更新日2019/02/20
産業開発・公共政策部

プロジェクト基本情報







20225


























主管区分


本部


本部/国内機関


02144_産業開発・公共政策部


在外事務所






 


案件番号



1002616

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


ケニア


41040












対象国(その他)







 





案件名(和)


再生可能エネルギーによる地方電化推進のための人材育成プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20110801日20170531日
 









分野課題1


資源・エネルギー-再生可能エネルギー


分野課題2


農村開発-農村生活環境改善


分野課題3




分野分類


エネルギー-エネルギー-新・再生エネルギー

 





プログラム名


発電・送配電能力向上プログラム


プログラムID


5150000000026


援助重点分野


経済インフラ整備


開発課題


電力アクセス改善






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)再生可能エネルギーによる地方電化推進のための人材育成プロジェクト




(英)Project for Capacity Development for Promoting Rural Electrification Using Renewable Energy

 





対象国名


ケニア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2011/03/31
 


プロジェクトサイト


ジュジャ(ナイロビ北東近郊)
 
協力期間20110801日201705月 31日
   


相手国機関名


(和)

ジョモケニヤッタ農工大学


相手国機関名


(英)

Jomo Kenyatta University of Agriculture and Technology









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


ケニア国の国家開発計画Vision2030では、新興工業国化により年率10%以上の経済成長率を達成することを目標としており、中でもエネルギー開発は経済、社会発展を実現する基盤として位置づけられている。ケニア政府はエネルギー分野の組織改革、民間活力の導入、再生可能エネルギーの普及促進を重点課題として掲げており、これらと並行して未電化地域の電化を促進するためのツールとして、地方電化マスタープラン(2009-18年)を策定し、2020年までに地方電化率(2009年時点で10%未満)を40%まで引き上げることを目標としている。地方部では、大部分の一般家庭はエネルギー源を薪・ケロシン油に依存し、地方部住民の民生・生活水準は低く抑えられ貧困が蔓延している。照明、空調、調理など利便性の高いエネルギー源である電力を利用できない地方部住民にとって、ケロシン油は照明用として欠かせないが、内部補助の恩恵を受ける電気に比べて割高であり、更にケロシン油の煙や煤による呼吸器系の障害を惹き起こす点が懸念されている。かかる状況下、ケニアでは政府の方針により基幹送電線並びに配電線が国内に広く整備され、地方電化においてもグリッド延長により段階的に未電化地域への電化を推進している。これらグリッド電化と並行して、太陽光発電(PV)など再生可能エネルギーを活用したオフグリッド電化が民間の主導により急速に進んでいるところ、政府では2005年以降に学校、診療所を対象としたPV設備を導入し、グリッド電化を補完している。
以上のような背景の下、JICAは2009年度にケニア、ウガンダを対象に、未電化地域の再生可能エネルギーによる地方電化の課題、普及のための方策等について調査・分析、さらに協力の可能性を検討するための準備調査「アフリカ地域未電化村における再生可能エネルギー活用促進プログラム準備調査」を実施した。同調査を通じ、未電化地域の再生可能エネルギー設備の多くは小規模であるが、その電化ニーズは非常に高く、適正技術の活用、普及のためのモデル作り、そして適切な維持管理による安全性・持続性向上のための能力向上が課題となっていること等が明らかとなった。これを踏まえ、ジョモケニヤッタ農工大学(JKUAT)をカウンターパートとした本件「ケニア国再生可能エネルギーによる地方電化推進のための人材育成プロジェクト(JKUAT技プロ)」の要請とともに、地方電化庁(REA)より「ケニア国再生可能エネルギーによる地方電化モデル構築プロジェクト(REA技プロ)」の協力要請が提出された。これら二件の技術協力プロジェクトは互いに連携・補完しあうことが期待されている。


上位目標


再生可能エネルギーによる地方電化のための技術と人材が強化される。


プロジェクト目標


JKUATの再生可能エネルギーによる地方電化のための研究・開発、教育、研修能力が、関係者間の連携とともに強化される。


成果


1)JKUATにおける再生可能エネルギー分野の研究・開発が改善される。
2)JKUATにおける再生可能エネルギー分野の教育活動(講義・授業、学生の研究等)が、共同研究を通じて改善される。
3)JKUATの地方電化のための再生可能エネルギーに関する研修能力が向上する。
4)再生可能エネルギーによる地方電化のための産学官連携が強化される。


活動


1)成果1に関連した活動
①JKUATの研究・開発の現状をレビューする。
②共同研究テーマを確定する。
③共同研究テーマについて、関連する研究・教育機関を集めたキックオフセミナーを開催する。
④共同研究グループを組織し、必要な機材リストを含む研究計画を作成する。
⑤共同研究計画書を評価し、完成させる。
⑥必要機材を調達し、設置する。
⑦本邦研修(研究)も含め、共同研究計画を実行する。
⑧研究進捗や結果をセミナー、学術会議や発行物を通じて発表する。
⑨JKUATにおける研究・開発の改善に向けた提言を取りまとめる。

2)成果2に関連した活動
①JKUATの(再生可能エネルギー)教育において改善すべき分野を特定するため、カリキュラム、シラバス及び教材の現状をレビューする。
②共同研究の活動や成果の活用を通じて、学部および大学院教育を改善する。
③地方電化のための再生可能エネルギーを扱うJKUATエネルギー環境技術研究所(IEET)における修士課程全コースの修正(見直し)を行う。
④JKUATにおける教育の改善に向けた提言を取りまとめる。

3)成果3に関連した活動
①ケニアの再生可能エネルギー分野における研修の現状レビューとニーズ・アセスメントを実施する。
②研修に係るJKUATの人材・機材・資金・運営体制等を含むキャパシティを評価するため、ベースライン調査を行う。
③開発/改善すべき研修コース(分野)を特定する。
④共同研究活動の成果も活用し、研修コースを準備/改善する。
⑤研修コースを実施し、評価する。
⑥ターゲットグループ、研修内容、マーケティング戦略、実施体制および予算を特定し、再生可能エネルギー地方電化に関するIEET/JKUATの研修プログラム事業計画を準備する。

4)成果4に関連した活動
①研究・開発ニーズの特定および研究・開発結果の実用化と商業化のために関係機関(ステークホルダー)と連携する。
②教育面と社会面のニーズを合致させ、雇用機会を拡大するために関係機関(ステークホルダー)と連携する。
③研修ニーズを特定するために関係機関(ステークホルダー)と連携する。
④再生可能エネルギー関連の規制・制度について、エネルギー規制庁(ERC)を含む関係機関へのインプットおよび連携をする。
⑤上記の活動を推進するために、オープンデイ、展示会、フォーラムへの参加および/またはテーマ毎のセミナーを開催する。


投入




日本側投入


1)長期専門家:3名、(チーフ・アドバイザー/再生可能エネルギー、再生可能エネルギー技術/小型風力発電、業務調整員)
2)短期専門家:研究開発・教育コンポーネント(太陽光発電、風力エネルギー、小水力、バイオマス、ハイブリッド/ミニ・グリッド、教育手法・改善)、研修コンポーネント(再生可能エネルギー研修計画、太陽光発電教育・研修、モニタリング・評価)
3)供与機材:研究開発、教育、研修用機材(仕様および数量などの具体的な内容は、プロジェクトの中で検討・決定する)
4)研修員受入:本邦研修、第三国研修
5)現地業務費:共同研究費用、セミナー・ワークショップ等開催費用、パイロット研修費用、外部委託(コンサルタント傭上)費用など


相手国側投入


1)カウンターパート:プロジェクト・ディレクター(研究・生産・普及部門(RPE)長)、プロジェクト・マネジャー(エネルギー環境技術研究所(IEET)所長)、各コンポーネントの活動コーディネーター(カウンターパートが務める。4名)、ワーキンググループ・メンバー(約20人。メンバーはワーキンググループの活動・機能の変化に応じて変更可とする)、モニタリング・メンバー(1名)。
2)プロジェクト事務所/専門家の執務スペース: 執務室と付帯設備(IEET内)、実験スペース
3)ローカルコスト:大学公開・展覧会及び科学会議開催に必要な経費


外部条件


1)成果(アウトプット)達成のための外部条件
・他の研究教育機関や民間セクターの関係者が、本プロジェクトの活動に参加する。
2)プロジェクト目標達成のための外部条件
・プロジェクトに参加したJKUATの研究者及びスタッフが当該ポストでの活動を継続する。
・産学官の連携協力関係が維持される。
 


実施体制




(1)現地実施体制


教育科学技術省傘下のJKUATが実施機関であり、その他関連機関の調整もJKUATが行う。また、REA技プロの実施機関である、エネルギー石油省及びREA(同省下で配電網延伸または分散型電源による地方電化事業を実施)と協力し、産学官連携促進による情報交換や、REA技プロ内の進捗・成果の共有、研修コースの共同実施等により、ケニア地方部に適した技術の開発/利用や同分野の人材育成(研修)プログラムの作成等に役立てる。


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


ケニアを含むアフリカ地域未電化村における再生可能エネルギーの活用促進というテーマについて、次のプロジェクト研究及び準備調査を行ってきており、これらの研究及び調査結果に基づき、本件プロジェクトの要請がなされた。

1)アフリカ未電化地域での再生可能エネルギーの活用と普及にかかるプロジェクト研究(2008年) 
2)アフリカ地域未電化村における再生可能エネルギー活用促進プログラム(ビジネス及び資金メカニズム)準備調査(2009年)
3)アフリカ地域未電化村における再生可能エネルギー活用促進プログラム(公共施設電化)準備調査(2009年)
4)アフリカ地域未電化村における再生可能エネルギー活用促進プログラム準備調査その2(2010年)


(2)他ドナー等の援助活動


・フィンランド政府が地方電化マスタープラン(2009-18)策定を支援。
・IFC/WBが”Lighting Africa”イニシアティブにより、エネルギーアクセス向上のためのオフグリッド電化市場の形成支援。
・UNIDOがLighting Up Kenya事業によりEnergy Kiosk建設を通じて農村レベルの工業振興を支援。
・世銀が2009/10年度に新規承諾したKenya Electricity Expansion Project (KEEP)(3億米ドル)では配電網の延伸を中心とする農村電化の他に、パイロット的に再生可能エネルギーによる電化を支援する計画が盛り込まれている。
・スペインが借款(10百万ユーロ)により太陽光による公共施設電化を支援(実施機関はエネルギー石油省)。
・AFD(フランス)が、再生可能エネルギー発電施設による電化支援(ディーゼル代替)

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
Industrial Development and Public Policy Department02144Industrial Development and Public Policy Department







Project Headquarters in charge

As of


Feb.20,2019







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office


Industrial Development and Public Policy Department






Project Number


1002616


Title


Project for Capacity Development for Promoting Rural Electrification Using Renewable Energy






Country


KENYA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Natural Resources and Energy-Renewable Energy


Field 2


Rural Development-Rural Living Environment Condition Inprovement


Field 3








Sector


Energy-Energy-New/Renewable Energy






Program Title


Improvement of Capacity for Power Generation, Transmission and distribution


Program Number


5150000000026


Cooperation Priority Area


Economic Infrastructure Development


Development Issue


Improvement of Electricity Access






Project Site


Juja





Mar.31,2011
Term of Cooperation2011/08 ~2017/05


Implementing Organization


Jomo Kenyatta University of Agriculture and Technology


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


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フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

R/D(外部公開)2011/08/01

 

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案件概要表

18

08/01/2011
05/31/2017