更新日2017/09/12
ネパール事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00374_ネパール事務所


本部/国内機関






 


案件番号



0800382

プロジェクトID(旧)


 


925


南アジア




対象国名


ネパール


14050












対象国(その他)







 





案件名(和)


地方行政強化を通じた流域管理向上プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20090715日20140714日
 









分野課題1


自然環境保全-持続的森林管理


分野課題2


ガバナンス-地方行政


分野課題3


平和構築-(旧)公共・インフラ社会サービス支援


分野分類


計画・行政-行政-環境問題

 





プログラム名


行政能力の強化プログラム


プログラムID


0600000000027


援助重点分野


ガバナンス強化及び民主主義の基盤制度づくり


開発課題


行政分野の改善






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)地方行政強化を通じた流域管理向上プロジェクト




(英)Participatory Watershed Management and Local Governance Project

 





対象国名


ネパール


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2009/06/08
 


プロジェクトサイト


西部丘陵地域6郡(カスキ郡、シャンジャ郡、タナフ郡、パルバット郡、バグルン郡、ミャグディ郡)ならびに中部丘陵地域2郡(カブレ郡、シンドゥパルチョウク郡)
 
協力期間20090715日201407月 14日
   


相手国機関名


(和)

森林土壌保全省 土壌保全・流域管理局


相手国機関名


(英)

Department of Soil Conservation and Watershed Management, Ministry of Forests and Soil Conservation









日本側協力機関名


農林水産省
 


プロジェクト概要




背景


ネパールの人口の約半数が居住する中山間地では、急峻な地形による農地の土砂流出や斜面崩壊による生産性の低下、インフラの未整備から、住民の多くは貧困層であるとされる。貧困を背景にした森林の無計画な伐採や衰退も土砂流出に拍車をかけており、この背景の中、住民の生計向上と緑化、森林保全を含む土壌保全・流域管理の取り組みは、貧困対策、社会的弱者対策の面からも今後一層推進する必要性が高い。
 この背景から、JICAは過去、村落振興・森林保全計画(1994~2005年)を実施し、この結果プロジェクト実施機関の郡土壌保全事務所(DSCO)の事業実施管理能力の強化と共に、区(Ward)レベルにおける住民参加型自然資源管理モデル(SABIHAAモデル)をネパール側のシステムとして定着させるに至った。プロジェクト終了後も、同カウンターパート機関(DSCO)が普及・展開事業を実施しているものの、事後モニタリングの結果、広域な(Ward/VDCを越えた)流域を単位とした事業計画が実施されない、また、DSCOの対応可能な範囲を超えた多岐な村落開発ニーズ(歩道・車道の開設・修繕、学校の修繕、識字学級の開催等)に応えきれていない、といった新たな課題が明らかにされている。
 森林保全省土壌保全・流域管理局(DSCWM)は、上記の背景より、現在の地方自治強化の流れを念頭に置きつつ、住民参加型の流域管理事業の実施体制の向上と、改善された事業実施体制の下で事業を実施していくプロセスを通じ、村落開発委員会(VDC)、郡開発委員会(DDC)等の地方行政機関との相互協力・連携を視野にいれた広域流域管理と総合的村落開発を実現することを重視し、本技術協力を要請するに至った。
 本案件では、ネパールにおける地方分権化の流れの中で、「SABIHAAモデル」の実践・普及を通じて、住民組織、DDC、VDCといった地方開発行政ラインと、DSCO、DSCWMのセクター省庁行政ラインの調整を図る。これにより、地方行政ラインの強化と財源の活用を促進しつつ、中長期的にみて必要性が高い流域管理事業の計画・実施能力の向上を目指している。


上位目標


森林土壌保全省と地方開発省のイニシアチブにより、プロジェクト対象以外の郡において改良された参加型流域管理事業が適用される。


プロジェクト目標


プロジェクト対象郡において、暫定地方自治体との協働によるDSCOの参加型流域管理の運営能力が向上する。
※暫定地方自治体=DDC、Municipality、VDCを指す(連邦制移行後の行政単位が事前評価時点で不透明であったため、これらを「暫定」地方自治体と呼称する。


成果


1. DSCWMおよびDSCOの参加型流域管理事業の実施能力が向上する。
2, 地方行政ラインに基づき、参加型流域管理事業の実施体制(VDC・DDC・住民組織(CC)と連携した)が見直される。


活動


0)事業郡における小流域候補の中から、プロジェクト実施小流域を選定する。

1)成果1. の達成に向けて、次の活動を行う。
1-1: 既存の参加型流域管理事業を含む流域管理事業を把握し、現状をレビューする。
1-2: DSCWM及びDSCOの小流域管理事業のスキル及び専門能力の現状を評価し、問題点を明らかにして、科学的知見に基づく現場技術に対するニーズを把握する(DSCWM及びDSCOの技術的専門能力と計画・実施能力に対するベースラインを設定する)
1-3: DSCWM及びDSCOに対する研修プランと教材を活動1-1、1-2に基づき作成する。
1-4: 研修とOJTを実施する。
1-5: 研修プランと教材の見直しを行い、更新する。
1-6: 普及チームをDSCWMに設置し、中部丘陵地域のカブレ郡及びシンドゥパルチョウク郡に参加型流域管理事業を導入する。
1-7: カスキ郡のDSCOに普及チームを設置し、西部丘陵地域の対象6郡に参加型流域管理事業を導入する。

2)成果2. の達成に向けて、次の活動を行う。
2-1: DSCOが既存の村落資源管理計画(CRMP)、年間活動計画(AAP)及び小流域管理計画の現状を検証する。
2-2: DSCOが参加型流域管理事業の経験を収集・記録し、教訓をまとめる。
2-3: 2-1に基づき参加型流域管理事業の広報活動を行う。
2-4: DSCOが各対象郡の重要な小流域に(集落、世帯数に配慮して)調整委員会(CC)を設置する。
2-5: DSCOがCCに対し、VDC・DDCに提出する予算要求書の作成方法、技術的支援、モニタリング・評価活動についての研修を実施する。
2-6: DSCOがCCに対する事業承認とモニタリングをVDC・DDCに働きかける。
2-7: 普及チームが各対象郡の重要な小流域での参加型流域管理事業を監督・指導する。


投入




日本側投入


主たる内容は以下のとおり。
1) 専門家4名
  総括/流域管理、副総括/住民参加、地方行政、組織強化(業務調整兼務)の4分野。
2) 供与機材
  車両、プロジェクト事務所機材等
3) プロジェクト活動費
  参加型流域管理事業実施に必要な事業費の一部、ローカル・モチベーターの雇用費の一部
4) 研修員受け入れ
  本邦研修、第三国研修等


相手国側投入


1) カウンターパート人件費(約30名)
2) 事務所・会議室など
3) プロジェクト活動費
参加型流域管理事業実施に必要な事業費の一部、技術員ならびにローカル・モチベーターの雇用費等の一部


外部条件


1) 前提条件
①ネパール政府が「地方行政・コミュニティ開発プログラム(LGCDP)」に基づいて地方分権・権限委譲政策を推進する。
②地方選挙によって選出された首長や議員が流域管理事業の重要性を理解し、プロジェクトの実施環境を悪化させない。

2) 成果達成のための外部条件
①大規模な自然災害が発生しない。
②治安が悪化しない。

3) プロジェクト目標達成のための外部条件
ネパール政府の地方行政・コミュニティ開発予算が減少しない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


業務実施方式による一括契約
専門家:総括/流域管理、副総括/住民参加(副総括を兼務)、地方行政、組織強化/業務調整(業務調整を兼務)、In-depth調査


(2)国内支援体制


国内協力機関:農林水産省林野庁

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


1)村落振興・森林保全計画(1994~2005)
 本技術協力プロジェクトでは、村落における住民組織化とWIDの観点を土壌保全・流域管理事業の計画・立案・実施の一連の流れで主流化しつつ、土壌保全や流域管理に資するマイクロインフラの建設、所得向上活動を実施。フェーズⅠの経験は、フェーズⅡで事業モデル化され、F/U協力によりモデル普及の手順・手法が整理された結果、現在でもネパール政府によるモデル複製事業が行われている。

2)環境行政アドバイザー(2005~2007)
 森林土壌保全省の土壌保全・流域管理局に配置され、活動期間を通じて上記技術協力プロジェクト終了後のネパール政府によるモデル複製事業のモニタリングを実施するとともに、必要な助言を実施した。モデル複製事業のモニタリングを通じて得られた課題、改善していくべきポイント等は、事前調査を経て本案件の内容に反映されている。

3) ジェンダー主流化・社会的包摂促進プロジェクト(2009~2014)
 地方開発省と女性・子供・社会福祉省をC/Pに、シャンジャ郡、モラン郡、中央においてジェンダー主流化・社会的包摂視点に立った政策・施策が中央および地方レベル開発され実施されることを目標に現在実施中。SABIHAAモデルはPOWERと呼ばれる社会経済的な後進層(低所得層、低カースト・民族層、女性等)をターゲットとする事業を内包し、事業実施対象郡がシャンジャ郡で重なることから、本事業との現場レベルでの連携の促進を目指している。


(2)他ドナー等の援助活動


1)DANIDA: Natural Resources Management Support Program (2000-2005)
2)EU: Bagmati Watershed Management Project (1999-2004)
3)UNDP: Decentralized Local Governance Support Program (2003-2007)
4)Local Governance Community Development Program Phase 2 (LGCDP2) (2013-2017)
※従来から住民参加型コミュニティ開発事業を実施するドナー・NGOは数多いが、LGCDPに収斂されつつある傾向がある。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet







Project Under Country Office's Control

As of


Sep.12,2017







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0800382


Title


Participatory Watershed Management and Local Governance Project






Country


NEPAL






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Nature Conservation-Sustainable Forest Management


Field 2


Governance-Local Governance


Field 3


Peace-building-(Prev.)Infrastructure and Social Services






Sector


Planning/Government-Government-Environment Issue






Program Title


Public Administration Capacity Development Program


Program Number


0600000000027


Cooperation Priority Area




Development Issue


Public administration improvement






Project Site


Western hilly districts: Kaski, Syangja, Tanahu, Parbat, Baglung, Myagdi
Central hilly districts: Kavre, Sindhupalchowk





Jun.08,2009
Term of Cooperation2009/07 ~2014/07


Implementing Organization


Department of Soil Conservation and Watershed Management, Ministry of Forests and Soil Conservation


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities


1-1. Review the current SABIHAA activities.
1-2. Assess the current status of skills and expertise of DSCWM and DSCOs on watershed management and identify the issues and necessary field techniques and scientific knowledge (Set the baseline of technical expertise and capacity of DSCWM and DSCO.)
1-3. Develop a training plan and training manuals based on 1-1.
1-4. Conduct training workshops and On the Job Training for DSCWM and DSCO.
1-5. Review and revise the training plan and training manuals.
1-6. Organize a mobile training team in DSCWM and dispatch to Kavre and
Sindhupalchowk in order to introduce participatory watershed management
1-7. Organize an extension team in Kaski DSCO and dispatch to neighboring targeted Districts in order to introduce participatory watershed management

2-1. DSCO examines the current status of community resource management plans (CRMP), ward-level annual plans, and sub-watershed management plan.
2-2. DSCWM and DSCO collect and document experiences of the Project activities, and accumulate lessons learned.
2-3. DSCO advocates participatory watershed management based on 2-1.
2-4. DSCO organizes Coordination Committees (depending on the size of the communities) in the targeted areas.
2-5. DSCO conducts training for Coordination Committees to write proposals to VDC/DDC budget allocation, provide technical supports, and monitor and evaluate activities.
2-6. DSCO coordinates with VDC/DDC for approval and monitoring of the Coordination Committee activities.
2-7. The mobile team and the extension team supervise and advise the implementation of SABIHAA in respective targeted areas.


Input Summary byJapanese Side


1) Expert of following subject. Chief advisor and Coordinator may serve concurrently as one of the experts or another.
a) Watershed management
b) Local governance
c) Social mobilization

2) Equipment
Office equipments, etc.

3) Local costs
A portion of project implementation costs.

4) Training of Nepal personnel in Japan/Third Country and field training for local staff.






Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To



Preparatory Study

Nov.02,2008

 ~

Nov.23,2008




































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







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案件概要表


07/15/2009
07/14/2014