更新日2018/02/21
産業開発・公共政策部

プロジェクト基本情報







20225


























主管区分


本部


本部/国内機関


02144_産業開発・公共政策部


在外事務所






 


案件番号



1000548

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


ボツワナ


41360






500


アフリカ地域


527


対象国(その他)


ナミビア




41400

 





案件名(和)


マムノ/トランス・カラハリ国境OSBP導入プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20101021日20131020日
 









分野課題1


経済政策-(旧)財政(歳入)


分野課題2


民間セクター開発-貿易・投資促進


分野課題3




分野分類


計画・行政-行政-財政・金融

 





プログラム名


プログラム構成外


プログラムID


5039999999999


援助重点分野


-


開発課題


-






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)マムノ/トランス・カラハリ国境OSBP導入プロジェクト




(英)Project for the Establishment of the One Stop Border Post (OSBP) between Botswana and Namibia at Mamuno/ Trans Kalahari Border Post

 





対象国名


ボツワナ


対象国名(その他)


ナミビア
 


署名日(実施合意)


2010/09/03
 


プロジェクトサイト


ハボロネ、およびナミビア国境(マムノ)、ウィンドフック
 
協力期間20101021日201310月 20日
   


相手国機関名


(和)

ボツワナ関税局


相手国機関名


(英)

Botswana Unified Revenue Service









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


南部アフリカ3か国を横断するトランス・カラハリ回廊(TKC)は、西はナミビア国(以下ナ国)のウォルビス・ベイ港から、南アフリカ共和国(以下「南ア」国)のヨハネスブルグまでをつなぎ、北米・欧州と南部アフリカ地域をより短時間・短距離で結ぶルートとして、近年注目されている。古くから南部アフリカ地域における交易の拠点として利用されてきた南ア国の東側にあるダーバン港は常時過密状態にあるため、物資が同港を経由するよりも、ウォルビス・ベイ港とTKCを経由してナ国とボツワナ国(以下ボ国)に入る方が経済的であるからである。そのため、ボ国とナ国にとってはTKCを経由したウォルビス・ベイ港の利用価値は高く、同港の拡張計画が進められている。
 ウォルビス・ベイ港のキャパシティが増大することにより、TKCの交通量(2008年の商業貨物車通行数は1万8043台)は毎年少なくとも14%程度ずつ増加(2008年比)すると見込まれており、物流の確保・促進のためには国境における通関手続きを、より効率的・円滑に行う必要がある。そのため、TKC関係国であるボ国、ナ国、南ア国の各国政府はTKC上の国境(ボ国とナ国国境のマムノ/トランス・カラハリ、ボ国と南ア国国境のパイオニア・ゲート)に輸出入双方の手続きについて一度に国境通関手続きを行えるようにするワン・ストップ・ボーダー・ポスト(OSBP)を導入することを合意している。
 その枠組みの中でボ国政府は、マムノ/トランス・カラハリ国境施設のOSBP化をナ国政府と2005年に合意しており、同国境のOSBP化をモデルケースとして、他の周辺国境に順次適用する方針である。しかし、ボ国・ナ国を含め、南部アフリカ地域においてOSBP導入の実績と経験がなかったことから、ボ国、ナ国両政府は我が国に対してOSBP導入に係る支援を要請してきた。
 これを受けて、JICAはボ国及びナ国の両関税局をカウンターパート(C/P)機関として、「マムノ/トランス・カラハリ国境OSBP導入プロジェクト」(以下「本プロジェクト」)を2010年10月より2013年10月までの3年間の予定で実施中である(なお、ナ国は2011年9月から正式に本プロジェクトに参加している)。


上位目標


マムノ/トランス・カラハリ国境施設に、OSBPが導入され適切に運用される。


プロジェクト目標


OSBPをシステムとして適切に運用できるようにするため、ボ国・ナ国の税関組織とステークホルダーの能力が向上する。

※ステークホルダーは、入国管理局、公安、検疫、運輸交通省等政府関係機関及び通関業者協会等関係する民間機関を含む(以下同じ)。


成果


1.マムノ/トランス・カラハリ国境施設のためのOSBP業務モデルが開発され、ステークホルダーと共有される。
2.関係する税関職員とステークホルダーがOSBPを適切に運営するための知識を習得する。
3.税関業務に必要な技術分野と運営制度を適切に実施するための税関職員の能力が向上する。


活動


1-1 マムノ/トランス・カラハリ国境施設のためのOSBP業務モデルを開発する
1-2 ステークホルダーにOSBP(一般的内容)のコンセンサス構築のための活動を行う
1-3 作成したOSBP業務モデルをステークホルダー間に普及するための活動を行う

2-1 OSBPを実現するために必要な二国間合意と国内法整備、その他OSBP導入に必要な通関手続きの進捗状況をモニタリングする。
2-2 OSBP業務モデルに基づき、マムノ/トランス・カラハリ国境施設におけるOSBP業務手順ガイドラインを作成する
2-3 OSBPを効率的・円滑に運営するうえで必要となる機材があれば、特定し導入する
2-4 OSBPの導入と運営状況に応じて、マムノ/トランス・カラハリ国境施設の税関職員及びステークホルダーに対し、トレーニングを実施する

3-1 税関業務に関する現況ベースライン調査を実施し、現状把握を行う
3-2 税関職員向けに、必要な技術分野に関するトレーニングを実施する(関税分類、関税評価、事後調査等)
3-3 必要な運営制度(リスクマネジメント、認可事業者(AEO)、債権保証(bond guarantee)等)を導入もしくは実施するためのトレーニングを実施する
3-4 税関組織における中核職員に対して能力向上を図り、上記活動3-2と3-3で取り上げた事項について、組織としての能力開発を推進させる


投入




日本側投入


・ボ国への投入
 - 専門家:長期2名(チーフ・アドバイザー、業務調整/人材育成)、短期専門家、ローカルエキスパート(必要に応じ)
 - 在外事業強化費:セミナー/ワークショップ等開催費、各種印刷製本費、調査費、出張費等
 - 機材供与:OSBP導入に必要な機材
 - 研修経費:現地研修、本邦研修、第三国研修
・ナ国への投入
 - 日本人長期・短期専門家の出張ベースによる支援、助言活動
 - ローカルエキスパート(必要に応じ)
 - 在外事業強化費:セミナー/ワークショップ等開催費、各種印刷製本費、調査費、出張費等
 - 機材供与:OSBP導入に必要な機材
 - 研修経費:現地研修、本邦研修


相手国側投入


・ボ国側
 - カウンターパートの配置
 - カウンターパートの国内移動経費
 - 国境施設へのアクセス・便宜供与
 - 日本人専門家・ローカルエキスパートのための執務室や必要な資機材の供与
 - プロジェクト活動のための予算措置
・ナ国側
 - カウンターパートの配置
 - カウンターパートの国内移動経費
 - 国境施設へのアクセス・便宜供与
 - 日本人専門家・ローカルエキスパートのための執務室や必要な資機材の供与
 - プロジェクト活動のための予算措置


外部条件


【プロジェクト目標達成のための外部条件】
・マムノ/トランス・カラハリ国境施設におけるOSBP導入に必要となる二国間合意が、ボ国政府とナ国政府の間で署名される。
・マムノ/トランス・カラハリ国境施設におけるOSBP導入に必要となる、両国における国内法の整備が、それぞれの国において承認される。
・他省庁が税関に十分に協力する。
・研修を受けた税関職員が業務を継続する。

【上位目標達成のための外部条件】
・マムノ/トランス・カラハリ国境施設においてOSBPを円滑に運営するうえで必要となるインフラが、両国政府によって整備される。
・マムノ/トランス・カラハリ国境施設がOSBPとして正式に開始する。
・OSBP運営に必要な予算が、両国の税関によってそれぞれ適切に措置される。
 


実施体制




(1)現地実施体制


・ボツワナ国
- Project Director:Commissioner of Customs & Excise, Botswana Unified Revenue Service (BURS)
- Project Manager:General Manager, Regions & Compliance, BURS
- Technical Counterpart: Customs Manager, Customs Support, BURS,他
- 合同調整委員会(JCC)を設置する。ナミビアと合同で実施する地域合同調整委員会(RJCC)も設置する。
- オブザーバーとして、トランス・カラハリ回廊事務局等も参加する。
・ナミビア国
- Project Director:Commissioner of Customs & Excise, Namibia Customs and Excise (NCE), MOF
- Project Manager:Deputy Director, Trade Facilitation, Procedures and Compliance, NCE
- Technical Counterpart: Customs Manager, Customs Support, BURS,他
- 合同調整委員会(JCC)を設置する。ナミビアと合同で実施する地域合同調整委員会(RJCC)も設置する。


(2)国内支援体制


財務省関税局による協力を得ている
・長期専門家
・短期専門家
・国別研修受入
・その他技術支援

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・(円借款)カラハリ横断道路建設事業:1993年2月、3,661百万円
・(円借款)ウォルビス・ベイ港の拡張計画


(2)他ドナー等の援助活動


・2008年にUSAIDプログラムであるSouthern Africa Global Competitiveness Hubにより、マムノ/トランス・カラハリ国境のOSBP化促進調査を実施。なお、同調査の実施コンサルタントは、Corridor Development Consultants (Pty) Ltdである。またトランス・カラハリ国境における通関電子化のパイロットプロジェクトを実施中(Trade Hub)
・マムノ/トランス・カラハリ国境には、中国製の大型貨物用X線(固定式)が設置された。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
02144







Project Headquarters in charge

As of


Feb.21,2018







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


1000548


Title


Project for the Establishment of the One Stop Border Post (OSBP) between Botswana and Namibia at Mamuno/ Trans Kalahari Border Post






Country


BOTSWANA NAMIBIA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Economic Policy-(Prev.)Public Finance (revenue)


Field 2


Private Sector Development-Trade and Investment


Field 3








Sector


Planning/Government-Government-Banking/Finance






Program Title


-


Program Number


5039999999999


Cooperation Priority Area


-


Development Issue


-






Project Site


Gaborone, Windhoek, Mamuno/Trans Kalahari





Sep.03,2010
Term of Cooperation2010/10 ~2013/10


Implementing Organization


Botswana Unified Revenue Service


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


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フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事業事前評価表(平成22年度) (外部公開)2011/01/05
中間レビュー(平成23年度) (外部公開)2012/10/23
終了時評価(平成25年度) (外部公開)2014/02/07
R/D(外部公開)2011/11/01

 

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Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


10/21/2010
10/20/2013