更新日2017/05/11
産業開発・公共政策部

プロジェクト基本情報







20225


























主管区分


本部


本部/国内機関


02144_産業開発・公共政策部


在外事務所






 


案件番号



1200171

プロジェクトID(旧)


 


200


北米・中南米地域




対象国名


グアテマラ


31150












対象国(その他)







 





案件名(和)


地方自治体能力強化プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20130315日20160930日
 









分野課題1


ガバナンス-地方行政


分野課題2




分野課題3




分野分類


計画・行政-行政-行政一般

 





プログラム名


貧困層の生活改善プログラム


プログラムID


2330000000015


援助重点分野


貧困地域の社会・経済開発


開発課題


貧困層の生活改善






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)地方自治体能力強化プロジェクト




(英)The Project for the Capacity Development of Local Governments

 





対象国名


グアテマラ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2012/12/17
 


プロジェクトサイト


・以下の市をパイロット市として支援対象市とすることを検討中。
サンマルコス県(シビナル市、イシュチグアン市)
ウエウエテナンゴ県(サンミゲルアカタン市、テクティタン市、サンフアンイシコイ市)
キチェ県(サンバルトロメホコテンアゴ市、カニジャ市、ウスタンパン市)
 
協力期間20130315日201609月 30日
   


相手国機関名


(和)

大統領府企画庁


相手国機関名


(英)

Secretariat of Planning and Programming of the President









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


グアテマラ国では、1996年の内戦終結及び和平協定以降、歴代政権は貧困削減に取り組んできた。しかしながら人口に占める貧困層の割合は53.7%と依然として高く、特に地方部に貧困層が集中している。そのため、同国政府は貧困削減の取り組み強化及びそれを通じた国内格差の是正を重要課題と位置付けている。
 こうした背景の下、同国政府は「地方分権化法」を2002年に制定し、以来、地方分権を通じた地域開発に取り組んでいる。また同2002年に「都市農村開発審議会法」を制定し、参加型手法の下で地域住民のニーズに沿った開発を行うための仕組みとして、国及び地域、県、市、コミュニティの各レベルに開発審議会の設置を義務付けている。各レベルに設置する開発審議会を通じて公共政策立案プロセスへの国民の参加を促し、より地域住民のニーズに沿った開発計画が策定されることを目指している。
 2012年1月、同国ではオットー・ペレス・モリーナ(愛国党)政権が発足し、政権公約「改革のための3アジェンダ2012-2016」では「治安」「経済開発」「インフラ整備」「社会包摂」「持続的農村開発」の5つの柱が掲げられており、「飢餓撲滅(Hambre Cero)」が「社会包摂」の中に位置づけられている。当該Hambre Cero政策では、所管省庁として2012年1月に社会開発省を新設し、2015年までに慢性的栄養不足を10%削減することを目標に掲げ、166の自治体を対象としてプログラムを実施予定である。右政策実施にあたって、現政権は前政権に引き続き、地方分権化を通じた地域開発を重視している。特に市は、住民に最も近い存在であることから、新政権の重点政策を反映させた市の開発計画として「地方自治体計画(Local Government Plan/Plan de Gobierno Local)」及び「年次計画」を策定することを促し、市にはそのための開発予算を割り当て、セクターに囚われない包括的な開発事業の実施を求める等、大きな期待を寄せている。
 しかしながら、市は財政・組織・行政能力が依然として低く、分権化によって移譲された権限や配賦された開発資金を十分に活かしきれておらず、他の組織との調整も十分に行えていない状況にある。
 こうした状況に対し、JICAは貧困地域の若手市長及び地方自治体の行政担当者、地元NGOや住民組織のリーダーを対象とした国別研修「公共政策の立案能力向上」を2005年から2007年まで実施し、地域社会発展のための政策決定や実施に資する能力強化に取り組んだ実績がある。また2010年から2012年にかけて個別専門家を派遣し、同国西部の3県8市の地方公務員の能力強化を目的とした研修を実施し、各市の参加型開発計画の策定・実施・モニタリング活動の実施に対する支援を行ってきた。グアテマラ国政府は、研修を受けた若手職員及び地方自治体の行政担当官、地域住民リーダーが、習得した知識や「生活改善アプローチ」をそれぞれの現場で取り組む状況を認知すると共に、JICA支援の成果を高く評価し、今般我が国に対し農村地域の総合開発のための支援要請が行われた。これに応えるため、生活改善アプローチを始めとする過去のJICA支援の成果を参照しつつ、市が実施する社会開発事業の計画、実施、モニタリング、評価に対する支援を実施するものである。


上位目標


パイロット市において市民の生活状況が改善する。


プロジェクト目標


パイロット市において社会開発事業の計画策定・予算化・実施・M&E(モニタリング&評価)が改善する。


成果


成果1:プロジェクトの実施体制が構築され、社会開発事業実施のためのマネジメントの枠組みが整備される。
成果2:各パイロット市の能力評価結果に基づき、社会開発事業に係るプロジェクトサイクルマネジメントの手法が体系化される。
成果3:パイロット市幹部、市職員、地域住民リーダーの社会開発事業に係るプロジェクトサイクルマネジメントについての知識が向上する。
成果4:パイロット市の市幹部、市職員、地域住民リーダーの社会開発事業のプロジェクトサイクルマネジメントの実施能力が向上する。
成果5:パイロット市における社会開発事業のアプローチの理解が促進される。
成果6:パイロット市から得られたグッドプラクティスと経験をパイロット市及びその他の市で共有するための仕組みが構築され、機能する。


活動


<活動数が多いため以下要約して記載>
活動1:
・プロジェクトの関係者の責任、義務、役割を明確化した上でSEGEPLANが中心となり、JCCを立ち上げる。
・パイロット市の市長と合意文書を締結し、パイロット市を決定し、SEGEPLANの県事務所及びパイロット市を中心として、県調整委員会及び市調整委員会を立ち上げる。
・グアテマラ国における社会開発事業の実施体制につき、ガイドブックに取り纏め、プロジェクトのエンドライン調査を実施する。
活動2:
・市が社会開発事業を実施するたに必要な手続及び手続に関連し、SEGEPLAN及び関連省庁により実施されている研修、関連するガイドライン、マニュアル、研修教材についての把握を行う。
・社会開発事業のプロジェクトサイクルマネジメント手法に関する手続やフォーマットを補完するためのガイドブックや教材を作成する。
・SEGEPLANはプロジェクトで作成したガイドブック、教材を承認し、関連機関と共有する。
活動3:
・市の社会開発事業の関係者に対する研修計画(モニタリング計画、文書管理基準、生活改善グループの能力診断基準を含む)を作成する。
・上記研修計画に基づき研修を実施する。
・国内外の先進事例を分析するための研修を実施し、研修のモニタリングを行う。
成果4:
・パイロット市が地方自治体計画と年次計画に記載されたパイロットプロジェクトの整合性を確認する。
・パイロット市の優先されたコミュニティの住民に対し、生活改善アプローチの啓発活動を行い、問題の把握を行うと共に、パイロットプロジェクトの策定、実施を行う。
・市の県連部署に対し、文書管理に関する技術的支援を行う。
成果5:
・関係機関からの支援を受けつつ、パイロット市のコミュニティに対し、市の社会開発事業及び生活改善アプローチに関する啓発活動を実施する。
成果6:
・経験共有ワークショップ開催のための計画書を作成し、ワークショップを開催する。
・パイロット市で実施した社会開発事業のグッドプラクティスを取り纏め、SEGEPLANのHPに掲載すると共に、普及セミナーを実施する。


投入




日本側投入


・長期専門家(業務調整/地方行政)
・短期専門家(チーフ/ガバナンス、参加型開発)
・第三国専門家(総括、文書管理、ファシリテーター、生活改善、SEGEPLAN県事務所コーディネータ―3名)
・機材供与
・本邦研修
・第三国研修
・在外事業強化費


相手国側投入


・プロジェクトダイレクター
・プロジェクトマネージャー
・副プロジェクトマネージャー
・パイロット市のある各県コーディネータ―
・生活改善普及員
・執務室、駐車場
・国内研修参加旅費
・社会開発事業実施経費


外部条件


成果達成のための外部条件
1) パイロット市における治安が著しく悪化しない。
2) パイロット市における生活普及員が継続的に雇用される。
3) 自然災害(洪水、地滑り等)がプロジェクトに大きな影響を与えない。

プロジェクト目標達成のための外部条件
1) パイロット市における交付金が著しく減額されない。

上位目標のための外部条件
1) グアテマラ国における経済状況が著しく悪化しない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


現地諮問委員会


(2)国内支援体制


国内支援委員会

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


2005年-2007年:国別研修「公共政策の立案能力の向上」
2010年-2012年:個別専門家「貧困削減に向けた地方行政能力強化アドバイザー」


(2)他ドナー等の援助活動


世界銀行とIDBが共同で地方行政の能力強化を目的とする借款「Project to Support a Rural Economic Development Program」を実施してる。本プロジェクトとの関係性においては、SEGEPLANはその資金を活用し、SEGEPLANの県事務所にコーディネータ―を配置し、地方自治体による地方自治体計画の策定作業に対する支援を行っている。また当該支援の一環として。SEGEPLANは各県のコーディネータ―と共に、地方自治体計画の策定のための教材策定、研修を実施している。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
02144







Project Headquarters in charge

As of


May.11,2017







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


1200171


Title


The Project for the Capacity Development of Local Governments






Country


GUATEMALA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Governance-Local Governance


Field 2




Field 3








Sector


Planning/Government-Government-Government/General






Program Title


Program for Livelihood Improvement for Poorness


Program Number


2330000000015


Cooperation Priority Area


Social and Economic Development in Impoverished Area


Development Issue


Livelihood Improvement for Poorness






Project Site







Dec.17,2012
Term of Cooperation2013/03 ~2016/09


Implementing Organization


Secretariat of Planning and Programming of the President


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事前評価(平成24年度) (外部公開)2014/07/15
終了時評価(平成28年度) (外部公開)2017/03/08

 

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Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


03/15/2013
09/30/2016