更新日2014/12/18
セネガル事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00456_セネガル事務所


本部/国内機関






 


案件番号



0701696

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


セネガル


41240












対象国(その他)







 





案件名(和)


漁民リーダー育成・零細漁業組織強化プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20090601日20130331日
 









分野課題1


農業開発-水産


分野課題2


貧困削減-貧困削減


分野課題3




分野分類


農林水産-水産-水産

 





プログラム名


水産開発プログラム


プログラムID


6420000000001


援助重点分野


経済成長を通じた貧困削減(水産業)


開発課題


持続的な水産開発の推進






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)漁民リーダー育成・零細漁業組織強化プロジェクト




(英)Project on the capacity building for the artisanal fisheries organisation and the leaders in fiheries villages

 





対象国名


セネガル


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2009/03/27
 


プロジェクトサイト


ダカール、及び関連漁村(サンルイ、ウンブール等)
 
協力期間20090601日201303月 31日
   


相手国機関名


(和)

海洋経済・漁業・養殖省漁業局零細漁業課


相手国機関名


(英)

Direction des Peches Maritimes









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


(ア)セネガルの水産業は、セネガルの社会経済の両面において重要な役割を担っている。水産物は輸出総額の32%、セネガル国民が摂取する全動物性タンパク質の約70%を占め、全就業人口の17%に当たる約60万人の直接・間接雇用を創出している。このうち、零細漁業による漁獲高はセネガルでの全漁獲高の約80~90%を占め、また零細漁業及び零細水産加工従事者が全水産業従事者の約3分の2を占めるなど、セネガルの水産業にとって零細漁業の重要性は高い。
(イ)近年、セネガルの水産業は水産資源の枯渇の問題に直面している。1960年代に5万トン台 /年であった漁獲高は1997年には46万トン/年と飛躍的に増加したが、その後、停滞あるいは減少の傾向にあり、最近は40万トン/年前後を推移している。
(ウ)係る状況の下、JICAはセネガル国政府の要請を受けて2003年から2006年にかけて開発調査「漁業資源評価・管理計画調査」を実施した。同調査では主要7魚種に関する資源評価を行い、あわせて資源管理に関するパイロットプロジェクトを展開した。パイロットプロジェクトでは、漁民を主体としたボトムアップ・アプローチを活用して、行政と漁民とによる水産資源の「Co-Gestion(共同管理)」を導入した。上記調査によって、水産資源管理の必要性、とりわけその手法として零細漁民主導のボトムアップ・アプローチによる漁民と行政との共同による水産資源管理の重要性が認識された。しかし、水産資源管理を中心とした零細漁業の課題について、漁民の声を集約し行政に対して発信していく組織と人材が十分には整備・育成されていない。
(エ)これら背景を踏まえ、水産局が主体となって主要な漁村を対象として、零細漁業地方評議会(CLPA)及び地方漁民委員会(CLV)の設置を推進している。これまでセネガル各地において8つの零細漁業地方評議会(CLPA)が設置されているが、いずれの組織についても創成期にあり、運営経費、物理的な事務所の問題など様々な課題を抱え、現時点で当初想定どおりの機能が十分に発揮されていない。
(オ)本案件は、セネガルの零細漁業の主要課題である水産資源の枯渇に対して、漁民と行政との「Co-Gestion(共同管理)」を推進し、並行して水産資源管理を行う零細漁民組織としてCLPA及びCLVの組織的強化を図ることにより、零細漁村における漁民と行政とによる水産資源管理の体制及び活動の持続性及び自立発展性を確保しようとするものである。


上位目標


セネガル国沿岸の零細漁村において零細漁民主体の水産資源管理活動が実施される


プロジェクト目標


対象漁村において零細漁民主体の水産資源管理活動が実施される。


成果


1 各対象漁村における零細漁民の水産資源管理に係る意識が向上する。

2 各対象漁村に零細漁業地方評議会(CLPA)が設置され、機能する。

3 各対象漁村における零細漁民の水産資源管理活動の実施能力が強化される。


活動


以下のとおり。なお、スペースの問題から一部割愛。成果1(1)零細漁民の水産資源管理に関する意識調査を実施。(2)水産局職員と一体となって各魚種の資源動向を把握(3)水産資源の現状・違法漁業・資源管理の意義と手法に関する啓発セミナー開催。(4)水産資源管理活動の経験を有する漁村での資源管理事例啓発セミナー・視察の実施
成果2【組織の設置】(1)ロンプール及びジフェールにおいて零細漁民がCLVの幹部(代表、副代表、会計など)を特定する。(2)ロンプール及びジフェールにおいてCLVの幹部と共にCLVの組織規定(案)を検討し、同案に対するCLVのメンバーの確認を得る。(3)ロンプール及びジフェールのCLVメンバーに対して、CLVの幹部と共に県(または郡)に対しCLPAの設立を働きかける。(4)CLVの幹部と共にロンプール及びジフェールのCLPAに係る省令発出につき、海洋経済・海上運輸・漁業・養殖省への働きかけを行う。
【組織運営面の強化】(5)各漁村においてCLPA及びCLVの事務所を整備する。(6)各漁村のCLPA及びCLVの会計担当に対する財務・会計研修を実施する。(7)各漁村のCLPAの運営資金につき、セネガルの法規制に則り確保されるべくCLPAに働きかける。(8)運営資金が適切に徴収されるべくCLVに働きかける。(9)CLPA及びCLVにおいて運営資金を用いた活動が適切に実施されるべく働きかけを行う。
成果3【水産資源管理活動】(1)漁業活動の調査方針(案)を策定し、CLPA及びCLVの確認を得て調査を実施。(2)漁業活動の調査結果をとりまとめ、同結果についてCLPA及びCLVの確認を得る。(3)水産資源管理計画(案)を策定し、同案に対するCLPA及びCLVの確認を得る。(4)CLPA、CLVの役割についてCLVの幹部が主導して検討を行い、CLPA及びCLVの確認を得る。(5)水産資源管理計画に基づき、各零細漁民が漁獲制限・漁具制限・漁期制限等を導入するべく助言・指導を行う。(6)零細漁民間の相互けん制を基本とした「共同監視体制」の構築、CLPA及びCLVの確認を得て導入する。(7)水産資源管理活動の実施の進捗及び成果について、CLVが主体的にモニタリングを実施し、CLPAにおいて水産資源管理計画の見直し・改善を協議できるよう、水産局職員と共に指導する。(8)水産資源管理活動の内容に応じ、CLVの幹部がCLPAを通じて行政(県あるいは郡)に法制化を促すことができるように助言・指導する。【代替収入源活動】については記載割愛。


投入




日本側投入


日本側 総額 3億99百万円
専門家派遣5名、車両2台、事務機器

【専門家派遣】
1 総括/共同資源管理体制強化 1名
2 副総括/漁業活動調査・分析/水産資源管理手法 1名
3 社会経済調査/漁村開発 1名
4 水産資源管理手法/収入源活動
5 啓発普及活動/業務調整 1名


相手国側投入


カウンターパートの配置
プロジェクト事務所の提供、CLPA/CLV事務所用の土地の提供
なお、セネガル側カウンターパートとして以下を予定

1 プロジェクト ダイレクター 水産局長 1名
2 プロジェクト 州レベル 県レベル ダイレクター補 各対象漁村水産支局長 7名
3 プロジェクト カウンターパート 水産局 水産局零細漁業課員 1名
4 プロジェクト ローカル カウンターパート水産支局 各対象漁村水産支局員 4名


外部条件


【前提条件】
・水産資源に著しい変化が生じない。
・セネガル政府の水産資源管理に関する政策が維持される。
【プロジェクト目標達成のための外部条件】
・育成された漁民リーダーが活動を継続する。
 


実施体制




(1)現地実施体制


プロジェクトは、日本人専門家、プラシンパルカウンターパート(水産局)、秘書、会計、運転手から構成されるコーディネーションユニットによって実施される。

同ユニットを補佐する形でセネガル側では、プロジェクト・ダイレクター、プロジェクト・州レベル及び県レベルダイレクター補が配置されており、日本側では水産担当所員等がフォロー・モニタリングを行う。

運営委員会はダカールにて年2回開催される。議長は水産省の代表が務める。


(2)国内支援体制


「水産資源管理」国内支援委員会

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


JICA開発調査「漁業資源評価・管理計画」(03年~06年)
概要:
主要漁業資源の漁業資源評価を行い、漁業資源管理計画を策定。加えて、パイロットプロジェクトを行い、ボトムアップアプローチによる零細漁村におけるco-gestion(共同漁業資源管理)を展開した。


(2)他ドナー等の援助活動


世銀「海洋沿岸資源総合管理プロジェクト」
概要:
セネガル川デルタ、ヴェルデ岬周辺、サルーム・デルタにおけるエコシステムの再生可能な資源の管理、資源の利用・保全を目的として、漁業管理、生態系管理の観点から活動を実施している。同プロジェクトには、日本人専門家が派遣されている。

EU「スターベックス」
概要:
水産資源の輸出価格の安定化を通じて安定的な水産資源のEU市場への供給を目的としたプロジェクト。漁村レベルでタコツボを活用したタコの資源管理活動なども展開しようとしている。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet







Project Under Country Office's Control

As of


Dec.18,2014







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0701696


Title


Project on the capacity building for the artisanal fisheries organisation and the leaders in fiheries villages






Country


SENEGAL






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Agricultural Development-Fisheries


Field 2


Poverty Reduction-Poverty Reduction


Field 3








Sector


Agriculture/Forestry/Fisheries-Fisheries-Fisheries






Program Title




Program Number


6420000000001


Cooperation Priority Area




Development Issue








Project Site







Mar.27,2009
Term of Cooperation2009/06 ~2013/03


Implementing Organization


Direction des Peches Maritimes


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

中間レビュー(平成22年度) (外部公開)2012/06/14
R/D(英・仏)(外部公開)2010/06/01
R/D(27/Mar./2009)(外部公開)2017/03/30

 

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案件概要表


06/01/2009
03/31/2013