更新日2018/05/15
ウズベキスタン事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00364_ウズベキスタン事務所


本部/国内機関






 


案件番号



1200401

プロジェクトID(旧)


 


920


中央アジア




対象国名


アルメニア


13010












対象国(その他)







 





案件名(和)


地方産品と地方ブランドの開発プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20130301日20160229日
 









分野課題1


民間セクター開発-中小企業育成・裾野産業育成


分野課題2




分野課題3




分野分類


商業・観光-商業・貿易-商業経営

 





プログラム名


農村開発プログラム


プログラムID


7330000000006


援助重点分野


経済発展と地域開発のための制度・インフラの整備及び人材育成


開発課題


中小企業振興と地域資源を活用した持続的な地域開発






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)地方産品と地方ブランドの開発プロジェクト




(英)Project for development of local production and promotion of local brands

 





対象国名


アルメニア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2012/11/01
 


プロジェクトサイト


アルメニア全土
 
協力期間20130301日201602月 29日
   


相手国機関名


(和)

国立中小企業開発センター


相手国機関名


(英)

Small and Medium Entrepreneurship Development National Center of Armenia(SME DNC)









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


アルメニア国(以下「ア」国)では2009年時点で中小企業がGDPの42.5%を占めており、「ア」国政府は中小企業振興を貧困削減や雇用創出につながる重要なツールだと位置づけ、2000年には中小企業振興政策を取りまとめ、様々な施策を実施してきている。しかし、これまでは特に地方の中小企業に焦点を当てた政策がとられてきていなかったこともあり、首都圏以外では産業が育たず、多くの人がロシア国等へ出稼ぎに出ざるを得ない状況となっている。
このような現状から、「ア」国政府は新しい中小企業振興策を取りまとめ、その中の一つの柱として地方における中小企業人材の育成と中小企業振興を掲げ、2012年に「ア」国政府としてもこれを決定した。地産地消から、地域の市場・首都の市場・近隣国の市場へ参入することができるレベルの商品を開発し生産していくことにより、雇用の創出・住民の生活改善につなげていくことが重要である。
「ア」国で中小企業振興を所掌する中小企業開発センター(以下、「SMEDNC」)は、地域レベルでの意識改革と企業人材の育成といった課題に取り組む有望な方法として我が国の一村一品プログラムに着目した。「ア」国政府は、一村一品運動等のエッセンスを取り込みつつ、地方での中小企業振興の成功事例を作り、それを全国展開することを目指して、SMEDNCをカウンターパート(C/P)として、技術協力プロジェクト「地方産品・地方ブランド開発プロジェクト」(以下、「プロジェクト」)を我が国に要請した。
 すでに、GIZ、UNDP等が地方での中小企業振興への協力を始めており、これらの機関と連携することにより、本プロジェクトのインパクトがより大きなものになることが期待される。


上位目標


SMEDNCが支援した地方産品あるいはビジネスが対象コミュニティの経済発展に貢献する。


プロジェクト目標


SMEDNCにおいて一村一品の理念を基にしたアルメニアの地方中小企業のための支援ツールとして「市場志向型地方産品/サービスの開発・ブランド化手法」が開発される。


成果


1.アルメニア独自のOVOPコンセプト「市場志向型アルメニア地方産品/サービスの開発・ブランド化」が、日本及び他国のOVOP経験から作成される。
2.SMEDNC職員が「SMEDNCのOVOPエクスパートのための研修」(以下、「TOT」)により訓練される。(アウトプット3及び4の活動導入に必要な手法として)
3.「プラットフォーム」が産品開発及び技術移転のために創出される。
4.パイロットプロジェクトの計画が、SMEDNCの地方経済開発、その他の構想に配慮して策定される。(パイロットプロジェクトはPACA過程を終えたコミュニティから選択する)
5.パイロットプロジェクトを通じて開発される市場志向型産品又はサービス開発のために必要な支援がパイロットプロジェクトを通じて提供される。
6.パイロットプロジェクト参加者、地方政府によって記録されたモニタリング(パイロットプロジェクトの)結果が、SME DNCによってまとめられる。
7.プロジェクトの経験を集成して、アルメニア版OVOP手法が完成される。


活動


1-1. 日本のOVOP理念をSMEDNCに紹介する。
1-2.アルメニア版OVOPコンセプトを日本及び他国の経験、アルメニアでのSMEDNC及び他機関の経験を踏まえて作成する。その際、ブランドコンセプトも含める(ブランドココンセプトの例:イメージ、ネーミング、表現、ロゴデザイン、その他)
1-3.キックオフ・ワークショップを関係するステークホルダーの参加を得て開催する。
2-1. 日本人専門家とSMEDNCエキスパート職員とで、「OVOP導入手法」をアルメニア版OVOPコンセプトを基に開発する。
2-2. TOTのための、研修プログラム及び研修教材を準備する。
2-3. 日本人専門家がSMEDNCエキスパート職員にTOTを実施する。
3-1. 産品の計画と開発に必要な「プラットフォーム」(例:オンパク等)が検討され、実現化の計画づくりをする。
3-2. 計画に従った「プラットフォーム」を創出する。
3-3. 「プラットフォーム」のマニュアルを作成する。
4-1. PACAの結果を基に支援コミュニティが選定される。
4-2.選ばれたコミュニティの、産品/サービスについて事業者等を支援するプロジェクトの介入計画が策定される。
5-1.セミナーを開催し、対象のコミュニティに対してOVOPコンセプトと介入計画を導入する。
5-2. 支援する有望な事業を選択する。
5-3.必要な研修を参加者に提供する。(例:CEFE研修等)
5-4. 参加者が5-3.の研修で作成した事業計画に基づいて必要な「支援計画」を立てる。(支援の例:財政支援、技術研修、機材調達支援、産品計画支援、産品開発及び販売促進支援)
5-5. 「支援計画」に基づき、事業の支援を行う。
6-1. 各パイロットプロジェクトからモニタリング結果を集めるモニタリグ・システムがSMEDNCによって計画される。
6-2. 各パイロットプロジェクトの実施者(参加者)が定期的にモニタリング活動を実施する。
6-3. SME DNCは「モニタリング結果共有会議」を主催し、パイロットプロジェクト実施者が集まって結果を共有する。
6-4. SME DNCは各パイロットプロジェクトのモニタリング結果をまとめる。
7-1. (6-4.で)まとめた経験と教訓を分析する。
7-2.アルメニア版OVOPコンセプト及び導入手法を、(パイロット経験の分析に基づき)精緻化する。
7-3. 「アルメニアOVOP手法」を共有するセミナーを開催する。


投入




日本側投入


<日本人専門家派遣>
・総括/地場産業振興、OVOP運動/モニタリング支援、マーケティング/ブランディング、産品開発、イベント企画/業務調整
<CP本邦研修>
 3年間で20名(毎年1コース)SMEDNC職員、LED専門家、中小企業者)
<機材供与>
・車両4X4 (1台)
・SMEDNC事務所用機器:PC (12台)、ノートブックPCs (2台)、カラープリンタ機 (1台)、プリンタ(10台)、コピー機 (1台)、プロジェクター (8台)、ソフトボード (10個)、その他パイロットプロジェクトに必要な機材
<ローカルコスト負担> (プロジェクト運営費の一部)
・車両の保険及び整備費、広報活動費、イベント、セミナー、現地コンサルタント、出版物
・その他の費用についてはパイロットプロジェクトの支援計画により負担。(例:テスト・マーケティングのためのパッケージデザインと資材)


相手国側投入


<カウンターパートの配置>
・SMEDNCエキスパート職員
<施設・設備>
・日本人専門家執務室(エレバン)
<資機材>
・パイロットプロジェクト用資機材
<ローカルコスト>
・プロジェクト運営費


外部条件


<前提条件>
特になし
<アウトプットのための外部条件>
特になし
<プロジェクト目標達成のための外部条件>
訓練されたSME DNCエキスパート職員がプロジェクトに継続して関与する。
<上位目標達成のための外部条件>
上位目標達成に必要な行動がSME DNCによってとられる。
 


実施体制




(1)現地実施体制


国立中小企業開発センターが実施主体となる。2005年~2008年にJICAが実施した「中小企業人材育成プロジェクト」のカウンターパート機関である。


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


2005年9月から2008年9月まで「中小企業人材育成プロジェクト」を実施し、終了時評価では高い評価を得ている。


(2)他ドナー等の援助活動


UNDP(2004-2012 Support to SME Development in Armenia)
USAID (2000-2007 Armenia Agribusiness SME market development project, 2010- EDMC:Enterprise Developmet & Market Competitiveness, 2013- PRP :Partnership for Rural Prosperity)
GIZ (PACA:Participatory Appraisal of COmpetitive Advantage, CEFE:Competency based Economics through Formation of Enterprise)

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet







Project Under Country Office's Control

As of


May.15,2018







Overseas Office


JICA Uzbekistan Office


Headquarters
Domestic Office








Project Number


1200401


Title


Project for development of local production and promotion of local brands






Country


ARMENIA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Private Sector Development-SME/Supporting Industries Promotion


Field 2




Field 3








Sector


Business/Tourism-Business/Trade-Business Management






Program Title


Rural Development


Program Number


7330000000006


Cooperation Priority Area




Development Issue


Sustainable Regional Development with SME and Regional Resources






Project Site


Armenia





Nov.01,2012
Term of Cooperation2013/03 ~2016/02


Implementing Organization


Small and Medium Entrepreneurship Development National Center of Armenia(SME DNC)


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク


 

- 先頭へ戻る -

Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


03/01/2013
02/29/2016