更新日2016/05/24
社会基盤・平和構築部

プロジェクト基本情報







20190


























主管区分


本部


本部/国内機関


01685_社会基盤・平和構築部


在外事務所






 


案件番号



0900196

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


インドネシア


11020












対象国(その他)







 





案件名(和)


航空安全政策向上プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20100710日20150709日
 









分野課題1


運輸交通-運輸交通行政


分野課題2




分野課題3




分野分類


公共・公益事業-運輸交通-航空・空港

 





プログラム名


コネクティビティ強化プログラム


プログラムID


0060000000075


援助重点分野


不均衡の是正と安全な社会造りへの支援


開発課題


格差是正・コネクティビティ強化






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)航空安全政策向上プロジェクト




(英)The Project for Improvement on Aviation Safety Policy

 





対象国名


インドネシア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2009/11/03
 


プロジェクトサイト


ジャカルタ(運輸省)他
 
協力期間20100710日201507月 09日
   


相手国機関名


(和)

運輸省航空総局、運輸省教育訓練庁


相手国機関名


(英)

Directorate General of Civil Aviation, Education and Training Agency









日本側協力機関名


国土交通省
 


プロジェクト概要




背景


インドネシア国においては、過去10年間(1998-2007年)に300件を超える航空機事故が発生し、その問題の背景として、航空輸送の安全性確保に必要な多面的な対応(①航空機運航者による規定遵守及び航空当局による監督体制強化、②航空管制の信頼性向上、③空港運用の安全性向上、④テロなどの不法行為に対するセキュリティ対策および⑤航空機事故調査による再発防止活動等)のいずれについても改善が必要な状況にある。
 安全性の確保は航空輸送の最も基本的な要件であることから、米国連邦航空局(FAA)は、インドネシア国運輸省航空総局(DGCA)の安全に関する監督体制の質の低下に鑑み、2007年4月にDGCAの評価をカテゴリー2に引き下げている。また、欧州連合(EU)も2007年7月より2年にわたり、インドネシア国の航空会社のEU域内での運航を全面的に禁止した。
 さらに、インドネシア国では、国内全空域の管制業務向上の阻害要因となっている三つの航空管制機関(二つの国有空港管理会社(AP-I、AP-II)およびDGCA)を単一の航空管制機関に統合するための手続(第三段階のうちの第一段階)が2010年中に開始される予定であり、新航空管制機関でのキャパシティビルディングが大きな課題となっている。
 DGCAは長期計画「Blue Print for Air Transportation 2005-2024」およびアクションプラン「DGCA 5-Year Strategic Plan 2010-2014」を作成し、さらに民間航空改革チーム(Civil Aviation Transformation Team: CATT)を設置し、国際社会からの協力も得ながら、航空安全にかかる総合的な対策の強化を図っている。
 なかでも、国際民間航空機構(ICAO)が全世界的な導入を唱導している次世代航空保安(新CNS/ATM)システムについては、インドネシア国においても上述のアクションプランの筆頭に置かれて整備を計画しており、地形的な制限によりレーダー等の地上施設の設置が容易でないインドネシア国において、人工衛星を活用して通信・航法・監視機能のブラインドスポットが解消されることが期待されている。
 新システムへの移行には、ハード面の機材システム整備と平行して、ソフト面の整備、すなわち機材システムの有効活用を可能にする運用維持管理にかかる人材の育成および航空管制機関の統合を進める必要性について、JICAの過去の関連プロジェクトでは提言がなされている。
 また、我が国は、航空機運航者に対する安全監督強化においても、2009年より2012年2月までの期間、技術協力プロジェクト「航空機およびその運航の安全確保強化プロジェクト」を実施中であり、航空機の安全運航に関するアクションプランの作成とその実行を支援している。今回さらに航空安全情報の収集、分析および関係者への周知を行う安全情報制度の整備に係る支援を行う事を目的に本プロジェクト(2010年7月~2015年6月を予定)の要請と繋がった。
 インドネシア国政府からの要請を受け、JICAは2009年5月に詳細計画策定調査を実施し、同年11月3日にR/Dについて合意・署名し、2010年7月からプロジェクトを開始した。


上位目標


インドネシアの航空交通の安全性が向上する。


プロジェクト目標


次世代航空保安システム(新CNS/ATM)および航空機運航の安全監督の分野における運輸省航空総局、航空運輸人材養成センター及びインドネシア民間航空大学校の能力が強化される。


成果


1)性能準拠航法(PBN)飛行方式の整備・導入がなされる。
2)新CNS/ATMシステムに係る人材育成がなされる。
3)安全管理システムの導入を通じてDGCAの航空管制機関に対する安全監理能力が強化される。
4)安全情報システムの導入を通じてDGCAの航空会社に対する安全監督体制が強化される。
5)航空安全・保安に係るその他の重要課題が対応される。


活動


【活動1】
PBN導入計画の作成(関係各機関との調整を含む)
世界測地系1984(WGS84)座標データの整備
PBN飛行方式の設定
PBN飛行方式に対する飛行検査・検証の実施
PBN飛行方式に係る運航承認の整備
受信機による完全性の自律的監視(RAIM)の整備

【活動2】
管制官及び管制技術官に対する新CNS/ATM訓練コースの改善(教材作成及び教官への訓練を含む)
空港管制官のPBN飛行方式に係る能力開発
航空情報管理(AIM)業務計画の策定

【活動3】
安全管理システム(SMS)の導入に係る訓練
航空管制機関へのSMSの導入
航空管制機関のSMSの承認
航空管制業務に係る検査官の訓練

【活動4】
以下のアクションプランの実施状況の評価
 航空運送事業の許可
 航空運送事業者の運用規程および整備規程の審査
 運航管理施設等の検査
 安全監査システム
 機長の認定制度の向上
アクションプランの評価に基づく是正措置の実施
安全情報の収集・分析・対策検討の体制構築
航空会社の安全管理システムの監査
検査官等航空会社に対する安全監督担当職員の育成及び技量維持プログラムの評価・分析

【活動5】
航空管制機関の統合促進
 (組織・制度の整備、統合実施計画の策定および財務計画の策定等を支援)
空港保安無償供与に係るフォローアップ
(供与機材の現状調査、改善措置の検討等を支援)


投入




日本側投入


1)専門家派遣
  長期専門家(4名)
  ア)チーフアドバイザー(航空安全政策/CNS/ATMアドバイザー)
  イ)航空保安アドバイザー
  ウ)航空安全監査アドバイザー
エ)業務調整員
  短期専門家、プロジェクトの効果的な実施のため、必要に応じて短期専門家を派遣
2)研修員受入(飛行方式設定分野、CNS/ATM訓練分野、安全管理システム/安全情報システム分野等)
3)供与機材:プロジェクト活動に必要な機材/ソフトウェア/データ
4)在外事業強化費


相手国側投入


1)カウンターパートの配置
2)専門家執務室および施設・機材設備・関連データの提供
3)その他、プロジェクト活動に必要な経常経費


外部条件


前提条件
・運輸省から本プロジェクトに対する理解が得られる。
プロジェクト目標達成のための外部条件
・DGCAおよびCATCが継続して予算および人材の確保を行うこと。
・プロジェクトに関係するカウンターパートが航空の安全性向上に継続して関与すること。
上位目標達成のための外部条件
・航空管制機関が本プロジェクトと並行して継続的に新CNS/ATMシステム整備を実施すること。
・航空会社がDGCAによる安全監督に基づき継続的に安全性の向上を図ること。
・航空安全に携わる関係者が空港セキュリティ、空港安全及び航空事故調査に関し継続的に改善を図ること。
 


実施体制




(1)現地実施体制


インドネシア国運輸省(MoT)航空総局(DGCA)


(2)国内支援体制


国土交通省航空局

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・長期個別専門家「CNS/ATMシステム構築支援」(2006-2009)
 インドネシアの次世代航空保安システム(CNS/ATM)の構築を円滑に推進するための制度設計やシステム設計に係る助言
・技術協力プロジェクト「航空事故調査官能力向上プロジェクト」(2007-2010)
 ブラックボックス解析能力の習得を中心とした、事故調査報告書作成能力の向上並びに事故から学ぶ教訓を基にした安全性の向上
・技術協力プロジェクト「航空機及びその運航の安全確保能力強化プロジェクト」(2008-2011)
 航空機の安全運航に対する監督能力の強化にかかる支援
・無償資金協力「空港保安機材整備プロジェクト」(2008-2010)
 空港における保安体制強化のための機材(検査機器、CCTVなど)の整備に係る無償資金協力


(2)他ドナー等の援助活動


・米国航空局が航空会社に対する監督体制について調査を実施
・サウジアラビアがインドネシアの航空会社の安全管理体制について調査を実施
・ICAOが締約国に対する航空安全管理プログラムをインドネシアに適用するための検討実施
・オーストラリアが総合的な安全性向上プログラムの一環として航空安全の分野へ支援を実施(2009年)

 

Project Outline / Aperçu du Projet
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01685







Project Headquarters in charge

As of


May.24,2016







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0900196


Title


The Project for Improvement on Aviation Safety Policy






Country


INDONESIA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Transportation-CapacityDevelopment for Transport Sector


Field 2




Field 3








Sector


Public Works/Utilities-Transportation/Traffic-Air Transport/Airports






Program Title


Program for connectivity enhancement


Program Number


0060000000075


Cooperation Priority Area


Assisitance for correction of imbalance and establishment of a safe society


Development Issue


Correction of imbalance and connectivity enhancement






Project Site







Nov.03,2009
Term of Cooperation2010/07 ~2015/07


Implementing Organization


Directorate General of Civil Aviation, Education and Training Agency


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事業事前評価表(平成21年度) (外部公開)2010/05/18
中間レビュー(平成24年度) (外部公開)2013/08/01
終了時評価(平成26年度) (外部公開)2015/08/11

 

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Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


07/10/2010
07/09/2015