更新日2015/09/18
産業開発・公共政策部

プロジェクト基本情報







20225


























主管区分


本部


本部/国内機関


02144_産業開発・公共政策部


在外事務所






 


案件番号



1000234

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


ラオス


11080












対象国(その他)







 





案件名(和)


法律人材育成強化プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20100711日20140710日
 









分野課題1


ガバナンス-法・司法


分野課題2




分野課題3




分野分類


計画・行政-行政-行政一般

 





プログラム名


ガバナンス強化プログラム


プログラムID


0240000000021


援助重点分野


その他


開発課題


その他






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)法律人材育成強化プロジェクト




(英)Project for Human Resource Development in the Legal Sector

 





対象国名


ラオス


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2010/05/31
 


プロジェクトサイト


ビエンチャン
 
協力期間20100711日201407月 10日
   


相手国機関名


(和)

司法省、最高人民裁判所、最高人民検察院、ラオス国立大学


相手国機関名


(英)

MOJ,PSC,OSPP,NUOL









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


ラオス国は、1986年に「新思考(チンタナカーン・マイ)」を政治スローガンとして掲げ、経済面では、「新経済メカニズム(New Economic Mechanism:NEM)」を導入し、経済開放化、市場経済化を柱とした改革を実施している。また、1997年には東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟を果たし、さらに将来的にはWTO加盟を目指すなど国際的枠組みへの参加を推進している。これに伴い、市場経済化を促進するための法整備が進められ、現在までに約80の法律が制定されているが、市場経済化のために必要となる基礎法は十分に整備されておらず、存在する法律も体系化されていない。また、立法手続は効率的でなく、法の運用に関しても、統一性及び迅速性に欠けるのが現状である。
 JICAは、1999年より法整備分野における専門家派遣、研修員受入等の協力を開始した。2003年5月から2008年3月にかけては、司法省・最高人民裁判所・最高人民検察院を対象とした「法整備支援プロジェクト」を実施し、法務・司法関連職員の教材や執務マニュアルの作成にかかる協力を行った。一方で、ラオスの抱える課題の根底には、法律を体系的に整理することができる人材、理論と実務の双方を考慮しながら裁判実務や教育を行なうことができる人材が不足しているという問題があることが明らかになった。人材不足の要因としては、大学等の法学教育において、法律科目の講義は条文の説明のみ行われ、法理論の体系的な説明、条文と実務上の問題とが関連付けられた説明がなされていないことが多く、結果、学生も表面的な条文の理解にとどまっていることが挙げられる。また、実務家は、教育・研修機関で行う実務教育の機会も含めて、実務と法理論を結び付けて考えるための情報や機会に恵まれておらず、結果、法理論の裏付けがなく、時として条文からも乖離した実務が行なわれているため、一貫性のない法の運用や執行が行われていることが挙げられる。
 そのような状況の下、ラオス政府より、法律の研究や議論を通して法曹人材を育成する支援の要請があったことから、2010年7月から2015年6月にかけて、「法律人材育成強化プロジェクト」を実施することとなった。本案件は、ラオスの法務・司法関係機関及び法学教育・研修機関が、法理論や実務上の課題を発見・分析する能力を向上し、ラオス法の法体系を発展させつつ、法学教育や実務研修の改善および法律実務の改善につなげることを目指すものである。すなわち、関係機関(司法省(法科大学含む)、最高人民裁判所、最高人民検察院、ラオス国立大学)がそれぞれの知見や経験を持ち寄り、組織横断的に課題の分析や共同作業を行い、法理論と実務上の問題とがリンクした教材を作成することを通じて、関係機関及びその職員・教員が法学教育・研修や実務を改善する能力を身につけることを目標としている。


上位目標


ラオスの法務・司法関係機関、法学教育機関及びその所属職員・教員が、ラオス法の理論と実務の体系的な分析を踏まえた法理論研究を発展させ、法理論に基づいた実務の改善に取り組む能力を向上する。


プロジェクト目標


ラオスの法務・司法関係機関、法学教育機関及び所属職員・教員が、ラオス民法・民事訴訟法・刑事訴訟法について、ラオス法の理論と実務を体系的に分析し、分析結果を法学教育・研修・実務に活用する基礎的能力を取得する。


成果


1.司法省(法科大学を含む)、最高人民裁判所、最高人民検察院及びラオス国立大学の職員・教員により形成されたワーキンググループが適切に運営される。
2.ラオス民法(1-1)、民事訴訟法(1-2)、刑事訴訟法(1-3)について、ラオスの法理論と実務上の問題が体系的に分析され、その結果をまとめた「モデル教材」が、ワーキンググループによって開発されるとともに、民法典草案起草作業が進められる。
3.ラオスの法務・司法関係機関、法学教育機関及び所属職員・教員に対し、「モデル教材」の基礎的な活用方法が共有され、内容が普及される。


活動


別添参照。


投入




日本側投入


長期専門家:法律人材育成、民法/民事訴訟法、業務調整/援助協調
短期専門家:複数名
本邦研修:12名×1~2回/年
国内支援委員会(民法、民事訴訟法、刑事訴訟法)
現地セミナー・ワークショップ


相手国側投入


プロジェクト・ダイレクター
プロジェクト・マネジャー
マネージング・コミッティメンバー
ワーキンググループメンバー
プロジェクト・オフィス
ワークショップ、セミナー、会合用の会議室
その他日本側の負担しないプロジェクト経費


外部条件


・ワーキンググループメンバーが変更されない。
・ワーキンググループメンバーのワークロードが適切に調整される。
・ワーキンググループメンバーの大幅な異動がない。
・活動に必要となる判例等の情報が関係機関から入手できる。
・教育省等の他機関との関係で、「モデル教材」を活用できない事態が生じない。
・リーガルセクターマスタープランが変更されない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


1.司法省
2.最高人民裁判所
3.最高人民検察院
4.ラオス国立大学法政治学部


(2)国内支援体制


1.国内支援委員会(民法、民事訴訟法、刑事訴訟法)

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


技術協力プロジェクト「法整備支援プロジェクト」(2003年5月~2008年5月)
 ・法務司法関連職員の執務マニュアルの作成
 ・民法教科書の作成


(2)他ドナー等の援助活動


UNDP: Legal Sector Master Planの策定
UNICRI:ラオス国立大学法政治学部全体の能力強化、犯罪防止に関連した組織横断的な研修

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
02144







Project Headquarters in charge

As of


Sep.18,2015







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


1000234


Title


Project for Human Resource Development in the Legal Sector






Country


LAOS






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Governance-Legal and Judicial Development


Field 2




Field 3








Sector


Planning/Government-Government-Government/General






Program Title


Supporting Establishment of the Legal System


Program Number


0240000000021


Cooperation Priority Area




Development Issue








Project Site







May.31,2010
Term of Cooperation2010/07 ~2014/07


Implementing Organization


MOJ,PSC,OSPP,NUOL


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事業事前評価表(平成22年度) (外部公開)2010/08/30
PDM(事前)(外部公開)2012/08/07
プロジェクト・ドキュメント/PO(中間レビュー)(外部公開)2012/08/07
プロジェクト・ドキュメント/PO(事前)(外部公開)2012/08/07
PDM(中間レビュー)(外部公開)2012/08/07
プロジェクトホームページ(日本語) 2011/02/08

 

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案件概要表


07/11/2010
07/10/2014