更新日2018/10/05
ケニア事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00450_ケニア事務所


本部/国内機関






 


案件番号



0900151

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


ケニア


41040












対象国(その他)







 





案件名(和)


小規模園芸農民組織強化・振興ユニットプロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20100302日20150301日
 









分野課題1


農業開発-園芸・工芸作物


分野課題2




分野課題3




分野分類


農林水産-農業-農業一般

 





プログラム名


小規模農民収入向上プログラム


プログラムID


5150000000020


援助重点分野


農業開発


開発課題


市場に対応した農業開発






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)小規模園芸農民組織強化・振興ユニットプロジェクト




(英)Smallholder Horticulture Empowerment and Promotion Unit Project

 





対象国名


ケニア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2010/02/24
 


プロジェクトサイト


 
協力期間20100302日201503月 01日
   


相手国機関名


(和)

農業省


相手国機関名


(英)

Ministry of Agriculture









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


ケニア国の農業セクターはGDPの24%、直接・間接に雇用の80%、外資獲得の65%を創出し、国家経済の重要な役割を果たしている。小規模農家は農業生産の主な担い手であり、市場に流通する農産物の75%以上は小規模農家によって生産されている。ケニア政府の国家戦略Vision2030では、農業セクターが経済成長の柱として位置づけられている。Vision2030を踏まえた農業セクターの戦略、「Agriculture Sector Development Strategy:ASDS」では、作物生産の振興のためには、小規模農民への支援、マーケットアクセス改善、民間との連携、普及サービスの強化の重要性が述べられている。園芸サブセクターについては、2002年35万ヘクタール・320億ケニアシリングが、2006年38万ヘクタール・544億ケニアシリングへと成長している。

 JICAは、園芸サブセクターにおける生産性の向上に果たす小規模園芸農家の役割、また園芸の小規模農家の生計に果たす役割に着目し、2006年11月より3年間、ケニア国農業省と園芸作物開発公社を実施機関として、小規模園芸農民組織の組織強化・収入向上を目的とした技術協力プロジェクト「小規模園芸農民組織強化計画(Smallholder Horticulture Empowerment Project: SHEP)」を実施した。同案件を通じ、農民と市場関係者との連携を促進するためのステークホルダーフォーラム、普及員と農民グループ男女代表者への集合研修、農民グループ自身による市場調査、農民グループを指導する普及員に対する実践的な普及員研修等、小規模農民組織を支援する有効な方策が検証された。2009年7月の同案件終了時評価では支援対象の農民組織が収入向上を実現していることが確認されている。更に同評価では、SHEPの成果、およびインパクトをより広い地域に広めていくために、継続的なフォローアップとスケールアップの努力が必要であると結論付けている。

一方、ケニア農業省においては、これまで小規模園芸農家支援の事業が数多く実施されているにもかかわらず、これらの事業の有効性を示すデータ、栽培・マーケティングなどキャパシティビルディング活動のカリキュラム・教材・ガイドライン、および研修実施にかかる通信・各種記録などの情報が整理されておらず、利用可能な状態にないことが課題として認識されていた。

以上の経緯から、ケニア政府は、農業省作物管理局園芸部にSHEP型の農民組織強化、生産・加工・農村インフラ管理、マーケティング等にかかる情報を用いて小規模園芸農家に対する支援活動を行うユニットを設置した。また、同ユニットはその活動成果をモニタリング・評価し、その結果を情報として共有可能な形にまとめることを計画している。このような背景のもと、ケニア政府は我が国に対して同ユニットの体制整備と職員の能力向上にかかる更なる技術支援を要請した。これに対し、JICAは2009年9月に詳細計画策定調査を実施し、以下のとおり案件を実施することが合意された。


上位目標


全国のSHEPアプローチ実施県において小規模園芸農家の生計が向上する


プロジェクト目標


小規模園芸農家のための効果的な支援システムが全国的に確立される。


成果


1.SHEPユニットにおいてSHEPアプローチ展開のための実施体制が整う
2.対象農民グループの園芸作物収入が向上する
3.成果2に基づき、実施県においてSHEPアプローチが上記対象グループ以外でも展開される
4.SHEPアプローチの情報管理システムが確立される


活動


成果1
1-1.SHEPアプローチの実施戦略を形成する。
1-2.SHEPアプローチの詳細計画を策定する。
1-3.実施県の選定基準を策定する。
1-4.ユニット職員にSHEPアプローチを浸透させる。
1-5.SHEPアプローチのガイドラインを策定する。

成果2
2-1.州、県に対し、SHEPアプローチの概念や活動について説明する。
2-2.農業省州事務所を通じ、活動1-3に示された選定基準をもとに実施県を選定する。
2-3.実施県において農業省普及職員(District Agriculture Officer: DAO 県農業オフィサー、District Crops Development Officer: DCDO 県作物開発オフィサー、District Agribusiness Development Officer: DADO 県農業ビジネス開発オフィサー等)を中心とする実施関係者対象のSHEPアプローチ研修を実施する。
2-4.実施県の農業省普及職員による、SHEPアプローチに基づく小規模園芸農民組織強化活動実施を支援する。
2-5.農業省普及職員による小規模園芸農民組織支援の活動・成果・影響についてモニタリング活動を行う。

成果3
3-1.実施県がSHEPアプローチによる小規模園芸農民組織強化活動を主体的に実施するための活動計画・予算策定を支援する。
3-2.SHEP ユニットの技術的サポートのもと、実施県農業省普及職員が上記活動計画・予算に沿ってSHEPアプローチによる小規模園芸農民組織強化支援を行う。
3-3.農業省普及職員による小規模園芸農民組織支援の活動・成果・影響についてモニタリング活動を行う。

成果4
4-1.各レベル*において、情報管理、情報共有に関する既存の問題点や成功事例を検証・分析する。
4-2.各レベルにおけるよりよい情報管理、情報共有システムを検討し解決策を提示する。
4-3.活動4-2にもとづいて情報管理、情報共有のシステムをユニット内に導入する。
4-4.活動4-2にもとづいて現場からユニットへの情報収集フローを改善する。
4-5.上記情報管理システムにおける市場情報の利用法を検討・提案する。
4-6.上記情報管理システムにおける有効な手法と技術を適用につき検討・提案する

*各レベルとは、農業省本省(全国)、州、県を指す


投入




日本側投入


-専門家派遣:205M/M
1) チーフアドバイザー/園芸政策
2) 園芸生産及び普及
3) モニタリング評価/情報管理
4) 業務調整/研修計画・管理

5) ジェンダー主流化/農民組織強化
6) マーケティング
7) 農産品加工
8) 村落インフラにおける適正技術
9) その他、必要に応じた分野の短期投入を検討

-在外事業強化費
-国別研修:毎年1名のC/Pのアフリカ園芸作物・普及コース等関連分野の研修(3ヶ月程度)受講を想定。
-機材:研修で使用する視聴覚機材および農産品加工のデモンストレーションに使用する機材等。


相手国側投入


-C/P人材(随時配置)
1) プロジェクト・ディレクター
2) プロジェクト・マネージャー
3) プロジェクト・副マネージャー
4) ユニット・リーダー(専従)
5) 管理スタッフ(専従)
6) モニタリング評価スタッフ(専従)
7) 情報管理スタッフ(専従)
8) 分野別専門職員(園芸作物生産、農民グループ組織化、ジェンダー、小規模インフラ、農産品加工)

-プロジェクト拠点事務所スペース及び設備
-プロジェクトを実施するために必要な運営費用*


外部条件


前提条件:
ケニア国政府がユニットのための予算措置を継続する
成果達成のための外部条件
・ 深刻な干ばつなど自然災害が発生しない。
・ 園芸作物、生産品の市場需要が縮小しない。
・ 園芸作物の市場価格が下落しない。
・ 深刻な社会不安が発生しない。
プロジェクト目標達成のための外部条件
・ 道路維持やネットワーク開発のための政策が継続される。
 


実施体制




(1)現地実施体制


首都ナイロビにおいて、農業省本省作物局園芸部下に設置されるSHEPユニットに専門家、カウンターパートを配置して実施。


(2)国内支援体制


当該分野の国際協力専門員による運営指導など、JICA本部を通じた支援

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


小規模園芸農民組織強化計画SHEP(2006.11-2009.11)
ケニア中南部持続的小規模灌漑開発管理プロジェクトSIDEMAN(2005.12-2010.12)
稲作を中心とした市場志向農業振興プロジェクトRice MAPP(2012.1-2017.1)
半乾燥地持続的小規模灌漑開発プロジェクトSIDEMAN SAL(2012.8-2015.8)


(2)他ドナー等の援助活動


Smallholder Horticulture Marketing Programme,(SHOMAP) IFAD

 

Project Outline / Aperçu du Projet
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Project Under Country Office's Control

As of


Oct.05,2018







Overseas Office


JICA Kenya Office


Headquarters
Domestic Office








Project Number


0900151


Title


Smallholder Horticulture Empowerment and Promotion Unit Project






Country


KENYA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Agricultural Development-Horticulture / Industrial Crops


Field 2




Field 3








Sector


Agriculture/Forestry/Fisheries-Agriculture-Agriculture/General






Program Title


Smallholder Empowerment for Income Generation


Program Number


5150000000020


Cooperation Priority Area


Agriculture Development


Development Issue


Market-oriented Agriculture Development






Project Site







Feb.24,2010
Term of Cooperation2010/03 ~2015/03


Implementing Organization


Ministry of Agriculture


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

中間レビュー(平成24年度) (外部公開)2014/11/28

 

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案件概要表


03/02/2010
03/01/2015