更新日2012/09/15
パキスタン事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00376_パキスタン事務所


本部/国内機関






 


案件番号



0800396

プロジェクトID(旧)


 


925


南アジア




対象国名


パキスタン


14060












対象国(その他)







 





案件名(和)


税関近代化支援プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20100509日20120730日
 









分野課題1


経済政策-その他経済政策


分野課題2


民間セクター開発-貿易・投資促進


分野課題3




分野分類


計画・行政-行政-財政・金融

 





プログラム名


投資環境整備


プログラムID


0630000000007


援助重点分野


健全な市場経済の発達(経済基盤・経済発展)


開発課題


産業・投資






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)税関近代化支援プロジェクト




(英)Custom Modernization Support Project

 





対象国名


パキスタン


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2009/01/14
 


プロジェクトサイト


 
協力期間20100509日201207月 30日
   


相手国機関名


(和)

パキスタン政府財務省 歳入庁(FBR)


相手国機関名


(英)

Federal Board of Revenue, Ministry of Finance, Government of Pakistan









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


パキスタンの貿易は、2000/2001年度の輸出89億ドル、輸入約102億ドルから、2007/2008年度には輸出約190億ドル、輸入約400億ドルと最近5年間で急速な伸びを示しており、また経済成長率についても2003/2004年度以降は6%以上の高い伸びを記録している。しかしながら、今後更なる成長を目指すためには、貿易面の振興が不可欠であり、そのため税関の近代化が急務とされ、さらに物流面の近代化のため「国家貿易回廊(National Trade Corridor)改善プログラム」が打ち出されている。また、2008年11月の金融危機後実施されたIMFのスタンドバイアレンジメントの中では、財政政策改善の一環としてFBRの組織改革、税収の向上が掲げられた。パ国においては税収のうち関税の占める割合が大きい中、適切な関税徴収を行うことが急務となっている。
 税関の近代化に関しては、連邦徴税機関の近代化、合理化のためのTARP(Tax Administration Reform Program)の一環として、CARE(Customs Administration Reform)が2002年からスタートし、①通関電算化システムの導入、②ペーパーレス化、③自主申告制度の確立、④手続面のワン・ウインドウ化、⑤リスクマネージメントの導入、⑥24時間×7日間の運用、を柱とした構想が打出され、2005年3月に稼動したPACCS(Pakistan Customs Computerized System)にその成果として結実をみた。
 しかしながら、FBRは「国家貿易回廊(NTC)改善プログラム」をも念頭に、以上の成果を更に強化するため、①輸出入者の自主申告制度の定着、②より優れたリスクマネジメントによる適正な貿易秩序の確立、③事後調査(Post Clearance Audit, PCA)制度の導入による輸出入者のコンプライアンスの確保、を課題としてあげ、目下これらの課題に取り組んでいるところである。特に事後調査に関しては通関の効率化、適切な関税の徴収に対し大きく貢献することが期待されており、連邦歳入庁(Federal Board of Revenue, FBR)はPCAを2008年6月の関税法法改正により正式に導入することを決定した。
 本プロジェクトはかかる背景を基に事後評価体制の構築及び能力向上を目指し実施するものである。


上位目標


関税手続きに対するコンプライアンスがPCAの実施を通じて向上する。


プロジェクト目標


他の税関に対してモデルとなるようなPCA体制が構築される。


成果


1 プロジェクトチームの組織体制及び機能が向上する。
2 PCA関連職員の能力が向上する。
3 輸出入者のデータ管理体制が改善する。
4 PCAに関するリスクマネジメント体制が改善する。
5 PCAに関する認識が関係するステークホルダーの中で構築される。


活動



1-1 既存の組織制度体系における障害を特定する。
1-2 ア-1に基づき組織制度体系にかかる改善戦略を構築する。
1-3 PCAを試行する。
1-4 PCAマニュアルを必要に応じ改善する。

2-1 日本及び第三国でのPCA研修を実施する。
2-2 DGTR(Directorate General of Training)と協力し研修プログラムを作成する。
2-3 既に配置されている職員の研修を実施する。
2-4 DGTRと協力して新規配置職員の研修を実施する。

3-1 効率的な輸出入者のデータ管理について考察し、提案する。
3-2 3-1の提案に基づき、PRAL(FBRのシステム開発を行う関連子会社)に既存のシステムの改善方針を進言する。
3-3 輸出入者管理システムを実行する。

4-1 リスクパラメータに関する考察・検討を行う。
4-2 PRALに対し4-1で考察したリスクパラメータを取り入れたリスクマネジメントシステムの構築を提案する。
4-3 リスクマネジメントに関するシニア職員向けのマニュアルを作成する。

5-1 PCAにかかる広報資料を作成し、配布する。
5-2 セミナー及びワークショップを開催する。


投入




日本側投入


短期専門家の派遣(年2~3回、1回につき2週間程度)
国別研修(年2~3回、1回につき2週間程度)
第三国研修(年1回、計2回)


相手国側投入


カウンターパート、専門家の補助人員、執務スペース


外部条件


税関に関する政策が変化しない。
治安状況が極端に悪化しない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


直営で実施。
専門家が不在の間は、事務所とFBR、カラチ税関との間で密に連絡を取ることでモニタリングする。


(2)国内支援体制


特になし

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


1)我が国の援助活動
 税関キャパシティー・ビルディングプロジェクト(技プロ、2005~2008)


(2)他ドナー等の援助活動


Tax Administration Reform Program(TARP):2001年~2009年 世銀/DFID支援。
徴税機関としての自立化、組織機構改革、自主申告制度の確立、業務のIT化、人事管理等についての戦略を含む。
IMF スタンドバイアレンジメントの中でもFBRの組織改革が重要課題として提案されている。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
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Project Under Country Office's Control

As of


Sep.15,2012







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0800396


Title


Custom Modernization Support Project






Country


PAKISTAN






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Economic Policy-Other Economic Policy Issues


Field 2


Private Sector Development-Trade and Investment


Field 3








Sector


Planning/Government-Government-Banking/Finance






Program Title


Investment Environment


Program Number


0630000000007


Cooperation Priority Area


Development of a Sound Market Economy (Economic Infrastructure and Economic Deve


Development Issue


Industry and Investment






Project Site







Jan.14,2009
Term of Cooperation2010/05 ~2012/07


Implementing Organization


Federal Board of Revenue, Ministry of Finance, Government of Pakistan


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


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フラグ




コメント



 







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05/09/2010
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