更新日2018/02/22
産業開発・公共政策部

プロジェクト基本情報







20225


























主管区分


本部


本部/国内機関


02144_産業開発・公共政策部


在外事務所






 


案件番号



1000108

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


ベトナム


11100












対象国(その他)







 





案件名(和)


法・司法制度改革支援プロジェクトフェーズ2

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20110401日20150331日
 









分野課題1


ガバナンス-法・司法


分野課題2




分野課題3




分野分類


計画・行政-行政-行政一般

 





プログラム名


司法・行政機能強化


プログラムID


0270000000056


援助重点分野


ガバナンス強化


開発課題


司法・行政機能強化






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)法・司法制度改革支援プロジェクトフェーズ2




(英)Technical Assistance for the Legal and Judicial System Reform (Phase 2)

 





対象国名


ベトナム


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2011/02/25
 


プロジェクトサイト


ハノイ、バクニン省、ハイフォン市等
 
協力期間20110401日201503月 31日
   


相手国機関名


(和)

司法省、最高人民裁判所、最高人民検察院、ベトナム弁護士連合会


相手国機関名


(英)

Ministry of Justice, Supreme People's Court, Supreme People's Procuracy, Vietnam Bar Federation









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


ベトナム政府は1986年のドイモイ政策開始以降、市場経済化への移行を進めており、さまざまな開放政策の一環として市場経済化に対応する法制度の整備を進めてきている。1992年の憲法制定以降、1990年代には多くの法律が整備されたが、基礎的法理論・立法技術が未発達であり、また計画経済的思考からの移行途上にあったため、この時期に制定された多くの法律が短い期間で大幅改定を余儀なくされるなどの課題を抱えていた。ベトナム共産党中央委員会政治局は2005年に第48号決議「法制度整備戦略」(近代的な法治国家への転換と市場経済体制の確立を目指した2020年までのベトナム法整備及び法運用・法執行体制改善のための戦略)および第49号決議「司法改革戦略」(2020年までのベトナム司法制度改革の戦略)を発表し、法の支配の確立に向けた具体的な改革を進めている。
そこで我が国は、1996年より主に民商事関連法案起草支援や法曹人材育成について協力を行ってきた(「ベトナム法整備支援プロジェクト」フェーズ1:1996~1999年、フェーズ2:2000~2003年、フェーズ3:2003年~2007年)。プロジェクトにおいて起草支援した改正民法は2005年6月に国会にて可決・成立され、同じく支援を行った民事訴訟法は2004年11月に国会にて可決・成立された他、法曹実務家を対象にした実務マニュアルの共同作成などの成果を着実に挙げている。
ただし、整備された法令を実務として遂行する現場においては、制定された法令の趣旨が十分理解されていない状況も見受けられ、裁判実務や法執行実務の改善を図る必要があったことから、2007年4月から2011年3月にかけて、司法省・最高人民裁判所・最高人民検察院を主なカウンターパートとした「法・司法制度改革支援プロジェクト」を実施した。同プロジェクトでは、裁判が公平かつ説得力があり、透明で適切かつ一貫性のあるものとなることを最終的な目標とし、①パイロット地区であるバクニン省において、地方の法曹及び司法関係職員が直面する実務的な問題点の把握及び解決方法を検討し、②その経験や教訓を中央機関が蓄積し、他の地区の実務能力向上のための指導・支援体制の確立に活用し、更に、③地方の実務上の問題を踏まえながら民事関連法令や訴訟法等の起草・改正への支援を行い、④法曹養成機関におけるカリキュラムやテキストの改善への支援を行うなどの活動を実施してきた。こうした活動の成果として、地方の現状や課題を抽出し対処するノウハウが中央機関に蓄積されつつある。
 一方で、地方での現状や課題が中央機関に蓄積されたものの、その情報を全国的に発信する組織的な体制は整っていないため、パイロット地区以外の地方においても、法律の内容やその運用の方法の理解を促進するための取り組みを行う必要があり、更に、その一連の流れを業務フローとして定着させることが課題となっている。また、ベトナムでは、省級の裁判所・検察院から県級の裁判所・検察院への権限委譲が進んだことから、より現場に近い県級裁判官・検察官の能力向上が急務となっており、中央機関に期待される役割は更に大きくなっている。そこで、先方政府より、中央機関と地方の縦の連携をより強化し、中央機関から全国的に知見を発信するための支援に関する要請があり、2011年4月から2015年3月にかけて、「法・司法制度改革支援プロジェクトフェーズ2」を実施することとなった。フェーズ2においては、中央司法関連機関が前プロジェクトにて蓄積したノウハウを使い、全国的な課題の抽出や改善策の検討を行い、その一連の活動が中央司法関連機関の業務フローに定着することを目指すこととしている。


上位目標


法曹及び法律関係職員が、中央司法関係機関から助言・監督を受け、より円滑かつ統一的な法規範文書の運用及び裁判・執行実務を行えるようになる。


プロジェクト目標


中央司法関係機関において、実務上の課題及びベトナムの発展のニーズを踏まえて、法規範文書の内容、法規範文書の運用及び裁判・執行の実務の改善のための組織的・人的能力が強化される。


成果


1:中央司法関係機関において、現場の実務に関する全国的なモニタリング・指導・助言・監督の能力が向上する。
2:適正な裁判の基礎となる実体法・手続法・組織法等の法規範文書の草案が適切に作成される。


活動


別添マスタープラン参照。


投入




日本側投入


1.長期専門家(総括・法司法制度改革(検察)、裁判実務改善(裁判官)、弁護士能力強化/起草支援(弁護士)、業務調整)
2.短期専門家
3.国内支援委員会
4.本邦研修
5.JICA-netセミナー
6.セミナー・ワークショップ等現地活動に関する費用


相手国側投入


1.プロジェクトダイレクター
2.プロジェクトマネージャー
3.ワーキンググループメンバー
4.プロジェクトに関する事務的な作業に必要な資材
5.日本側が負担する費用以外の、上記に関する費用


外部条件


1.成果(アウトプット)達成のための外部条件
・対象法規範文書がベトナムの立法計画から外れない。
・トレーニングを受講した職員等が離職しない。
2.プロジェクト目標達成のための外部条件
・支援対象の実体法・手続法・組織法の立法化が遅延しない。
・助言・監督に関する中央司法関係機関のマンデートが変更されない。
3.上位目標達成のための外部条件
・中央司法関係機関間の連携・調整を阻害する事情が生じない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


司法省・最高人民裁判所・最高人民検察院・ベトナム弁護士連合会が中心的な実施機関となる(全体調整は司法省が担う)。


(2)国内支援体制


フェーズ1に引き続き、学識者、法曹実務者を委員とする研究会を設置し、現地での活動について助言・指導を行う体制を取る。
・民法共同研究会
・裁判実務改善研究会

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


わが国はベトナムにおいて96年より主に民商事関連法案起草支援や法曹人材育成についてこれまで10年余り協力を行ってきた(法整備支援フェーズ1(96~99年)、フェーズ2(2000~2003年)、フェーズ3(2003年~2007年))。我が国が起草支援した改正民法は05年6月に国会にて可決・成立され、同じく支援を行った民事訴訟法は04年11月に国会にて可決・成立されたほか、国家司法学院における法曹三者共通養成カリキュラム・テキストや法曹実務家を対象にした実務マニュアルの共同作成などの成果を着実に挙げてきている。


(2)他ドナー等の援助活動


JPP,UNDP,DANIDA,SIDA,CIDA,USAID等が関連分野での協力を実施しており、現行プロジェクト及び過去の類似案件同様、現場で密接に情報共有・意見交換をしながら協力を進めていく中で、共同セミナーの開催など、活動レベルでの具体的連携の可能性がある。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
02144







Project Headquarters in charge

As of


Feb.22,2018







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


1000108


Title


Technical Assistance for the Legal and Judicial System Reform (Phase 2)






Country


VIET NAM






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Governance-Legal and Judicial Development


Field 2




Field 3








Sector


Planning/Government-Government-Government/General






Program Title


Strengthening Judicial and Administrative Functions


Program Number


0270000000056


Cooperation Priority Area


Governance Strengthening


Development Issue


Strengthening Judicial and Administrative Functions






Project Site







Feb.25,2011
Term of Cooperation2011/04 ~2015/03


Implementing Organization


Ministry of Justice, Supreme People's Court, Supreme People's Procuracy, Vietnam Bar Federation


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事業事前評価表(平成22年度) (外部公開)2011/01/28
プロジェクト・ドキュメント/PO(詳細計画策定調査(PO))(外部公開)2010/12/22
PDM(詳細計画策定調査(PDM))(外部公開)2010/12/22
R/D(詳細計画策定調査(RD))(外部公開)2011/03/04
プロジェクトホームページ(日本語) 2013/07/19

 

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FM0203XX07
案件概要表

2

04/01/2011
03/31/2015