支援。

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


2007-2011「南部地域の村落生活向上プロジェクト」(SouthCAP)
2005-2009「トリンコマリー県住民参加型農業農村復興開発計画」(TRINCAP)
2004-2008「コミュニティアプローチによるマナー県復旧・復興プロジェクト」(MANRECAP)
集団研修(「住民主体のコミュニティ開発」、「地方自治体行政強化(参加型地域開発)」)
2006-2013「農村経済開発復興事業(円借款)(PEACE)」


(2)他ドナー等の援助活動


GTZ: PIP (Performance Improvement Project)
GTZ: Capacity Enhancement of Field Officers towards Sustainable Development
USAID: EASR (Economic and Social Transition)
WB: NEIAP-II (North East Irrigation and Agriculture Project)
ADB: NECORD (North East Community Restoration and Development Project)
ADB: NECCDEP (North East Coastal Community Developemnt Project)
各ドナー機関が実施した地域開発プロジェクトにおけるグッドプラクティス及び研修実施の教訓・事例を本プロジェクトに反映する。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet







Project Under Country Office's Control

As of


Jan.24,2019







Overseas Office


JICA Sri Lanka Office


Headquarters
Domestic Office








Project Number


0800421


Title


The Project for Training of Frontline Officers in Community Development in Conflict Affected Areas in Sri Lanka






Country


SRI LANKA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Governance-Local Governance


Field 2


Peacebuilding-Governance


Field 3








Sector


Planning/Government-Government-Government/General






Program Title


Promotion of Agricultural and Fishing Villages Program


Program Number


0660000000004


Cooperation Priority Area


Development of less developed areas


Development Issue


Social and economic improvement in emerging regions






Project Site


Northern Province, Eastern Province, North Central Province





Feb.21,2011
Term of Cooperation2011/03 ~2016/03


Implementing Organization


Ministry of Public Administration & Management, Nothern, Eastern and North Central ProvincialCouncil


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

プロジェクトホームページ (英語) 2013/08/19

 

- 先頭へ戻る -

Copyright© Japan International Cooperation Agency

ウェブサイトリンク
FM0203XX07
案件概要表

2

03/01/2011
03/31/2016