更新日2018/01/19
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



0604583

プロジェクトID(旧)


5065052E0
 


500


アフリカ地域




対象国名


エチオピア


41020












対象国(その他)







 





案件名(和)


アムハラ州感染症対策強化プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20080118日20150117日
 









分野課題1


保健医療-マラリア


分野課題2


保健医療-その他感染症


分野課題3


貧困削減-貧困削減


分野分類


保健・医療-保健・医療-保健・医療

 





プログラム名


その他


プログラムID


5060000000024


援助重点分野


その他


開発課題


その他






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)アムハラ州感染症対策強化プロジェクト




(英)Strengthening Infectious Disease Prevention, Control and Response in Amhara Region

 





対象国名


エチオピア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2007/08/14
 


プロジェクトサイト


アムハラ州内3県(West Gojam、South Gondar、North Gondar)
 
協力期間20080118日201501月 17日
   


相手国機関名


(和)

アムハラ州保健局


相手国機関名


(英)

Amhara Regional Health Bureau









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


エチオピア連邦民主共和国(以下、エチオピア)では、すべての疾患のうち感染性疾患は73.6%を占めており、2008年の5歳未満児死亡原因の約半数(48%)が感染症に由来している。死亡原因となっている感染症の大部分は早期発見と適切な処置により治療可能であるが、保健サービスカバレージ、保健サービスへのアクセス、医療サービスの質のいずれもが低いために死亡率が高い状態が継続している。このような状況の下、「いつ」、「どこで」、「どんな感染症が」発生しているかを把握し、早期に対応するシステムの強化が求められていた。エチオピア政府は、疾患サーベイランス(疾病情報収集)システムと原因を特定するためのデータ分析、分析に基づく迅速かつ適切な対応を通して感染症を制御することを目的として、1999年に「包括的疾患サーベイランスと対応」(Integrated Disease Surveillance and Response:IDSR)を導入した。これ以降、アムハラ州においてもIDSRへの取り組みを活発に行ってきたが、郡レベルでの活動は期待どおりに進捗していなかった。
 かかる背景の下、エチオピアはわが国に対し、効果的な施設及びコミュニティを基点としたサーベイランスシステムの確立を目的とした技術協力プロジェクトの実施を要請した。
 なお、2009年9月には、サーベイランスに係る政策がIDSRから「公衆衛生緊急マネジメント」(Public Health Emergency Management:PHEM)へ変更され、サーベイランス対象疾患が拡大されるとともに、報告対象施設もこれまでのヘルスセンター(Health Center:HC)以上からヘルスポスト(Health Post:HP)以上となり、報告頻度も月報から週報に改められ、公衆衛生緊急事態に対するマネジメントとレスポンスがより強化されている。


上位目標


アムハラ州内で効果的な施設及びコミュニティを基点としたサーベイランス/レスポンスシステムが機能している。


プロジェクト目標


対象地域で効果的な施設及びコミュニティを基点としたサーベイランス/レスポンスシステムが機能している。


成果


1 パイロット地域において、効果的な施設を基点としたサーベイランスシステムが確立され、検証される。
2 確立された施設を基点としたサーベイランスシステムの運用能力がすべての対象地域で強化される。
3 パイロット地域において、コミュニティを基点としたサーベイランスシステムが確立され、検証される。
4 検証されたコミュニティを基点としたサーベイランスシステムの運用能力が対象地域で強化される。
5 パイロット地域において、サーベイランスデータに基づいた感染症疾患の公衆衛生学的・医学的対応能力が強化される。
6 施設基点とコミュニティ基点を連動させたサーベイランス/レスポンス活動のモデルを構築する。


活動


成果1
①サーベイランスシステムの状況分析を実施、②パイロット郡の選定、③保健事務所での報告とデータ管理/分析、フィードバック方法、感染症流行時の対応と準備のより良い方法を見つけ、研修を実施、④パイロット郡の保健事務所で、PHEMの年間計画モデルの策定支援、⑤医療施設スタッフに対するサーベイランス研修を実施、⑥保健事務所及び医療施設で、施設を基点としたサーベイランスのモニタリング/監督指導実施及び副教材の作成、⑦必要機材の供与、⑧パイロット郡のHC、郡保健事務所及び県保健局で、問題アセスメントを行い、PHEM職員に対するPHEM研修を実施

成果2
①対象郡を選定し、活動展開方策の作成、②保健事務所及び医療施設に対する研修実施、③対象郡保健事務所に対する必要なフィードバック及び監督指導実施、④必要機材の供与、⑤作成した副教材、研修用教材の見直し/修正、⑥対象HC、郡保健事務所及び県保健局のPHEM職員に、PHEMの指導者育成研修を実施、⑦e-PHEMへの移行支援

成果3
①パイロット郡及びケベレ(村)を選定し、サーベイランス戦略の作成、②マニュアル及び教材の作成、③保健普及員(HEW)及びケベレ感染症監視員(KSO)に対する研修実施、④KSOがサーベイランス活動を行い、HEWに疑い患者をリファー、⑤HEWがKSOによるレファラル患者を含んだ全患者記録を登録、⑥KSOのコミュニティ対象疾患に対する知識アセスメントの実施、⑦HPの5Sチェックリストを作成し、パイロットHPに貼ること、⑧コミュニティでのサーベイランス活動及び感染症への対応に係るモニタリング/監督指導実施、⑨衛生関連製品のリボルビングファンド活動を考案/試行、⑩パイロット活動の評価

成果4
①対象郡及び村を選定し、郡保健事務所、HEW及びKSOに対する研修実施、②マニュアル/教材の改訂、配布、③KSOがサーベイランス活動を行い、HEWに疑い患者をリファーし、HEWが患者登録記録を保管、④コミュニティでのサーベイランス活動及び感染症への対応に係るモニタリング/監督指導実施、⑤パイロット郡でのKSOの業務を保健開発員(HDA)への移行戦略策定と移行支援、⑥コミュニティを基点としたサーベイランスシステム及びクラスターアプローチの経験を文章化

成果5
①州保健局から3パイロット県保健局、3パイロット県保健局から6パイロット郡、6パイロット郡からモデルクラスターHC、モデルクラスターHCからHPへサーベイランス結果を2週間に1度フィードバック、②州保健局PHEM部でPHEM対象疾患それぞれに対するレスポンスプロトコルの改訂/作成、③対象地域のHCの検査室機能の状況分析を実施、④モデルクラスターHCを選定し、実現可能で維持可能な検査項目を調査し、持続可能で有効な検査機器を整備、⑤HCの検査室に関する研修実施、⑥HCでマラリア疑い症例に対する顕微鏡検査を励行、⑦HPで迅速診断試験によるマラリア検査を励行、⑧州保健局、県保健局、郡保健事務所がアウトブレーク及び関連する疾病に関する介入について調査実施、⑨州保健局が健康危機に対する公衆衛生レスポンス研修モジュールを作成し、県保健局及び郡保健事務所に対し、研修実施、⑩州保健局がPHEM進捗にかかる年次レビュー会議を開催、⑪プロジェクト終了時にサーベイランスシステム評価を実施

成果6
①モデルクラスターHCにレファラルペーパーを用いたレファラルシステムを作成/導入し、クラスター会議の定期的開催を促進(各HPから最低1人のHEWと郡保健事務所員の参加を促進)、②クラスター会議で提出されたレファラルペーパーに基づきHCスタッフがHEWに月次のフィードバック


投入




日本側投入


長期専門家  :(1)チーフアドバイザー/感染症対策、(2)コミュニティ・サーベイランス、
        (3)保健マネジメント強化、(4)業務調整/コミュニティ・サーベイランス等
短期専門家  :(1)臨床検査、(2)感染症臨床/公衆衛生、(3)公衆衛生学/公衆衛生マネジメント等
研修員受入  :本邦研修を適宜実施する。
機材供与   :車両、検査機器、事務用品等
在外事業強化費:プロジェクト基盤(事務所)整備、活動費


相手国側投入


カウンターパート配置:プロジェクトダイレクター
           プロジェクトマネージャー
           管理スタッフ
           技術スタッフ
           サポートスタッフ
施設提供      :プロジェクト事務所
ローカルコスト負担 :プロジェクト事務スペースの水道光熱費、運営費用、その他プロジェクト活動に必要な経常経費


外部条件


前提条件:深刻な経済破綻が起こらない。
成果達成のための外部条件:保健人材の離職率が増加しない。
プロジェクト目標達成のための外部条件:設定されていない。
上位目標達成のための外部条件:
 (1)予算が確保される。
 (2)現在の保健政策及び優先度が変化しない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


プロジェクトオフィスをアムハラ州保健局内(バハルダール)に設置する。
州保健局感染症対策部、対象県・郡保健局担当がカウンターパートとなる。


(2)国内支援体制


なし。

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・ユニセフ経由無償資金協力にてマラリア予防のための蚊帳、ポリオワクチンを供与。


(2)他ドナー等の援助活動


・WHOが国レベル(ガイドライン策定、研修マニュアル策定など)、州レベル(IDSR定点監視員の研修実施、サーベイランスオフィサーの配置)を実施。プロジェクトにおいても、サポーティブスーパービジョンの策定はWHO・ARHB実施。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
00138







Project Headquarters in charge

As of


Jan.19,2018







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0604583


Title


Strengthening Infectious Disease Prevention, Control and Response in Amhara Region






Country


ETHIOPIA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Health-Malaria


Field 2


Health-Other infectious diseases


Field 3


Poverty Reduction-Poverty Reduction






Sector


Health/Health Care-Health/Health Care-Health/Health Care






Program Title


Others


Program Number


5060000000024


Cooperation Priority Area


Others


Development Issue


Others






Project Site


Amhara region(West Gojam,South Gondar,North Gondar)





Aug.14,2007
Term of Cooperation2008/01 ~2015/01


Implementing Organization


Amhara Regional Health Bureau


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To




Feb.13,2006

 ~

Mar.20,2006




Sep.01,2008

 ~

Sep.12,2008






























































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事業事前評価表(平成19年度) (外部公開)2010/03/11
中間レビュー(平成22年度) (外部公開)2011/11/24
終了時評価(平成24年度) (外部公開)2013/02/07
R/D(外部公開)2007/08/14
R/D(延長分)(外部公開)2012/11/05
報告書(中間レビュー調査報告書)(外部公開)2013/09/11
報告書(終了時評価調査報告書)(外部公開)2013/09/11
報告書(業務完了報告書)(外部公開)2017/05/02

 

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Copyright© Japan International Cooperation Agency

プロジェクト準備等実施計画書
FM0203XX02
案件概要表


01/18/2008
01/17/2015