更新日2017/06/08
地球環境部

プロジェクト基本情報







20210


























主管区分


本部


本部/国内機関


00153_地球環境部


在外事務所






 


案件番号



1000620

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


ウガンダ


41080












対象国(その他)







 





案件名(和)


湿地管理プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20120115日20161231日
 









分野課題1


自然環境保全-生物多様性保全


分野課題2


自然環境保全-持続的森林管理


分野課題3




分野分類


計画・行政-行政-環境問題

 





プログラム名


環境・気候変動対策プログラム


プログラムID


5450000000034


援助重点分野


その他


開発課題


その他






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)湿地管理プロジェクト




(英)National Wetlands Management Project

 





対象国名


ウガンダ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2011/10/28
 


プロジェクトサイト


全国及び選定されたパイロットプロジェクト実施対象地域
 
協力期間20120115日201612月 31日
   


相手国機関名


(和)

水・環境省湿地管理局


相手国機関名


(英)

Wetland Management Department, Ministry of Water and Environment









日本側協力機関名


環境省
 


プロジェクト概要




背景


ウガンダ国(以下「ウ」国)は全国土の約13%にあたる290万haを湿地に覆われており、約7000の湿地があると報告され、多数の湿地を含む流域(以下、湿地システム)が約170あると言われる。湿地は生物多様性保全において重要な役割を担っている他、地域住民に対して生活用水・食料等の供給、生計手段の提供、洪水被害の軽減等、多様な生態系サービスを提供している。
 「ウ」国政府は、湿地の保全と持続可能な管理を重要な課題と位置づけており、1995年に湿地帯の保全と管理に係る国家政策を策定し、欧米ドナーの支援のもと、湿地管理に係る各種技術ガイドラインや湿地セクター戦略計画(2011-2020)等の作成にも取り組んできた。また2005年11月には、アフリカ大陸では初めてとなるラムサール条約締約国会議(COP9)を開催しており、政府関係者の湿地保全への意識は高い。
 「ウ」国の湿地管理行政は、政策立案を担う水・環境省の湿地管理局、地方レベルの計画を立案し実施する県の自然資源課、そしてコミュニティーに対して直接技術指導や普及活動を行う郡等により、異なる行政レベルで行われている。また、湿地に係る情報・データについては、他ドナーの支援によって作成された簡易な湿地情報データベースを用いて管理している。しかし、湿地行政に不可欠な湿地管理計画は、存在しないもしくは実行に移されていない場合が多く、また湿地の管理に必要な情報・データは十分に整備されていないのが実情である。そのため、稲作が盛んな東部と中央部の湿地帯周辺等において、保全価値が十分に評価されないままに開墾が進められており、「ウ」国全土では最近15年間で約25%の湿地が減少したと言われている。その結果、土壌や水環境が過度に撹乱され、湿地に生息する鳥類・魚類・両生類等の生息環境の悪化が懸念されている。また、水位の低下や土壌浸食が発生し、米の収穫量が減少しているとの報告もある。更に、保全の重要性が国際的にも特に高い12か所のラムサール条約登録湿地についても法的な保護の対象となっておらず、乱開発が進行してしまっている例も散見される。
 かかる状況のもと、過去のドナー等による支援の成果を活用しつつ、より包括的・科学的に「ウ」国の湿地の現状を調査し、重要湿地に係る情報の整備や管理計画の作成等を通じ、住民参加による湿地の保全と持続可能な利用の両立を推進するため、「ウ」国政府は湿地の持続可能な管理に係る技術協力プロジェクトを要請した。
 JICAはこの要請に基づき、2011年4月に詳細計画策定調査団を派遣し、協力の枠組みについて「ウ」国政府と合意して、2011年10月に「湿地管理プロジェクト」に係る討議議事録(R/D)を署名・交換した。
 本プロジェクトは、上記R/Dに基づき、水・環境省湿地管理局をカウンターパート(C/P)として、「ウ」国の湿地に係る科学的情報の整備及びそれらに基づく湿地管理計画の作成、同計画にもとづいた湿地の持続可能な管理の推進、そして水・環境省湿地管理局、県自然資源課等(以下、関係機関)の職員の能力強化を図るため、5年間で技術協力を実施するものである。


上位目標


湿地の保全と持続可能な利用のモデルが普及する。


プロジェクト目標


湿地の保全と持続可能な利用のモデルが確立される。


成果


アウトプット1:湿地情報データベースが改良される。
アウトプット2:対象とする湿地システムにおいて、科学的情報が整備され、利用可能になる。
アウトプット3:対象とする湿地システム及び県において、湿地管理計画が作成される。
アウトプット4:コミュニティー湿地管理計画に基づき、湿地の持続可能な利用のためのパイロット活動が実施される。
アウトプット5:湿地管理に携わる関係機関職員 の能力が強化される。


活動


1-1 湿地管理に係る意思決定を行う際に不足している情報・データを特定する。
1-2 既存の湿地情報データベースのレビューを行い、改良へ向けた再設計を行う。
1-3 本データベースに最適なソフトウェア及びハードウェアを調達する。
1-4  改良された湿地情報データベースに合ったインベントリー の様式を作成する。
1-5  湿地情報データベースを試行運用する。
1-6  関連機関に対し、湿地情報データベースに係る研修を実施する。
2-1 湿地に係る既存情報(科学的、社会経済的)のレビューを行う。
2-2 県を中心とする湿地調査チームを形成する。
2-3 湿地調査の実施計画を作成する。
2-4 湿地調査を実施する。
2-5 調査結果をもとに湿地インベントリーを更新し、湿地情報データベースにデータを入力する。
2-6 湿地管理に係る意思決定支援ツール を設計する。
2-7 意思決定支援ツールと湿地情報データベースをリンクさせ、関連機関において試行する。
3-1 湿地管理関係者から成る湿地システム管理委員会を組織する。
3-2  既存の湿地システム管理計画のレビュー・更新を行う。
3-3 対象とする湿地システム内の湿地管理に係る優先課題を特定する。
3-4 優先課題に係る対応策を検討する。 
3-5  湿地システム管理委員会が協力して湿地システム管理計画を作成する。
3-6 県レベルの湿地管理関係者から成る県湿地管理委員会を組織する。
3-7  県湿地管理委員会が協力して、湿地システム管理計画と整合した県湿地管理計画
を作成する。
3-8  湿地システム管理計画及び県湿地管理計画をレビュー・更新する。
4-1 パイロットサイトを選定する。
4-2 パイロットサイトの活動参加者から成るコミュニティー湿地管理委員会を組織する。
4-3 パイロットサイトの活動参加者と協働で、コミュニティー湿地管理計画を作成する。
4-4 パイロットサイトの活動参加者と協働で、持続可能な生計向上技術を特定する。
4-5 パイロットサイトにおいて、持続可能な生計向上技術に係る住民対象の研修を実施する。
4-6  パイロットサイトの活動参加者と協働で環境モニタリング計画を作成し、実施する。
4-7  環境モニタリング結果に基づき、湿地管理計画のレビュー・更新を行う。
5-1 関係機関職員の能力レベル・研修ニーズを把握する。
5-2 湿地調査、湿地管理計画作成、湿地における持続可能な生計向上技術等に係る手法をまとめた「湿地管理マニュアル」を作成する。
5-3  研修プログラムを企画・実施する。
5-4  研修プログラムの評価を行う。


投入




日本側投入


・専門家派遣:総括/湿地管理、生態系保全、持続可能な生計向上、GIS/データベース、環境経済等
・供与機材:湿地情報の整備に必要な資機材、湿地調査に必要な資機材、車両等
・カウンターパート本邦研修:年間1~2名、各研修1~2ヶ月間程度
・活動経費:現地再委託経費等


相手国側投入


・カウンターパートの配置(水・環境省環境総局湿地管理局、対象地の県自然資源課及び郡)
・プロジェクト用執務スペース
・プロジェクト活動に必要な経費(事務所光熱費等)


外部条件


・パイロットコミュニティーの住民の協力が得られる。
・技術移転を受けたカウンターパートが継続して勤務する。
・湿地環境を破壊するような大規模な開発が行われない。
・湿地管理に関する研修を受講した関係機関職員が、研修で得た知識を活用する。
・対象地以外の湿地システムにおいて、湿地管理マニュアルを活用した湿地保全活動等を実施するために必要な予算が確保される。
 


実施体制




(1)現地実施体制


ウガンダの湿地管理は、主として水・環境省の湿地管理局と県政府の湿地管理担当職員によって行われている。湿地管理局の役割は、政策および各種計画の立案、ガイドライン等の整備であり、県の湿地管理担当職員の役割は、中央政府の政策、計画、ガイドライン等をもとに地方レベルの計画を立案し実施していくことにある。
 湿地管理局には、局長以下33名のスタッフの配置が認められており、そのうち20名強が湿地管理に関する専門家である。2011年4月の調査時点では、29名が湿地管理局に在籍しており、局長、副局長を含め19名の湿地管理専門家が配置されている。また県自然資源課には、湿地管理を担当する職員が各県に約1名ずつ、配置されている。


(2)国内支援体制


環境省
ラムサールセンター

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


1.チョガ湖流域水資源開発・管理計画調査
「チョガ湖流域水資源開発・管理計画調査」では、チョガ湖流域の表流水、地下水の水文特性や水需要等について多くの検討を行うとともに、各種情報をデータベース化している。本事業の対象となる湿地システムは、共にチョガ湖流域に位置しているため、同調査で整備された各種情報の活用が可能である。

2.ウガンダ国中大規模灌漑開発フィージビリティースタディープロジェクト
 水田開発を目的とした大規模灌漑の開発調査プロジェクトが実施される予定である。このプロジェクトの対象地域に本案件の対象地域が含まれていることからも、本案件と連携を行うことで、湿地管理と水田開発を両立する可能性を模索できると思われる。


(2)他ドナー等の援助活動


ラムサール条約事務局のアフリカ地域事務所がウガンダにあることから、ラムサール条約事務局との連携可能性がある。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
00153







Project Headquarters in charge

As of


Jun.08,2017







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


1000620


Title


National Wetlands Management Project






Country


UGANDA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Nature Conservation-Conservation of Biodiversity


Field 2


Nature Conservation-Sustainable Forest Management


Field 3








Sector


Planning/Government-Government-Environment Issue






Program Title




Program Number


5450000000034


Cooperation Priority Area


Others


Development Issue


Others






Project Site







Oct.28,2011
Term of Cooperation2012/01 ~2016/12


Implementing Organization


Wetland Management Department, Ministry of Water and Environment


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

R/D(外部公開)2012/04/19
PDM(外部公開)2016/03/15

 

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Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


01/15/2012
12/31/2016