更新日2015/06/17
中華人民共和国事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00372_中華人民共和国事務所


本部/国内機関






 


案件番号



0804896

プロジェクトID(旧)


 


915


東アジア




対象国名


中華人民共和国


12010












対象国(その他)







 





案件名(和)


四川大地震復興支援こころのケア人材育成プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20090601日20140531日
 









分野課題1


保健医療-その他保健医療


分野課題2


社会保障-その他社会保障


分野課題3




分野分類


社会福祉-社会福祉-その他福祉

 





プログラム名


四川省大地震復興支援プログラム


プログラムID


0330000000030


援助重点分野


【特別課題】四川省大地震復興支援


開発課題


【特別課題】四川省大地震復興支援






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)四川大地震復興支援こころのケア人材育成プロジェクト




(英)Project for Capacity Development on Mental Health Services for Reconstruction Support of Sichuan Earthquake

 





対象国名


中華人民共和国


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2009/04/27
 


プロジェクトサイト


四川省、甘粛省、陝西省
 
協力期間20090601日201405月 31日
   


相手国機関名


(和)

中華全国婦女連合会


相手国機関名


(英)

All-China Women's Federation









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


2008年5月12日に発生した四川大地震に対し、わが国は中国政府にとって初めてとなる海外からの国際緊急援助隊の派遣を行った。その後、復興計画支援のために派遣された6月下旬の政府調査団協議や7月9日の日中首脳会談を経て、5つの柱(健康・福祉、社会・文化、産業・雇用、防災、まちづくり)の下でわが国が有する震災復興の経験・知識・技術等ソフト面での協力を重点とするプロジェクトを推進していくことが確認された。
 被災地ではインフラ整備を中心に震災復興事業が着々と進められ、個々の被災者レベルに着目した精神保健・心理社会的支援に関する取り組みも、震災直後から国内外の多様な政府機関・団体により展開されてきた。しかしながら、被災地では、震災体験に関連した(契機とした)精神保健上の問題が指摘されており、アルコール依存やうつ、自殺、外傷後ストレス障害(PTSD)等の報告が後を立たない状況であることから、精神保健・心理社会的支援に対する需要および緊急性はいまだに高い状況である。
 一方で、課題としては①支援者 のマンパワー不足、②支援事業の質の問題、③支援体制の持続性確保、④全体統制の欠如等が挙げられ、これら課題が深刻化しつつあることが確認されている。また、支援者自身が被災者であるケースも多く、支援者自身のセルフケアの重要性についても指摘されている。
 こうした背景を踏まえ、被災地における精神保健・心理社会的支援に従事する人材の育成やモニタリング体制の確立等を通じ、地域に根ざした持続的な支援実施体制を整備することを目的として、技術協力プロジェクトがわが国に要請された。中国政府からの要請を受け、JICAでは計2回のプロジェクト形成調査(2008年11月、2009年2月)を通して協力骨子を固め、2009年6月より協力期間5ヵ年の予定でプロジェクトを開始した。本プロジェクトは、中央から末端コミュニティの各レベルに豊富な人材リソースを抱え、組織や機関をまたいで強固なネットワークを有する中華全国婦女連合会をプロジェクト実施機関とし、被災状況の深刻な四川省・甘粛省・陝西省の3省を対象地域としている。


上位目標


プロジェクト対象地域において、地域に根ざした適切かつ持続的な心理社会的支援システム(※1)の概念が定着する。
(※1)
心理社会的支援とは、心理社会的健康を維持・促進し、精神疾患を予防・治療するためのあらゆる種類のサービス提供である。これらのサービスは社会サービス・安全保障、地域社会・家庭サービス、特化した非専門的サービス、専門的サービスのことを指す。本プロジェクトにおける心理社会的支援システムは、組織的な実施管理体制、各職種における適切な介入、適切なリファーの仕組み、および政策的なサポートから構成される。


プロジェクト目標


モデルサイトにおいて、地域に根ざした適切かつ持続的な心理社会的支援システムが構築される。


成果


1.モデルサイトにおいて、心理社会的支援のための運営管理メカニズムが構築される。
2.トレーナー研修(TOT)形式により、心理社会的支援に従事する人材が育成される。
3.心理社会的支援に対する政府および地域住民の意識・理解が向上する。


活動


<成果1:運営管理メカニズムの構築>
1-1 モデルサイトを選定する。
1-2 モデルサイトで婦連、専門家、関係機関から構成されるプロジェクト調整チームを設置する。
1-3 モニタリング報告フォーム(※2)、活動計画フォーム、役割分担表からなる管理ガイドラインを作成する。
1-4 プロジェクト調整チームに対しプロジェクト管理研修を行う。
1-5 PCM等を通して、活動計画を策定する。
1-6 モデルサイトで上記1-5の活動計画に沿って活動を行う。
1-7 プロジェクト調整チームが定期的にモニタリングを行う。
1-8 支援者に対するスーパーバイズ(技術的な監督・指導)の体制を構築する。
1-9 定期的に活動報告・交流会を行う。

<成果2:人材育成>
2-1 参考書作成チームを設置する。
2-2 モデルサイトにおいて中核人材のメンバーを登録する。
2-3 中核人材育成のためのカリキュラムを作成・改訂する。
2-4 支援者の育成に使用する「災害後のこころのケア中核人材マニュアル」を作成・改訂する。
2-5 地域住民・家庭向けに使用する「災害後の家庭心理セルフケアマニュアル」の作成・改訂を行う。
2-6 学校における教師向けに「災害後の子どものこころのケア指導マニュアル」の作成・改訂を行う。
2-7 中核人材(教育職)へリラックス法、心理健康教育、教育相談(カウンセリング)、防災教育、事例検討等に関する研修を行う。
2-8 中核人材(心理職)へ傾聴訓練、PFA、認知行動療法、事例検討等に関する研修を行う。
2-9 中核人材(地域活動従事者)へ生活における心理的支援、傾聴訓練、PFA、事例検討等に関する研修を行う。
2-10 中核人材(医療職)へ診断法、心理療法、事例検討等に関する研修を行う。
2-11 中核人材に対し、支援者の支援とセルフケアに関する研修を行う。
2-12 モデルサイトで中核人材による支援者への研修・指導等を計画・実行する。

<成果3:意識・理解向上>
3-1 心理社会的支援に関する啓発キャンペーンやイベントを行う。
3-2 住民に対する啓発資料(ポスター、パンフレット等)を作成する。
3-3 適切な方法を通じて情報発信を行う。
3-4 モデルサイトにおける経験や教訓を分析し、心理社会的支援に関する経験、教訓、各種教材・ツール等を他の地域と共有する
3-5 プロジェクトの実績に基づき、政策的なアドボカシー活動を行う。

(※2)
各地域において心理社会的支援の活動状況を客観的にモニタリングするためのツールであり、運営管理体制やこころのケア活動等に関する基準を明確にしたもの。


投入




日本側投入


・長期専門家: 
心理ケア研修マネジメント/業務調整

・短期専門家: 
(i)精神医学、(ii)臨床心理、(iii)災害精神保健行政、(iv)教育心理、(v)防災教育、(vi)子どもへのこころのケア、(vii)児童精神医学、(viii)女性精神医学、(ix)思春期青年期精神医学、(x)啓発・アドボカシー、(xi)プロジェクト管理研修など

・資機材  : 
車輛、PC、コピー機、プリンター、プロジェクター、デジタルカメラ、ビデオカメラ

・必要経費 : 
プロジェクト活動経費、長期専門家執務室運営経費、アシスタント傭上経費、ローカルコンサルタント委託費、プロジェクト調整チーム運営経費


相手国側投入


・カウンターパート: 
中華全国婦女連合会、四川省・甘粛省・陝西省婦女連合会、各モデルサイト県・郷鎮婦女連合会、中国側専門家

・施設: 
長期専門家執務室、各プロジェクトサイト弁公室

・必要経費 : 
車輛維持管理費、保険料、燃料代、プロジェクト活動関連経費、プロジェクト弁公室運営経費(電気代、水道代など)、カウンターパートの旅費・日当


外部条件


<上位目標達成のための外部条件>
 ・心理社会的支援システム導入・管理ツールが各級政府によって支持される
 ・心理社会的支援システムがモデルサイト外のプロジェクト対象地域に普及・拡大する
<プロジェクト目標達成のための外部条件>
 ・研修を受けた人材が継続的にプロジェクトに参画する
<成果達成のための外部条件>
 ・プロジェクト関係者の頻繁な異動が生じない
 


実施体制




(1)現地実施体制


1.中華全国婦女連合会国際連絡部長は、総括責任者として、当該プロジェクトの管理及び実施に係る全体の責任を負う。
2.中華全国婦女連合会児童工作部長はプロジェクトの運営及び管理に対する責任を負う。また四川省婦女連合会、甘粛省婦女連合会、陝西省婦女連合会は、当該プロジェクトの具体的な実施について責任を負う。


(2)国内支援体制


(短期専門家の派遣、本邦研修の受入等)
・兵庫県こころのケアセンター
・兵庫県震災・学校支援チーム(EARTH)
・兵庫教育大学
・兵庫県立大学地域ケア開発研究所
・日本心理臨床学会
・日本臨床心理士会
・日本トラウマティックストレス学会

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・国際緊急援助(物資供与、救助チーム、医療チーム)
・アジア地域災害後のメンタルヘルスサービス(課題別研修)2007~2009年度
・アジア地域災害に備えた看護コーディネーター養成(課題別研修)2008年度~2010年度


(2)他ドナー等の援助活動



 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet







Project Under Country Office's Control

As of


Jun.17,2015







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0804896


Title


Project for Capacity Development on Mental Health Services for Reconstruction Support of Sichuan Earthquake






Country


CHINA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Health-Other Health Issue


Field 2


Social Security-Other Social Security Issues


Field 3








Sector


Social Welfare Services-Social Welfare Services-Other Welfare Services






Program Title




Program Number


0330000000030


Cooperation Priority Area




Development Issue








Project Site







Apr.27,2009
Term of Cooperation2009/06 ~2014/05


Implementing Organization


All-China Women's Federation


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事前評価(平成21年度) (外部公開)2011/10/04
中間レビュー(平成23年度) (外部公開)2012/08/03
PDM(外部公開)2012/08/02
R/D(外部公開)2012/08/02
報告書(中間レビュー調査報告書)(外部公開)2013/11/05
プロジェクトホームページ(日本語) 2011/07/08
プロジェクトホームページ(中国語) 2011/07/08

 

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案件概要表


06/01/2009
05/31/2014