更新日2019/02/20
産業開発・公共政策部

プロジェクト基本情報







20225


























主管区分


本部


本部/国内機関


02144_産業開発・公共政策部


在外事務所






 


案件番号



1000247

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


ベトナム


11100












対象国(その他)







 





案件名(和)


ベトナム日本人材協力センター・ビジネス人材育成プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20100901日20160831日
 









分野課題1


民間セクター開発-中小企業育成・裾野産業育成


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-人的資源一般

 





プログラム名


産業開発・人材育成プログラム


プログラムID


0270000000045


援助重点分野


成長と競争力強化


開発課題


産業競争力強化・人材育成






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)ベトナム日本人材協力センター・ビジネス人材育成プロジェクト




(英)Project for Capacity Development of Business Persons through Vietnam-Japan Human Resources Cooperation Center

 





対象国名


ベトナム


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2010/06/14
 


プロジェクトサイト


ハノイ市、ホーチミン市
 
協力期間20100901日201608月 31日
   


相手国機関名


(和)

外国貿易大学


相手国機関名


(英)

Foreign Trade University









日本側協力機関名


日本センター事業支援委員会、国際交流基金
 


プロジェクト概要




背景


ベトナム国(以下、「ベ」国)政府は、2020年の工業国化・近代化を国家ビジョンとして掲げ、市場経済化・国際経済統合を推進している。その中で、近年では計画投資省傘下の中小企業庁や商工省を中心に中小企業・裾野産業開発政策の強化を進めている。国営企業改革を通じて、民間セクターの規模は製造業、サービス業ともに大幅に拡大し、GDP比45.9%、全雇用に占める比率は87.5%に達している。そのうち中小企業は企業数ベースで94.6%(2007年)、全雇用の53.3%を占めており、うち製造業においては全雇用の91.9%を占め、中小企業の発展は持続可能な経済成長のための最重要課題となっている。中小企業の地域分布を見ると、64省市のうち全登録企業の55%(2007年)が、ホーチミン市、ハノイ市、ハイフォン市の3大都市圏に集中しているため、都市部における中小企業開発が重要である。また、裾野産業の振興にあたっては外資系アセンブラと地場企業の中間に位置して部品のサプライチェーンを構成し、技術の普及にあたっての触媒的役割を果たす外資系サプライヤ(日本の中小企業等)の存在が重要となるが、「ベ」国においてはこれらが大幅に不足している。さらに、「ベ」国の労働人口は総人口の63%を占めるが、そのうち大学、職業訓練校等で一定の訓練を受けた労働者は25%(2005年)にとどまっており、中間管理職や技術系管理者、熟練労働者の絶対数が不足している。また、質の面でも、産業界のニーズに合わない教育・訓練カリキュラム、教官の知識不足等の問題が指摘されている。このように、「ベ」国では、2020年の工業国化に向けた工業構造の重層化・高度化が重要になっているものの、これを促進するための知識や経営・管理技術のノウハウを有する人材の不足が大きな課題となっている。
 こうした人材不足を解消するために、本プロジェクトは、外国貿易大学(FTU)をカウンターパート機関として実施してきた過去10年間のベトナム日本人材協力センター(Vietnam-Japan Human Resources Cooperation Center、以下、VJCC)プロジェクトの成果と実績を踏まえ、これまでの協力で実施体制を確立したビジネスコース、日本語コース、相互理解促進事業、という3つの事業にVJCCの運営管理を加えた4つの事業・運営管理領域の中から、既にVJCCが自主運営能力を構築した機能と他機関への移管事業を除いた上で、ビジネスコースの運営・管理強化とVJCC組織の運営・管理体制強化という2つの成果に特化した協力を行うものである。


上位目標


ベトナムの工業化を牽引する経営者人材がVJCCにより継続的に育成される。


プロジェクト目標


ベトナム中小企業・裾野産業を担う経営者人材育成拠点としてのVJCCの自立発展的な体制と機能が強化される。


成果


1. 中小企業・裾野産業の中核人材育成に資する効果的なビジネスコースの運営・管理が行われる。
2. VJCCスタッフによる自立発展的な組織運営管理体制が構築される。


活動


1. ビジネスコース運営・管理強化
1-1. 経営者人材育成に係わるニーズ調査を定期的に実施する。
1-2. 人員計画と予算計画を伴うビジネスコース全体の年度実施計画を策定する。
1-3. コース運営管理とコース実施(講義)に必要なベトナム人材の育成計画を策定する。                 1-4. FTU教員を始めとするベトナム人講師の育成を行う(講師研修実施)。
1-5. VJCCスタッフのより大きな主体性によるビジネスコース(経営塾・CEOコース、一般ビジネスコース、個別相談・現場指導)の運営、管理、モニタリングを行う。
1-6. ベトナム人講師情報と研修参加者・卒業生情報のデータベース上での維持管理と質的強化 を行う。
1-7. 経営塾卒業生を中心とする経営者人材ネットワークの形成を促進する。
1-8. 日メコン地域協力促進に資するビジネス人材育成分野での共通研修、相互交流、セミナーを実施する。

2. VJCCスタッフによる自立発展的な組織運営管理体制の強化
2-1. VJCCスタッフと日本人専門家のTORと責任権限を明記した組織機能図を策定する。                  
2-2. 各課の年度実施計画と全体的な支出負担基準に基づき、プロジェクト目標達成に向けたVJCC年度予算計画を策定する。  2-3. VJCC運営管理に必要な人員配置計画と育成・研修(スキルアップ)計画を策定する。
2-4. 活動2-1から2-3を統合したVJCC全体運営計画を策定し実施する。                          2-5. VJCCによるビジネス人材育成に資する日本語コースと相互理解促進・図書館事業の運営・管理強化を支援する。
2-6. 卒業生、民間セクター(日系企業を含む)、大学、政府機関とのネットワーキング活動を継続的に実施する。      2-7. VJCC全体運営計画に基づいた活動の進捗を定期的にモニタリングし報告書を作成する(半年に1度)。
2-8. 活動2-7のモニタリング報告書を基礎に、VJCC全体運営計画の修正と実施上の改善を行う。
2-9. プロジェクト終了後のVJCCのミッション、運営上の方針と主要活動を検討・計画し、VJCC中期運営計画(5ヵ年)に取りまとめる。


投入




日本側投入


(日本側)
<専門家>
1) 長期専門家
- チーフアドバイザー 1名(ハノイ)
- 業務調整員 2名(ハノイ、ホーチミン)
2) 短期専門家 (ビジネスコース運営管理、ビジネスコース講師、必要に応じた特定の管理運営・技術課題に係わる専門家)

<本邦研修>※必要に応じて、以下のテーマで研修を実施
1) VJCC関係者(運営管理強化)      
2) FTU関係者を含む講師人材(ベトナム人講師能力強化)
3) ビジネスコース(経営塾)参加者 (ビジネス人材育成強化)

<在外事業強化費>
- ビジネス人材育成に係わるVJCCの能力向上に係わる必要経費
- VJCC一般管理経費の内、VJCCの財務的自立発展性確保に必要な一部経費

<機材・資材>
ビジネス人材育成、VJCC運営管理強化に資する必要な機材・資材


相手国側投入


(ベトナム側)
<カウンターパートの配置>
- 所長: 2名 (ハノイ、ホーチミン)
- ビジネスコース・マネージャー: 2名 (ハノイ、ホーチミン)
- 日本語コース・マネージャー: 2名 (ハノイ、ホーチミン)

<施設・土地手配>

<プロジェクトファンド>


外部条件


1)成果(アウトプット)達成のための外部条件                                   
・在ベトナムの日本企業と邦人がVJCCに対する支援を継続する。
2)プロジェクト目標達成のための外部条件
・2020年までに工業国化を目指すベトナム政府の基本政策が継続する。                 
・VJCCが構築したビジネス人材育成機能をベトナム政府の関係省庁・機関が有効に活用する。
3)上位目標達成のための外部条件
・ベトナムの工業化(経済発展)が順調に進む。
 


実施体制




(1)現地実施体制


1) 長期専門家
- チーフアドバイザー(運営管理強化) 1名(ハノイ)
- 業務調整員 2名(ハノイ、ホーチミン)
2)短期専門家:各年度延べ20名前後
3)ベトナム側カウンターパート
- 所長: 2名 (ハノイ、ホーチミン)
- ビジネスコース・マネージャー: 2名 (ハノイ、ホーチミン)(ただし、ホーチミンについて調整中)
- 日本語コース・マネージャー: 2名 (ハノイ、ホーチミン)(ただし、ホーチミンについて調整中)
4)センター運営スタッフ:ハノイ12名、ホーチミン12名


(2)国内支援体制


日本センター事業支援委員会

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・ベトナム日本人材協力センターの建設 ハノイ市(2002年3月)、ホーチミン市(2002年5月)(無償)
・ハノイ工業大学技能者育成支援プロジェクト(技プロ)
・中小企業支援事業(円借款)
・裾野産業振興シニア海外ボランティア複数派遣
・日本語教育シニア海外ボランティア派遣


(2)他ドナー等の援助活動


特になし

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
Industrial Development and Public Policy Department02144Industrial Development and Public Policy Department







Project Headquarters in charge

As of


Feb.20,2019







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office


Industrial Development and Public Policy Department






Project Number


1000247


Title


Project for Capacity Development of Business Persons through Vietnam-Japan Human Resources Cooperation Center






Country


VIET NAM






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Private Sector Development-SME/Supporting Industries Promotion


Field 2




Field 3








Sector


Human Resources-Human Resources-Human Resources/General






Program Title


Industrial Development and Industrial HR Development


Program Number


0270000000045


Cooperation Priority Area


Promotion of Growth and Competitiveness


Development Issue


Strengthening Industrial Competitive Abilities, HR development






Project Site







Jun.14,2010
Term of Cooperation2010/09 ~2016/08


Implementing Organization


Foreign Trade University


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

終了時評価(平成25年度) (外部公開)2019/01/11
PDM(外部公開)2011/07/29
R/D(外部公開)2011/07/29
日本センターのHP 2011/02/22

 

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Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


09/01/2010
08/31/2016