更新日2014/12/18
産業開発・公共政策部

プロジェクト基本情報







20225


























主管区分


本部


本部/国内機関


02144_産業開発・公共政策部


在外事務所






 


案件番号



0900219

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


インドネシア


11020












対象国(その他)







 





案件名(和)


貿易手続行政キャパシティ向上プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20100312日20130621日
 









分野課題1


ガバナンス-行政基盤


分野課題2


民間セクター開発-貿易・投資促進


分野課題3




分野分類


商業・観光-商業・貿易-貿易

 





プログラム名


プログラム構成外


プログラムID


0069999999999


援助重点分野


-


開発課題


-






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)貿易手続行政キャパシティ向上プロジェクト




(英)Project on Capacity Development for Trade-related Administration

 





対象国名


インドネシア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2009/04/29
 


プロジェクトサイト


ジャカルタ、インドネシア全土
 
協力期間20100312日201306月 21日
   


相手国機関名


(和)

経済担当調整大臣府(CMEA)


相手国機関名


(英)

Cordinating Minister for Economic Affairs (CMEA)









日本側協力機関名


財務省関税局
 


プロジェクト概要




背景


インドネシアは、1997年のアジア金融・経済危機以降、国際通貨基金(IMF)プログラムを着実に実行してきたこともあり、安定的な成長を続けている。しかし、更なる雇用機会の創出と貧困削減の進展のために不可欠とされている年率7%の成長には届いていない。その一因として、投資の低迷が考えられる。対GDPの投資比率は、2007年時点で25%であり近年回復基調にあるものの、経済活動のグローバル化が進む中、中国等の台頭によりアジア域内で競争力が低下していることもあり 、経済危機前の水準(29%)には戻っていない。グローバル化に対応し、投資を呼び戻していくため、特に貿易・税関に関する諸制度・システムの改善を進め、事業環境の整備を進めていくことがインドネシアにとって喫緊の課題である。
 JICAがこれまで行ってきた同分野における主な協力は、2001年度から2002年度にかけて実施した連携促進事業「市場強化のための制度整備協力に係る委員会」における活動の一環としてベースライン調査を実施し、インドネシアにおける貿易に係るニーズを確認した。この調査結果を基にインドネシア政府から日本政府に対し要請された開発調査「首都圏貿易環境改善調査」を2004年度に実施、ジャカルタのタンジュン・プリオク港を対象として通関所要時間の計測、調査結果の分析等を行った。同調査報告書において、電子商取引に係る法的枠組み作り、新保税倉庫制度の確立等行政機能及び手続きの改革、タンジュン・プリオク港、スカルノ・ハッタ空港、港湾へのアクセス道路のインフラ整備等の必要性が提言された。
 本開発調査において、貿易手続きのボトルネックを所要時間という数値基準を用いて示したことは画期的であり、調査・分析結果はインドネシア国内のメディアで大きく取り上げられ、貿易に関する諸制度・システムの改善の重要性について認識が高まった。また、2004年に投資環境の整備を目的として日イ両国が共同で発足した「官民合同投資フォーラム」の関税ワーキンググループで、港湾業務や税関行政の効率性の向上が主要な議題の一つに取り上げられたことを受け、2005年10月から2008年1月にかけて「貿易手続行政改善プロジェクト」を実施した。しかし、同プロジェクトで構築した貿易ルールブックデータベースの更新の停滞、周辺諸国と比較した場合の輸入手続き等に係る改善の余地が多い等、インドネシアの貿易・通関行政には未だに見直しの余地が残されている状況である。そのため、インドネシア政府は2008年、貿易手続行政に係るキャパシティ向上のための技術協力プロジェクトを日本に要請し、2009年4月27日~29日に詳細計画策定調査を実施し、同28日にミニッツ案に署名した。
 本プロジェクトは、経済担当調整大臣府(CMEA)をカウンターパート機関(C/P)として、2010年3月より2013年6月までの約3年間の予定で実施されており、現在、長期専門家と業務実施契約の4名の短期派遣型専門家を派遣中である。次官令発出の遅れにより、活動が当初停滞したが、貿易法令分析や貿易手続の改善要望に関する民間業者へのアンケート調査、貿易関連法令に関するデータベースの構築が実施されている。今後、規制緩和に向けた実施可能な提言及びデータベースの活用・維持体制の構築へ向けた取組みが行われることが期待されている。


上位目標


インドネシア国において、貿易が円滑化する。


プロジェクト目標


インドネシア国において、貿易手続きに係る行政が効率化する。


成果


1-1.貿易関連法令の統廃合、簡素化について実現可能性の高い提言が取りまとめられ、達成状況のモニタリング体制が確立される。
1-2.データベース及びその更新・更改の維持体制が整備される。
2.輸出入関連手続きが改善される。
3.貿易推進制度が改善される。
4.貿易関連省庁と輸出入者間の官民対話が促進される。


活動


1.貿易関連法令レビューWG
1)現行の貿易関連法令に関して、重複、整合性、必要性等を分析・検証し、統廃合・簡素化に向けた提言を作成し、JCC(合同調整委員会)に提出するとともに、提言の達成状況をモニタリングする。
2)「貿易手続改善プロジェクト」で作成したデータベースの内容の検証・更新、機能の更改を行う。
3)データベースに関する利用者の評価分析、データ内容の検証・更新、データベース機能の更改を継続する体制を整えるとともに更新内容をモニタリングする。
4)データベースの広報活動を行う。

2.貿易関連手続き改善WG
1)現行の貿易関連手続きに関する効率性等の分析・検証、輸出入者等の同手続きに関する改善要望の把握・分析を行い、手続きの軽減・簡素化に向けた提言を作成する。また、右提言の達成状況をモニタリングする。
2)貿易関連手続きを明示したマニュアルを作成する。

3.貿易推進制度改善WG
1)現行の貿易推進制度(用途別免税制度、保税地域、保税倉庫等)に関する輸出入者、外資系企業の改善要望の把握・分析を行う。
2)現行制度の運用見直し及び新たな法制度の構築等について検討し、提言を作成するとともにJCCに提出し、提言の達成状況をモニタリングする。

4.貿易関係官民対話WG
1)輸出入者の利便性向上に必要な把握の措置、同措置について実施すべき優先順位の検討等を通して貿易関連省庁と輸出入者間の官民対話の促進を図る。

5.合同調整委員会
1)各WGの活動の進捗状況を定期的に把握し、その活動内容の評価を行う。
2)各WGの活動を通じて貿易関連省庁の貿易手続行政に係る連携の問題点を把握し、改善を図る。
3)本プロジェクトの対外的な広報戦略を検討し、進捗状況・成果の広報を行う。
4)プロジェクト終了後におけるインドネシア側の対応策を検討する。


投入




日本側投入


1)長期専門家(貿易手続行政)
2)短期専門家(WG1・4担当1名、WG2・3担当1名、データベース1名、人材育成1名)
3)短期専門家(その他)
4)専門家用オフィス機器(PC、ファックス、コピー機等)
5)データベース用PC(予定)
6)本邦研修(10名×2週間程度で年1回×2回)、第三国研修(ASEAN諸国)10名×1週間×1回
7)現地セミナー、ワークショップ
9)現地活動費


相手国側投入


1)カウンターパートの配置(Project Director:関連省庁の取りまとめ、Project Manager:関連省庁間の連絡調整、サポートスタッフ)
2)専門家執務室
3)光熱費、旅費等


外部条件


1)インドネシアの投資環境整備の方向性が変わらないこと。
2)CMEA、関税総局等に、プロジェクト活動に影響を及ぼすような組織改正や再編がないこと。
3)インドネシア経済が大幅に悪化しない。
4)インフラ整備が進展する。
5)訓練した職員が離職しない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


CMEA・産業・貿易担当次官がWG体制の取り纏め役として、全体総括・調整を行う。具体的には、プロジェクト成果に沿った4つのワーキンググループ(WG)を作るとともに、各WGの進捗状況について横断的に議論する合同調整委員会を設置する。


(2)国内支援体制


本件は財務省関税局の協力を得て、プロジェクトの運営管理全般に係る助言等の業務を行う長期専門家(貿易手続行政)が派遣されている。
また、活動の実施においては、業務実施契約による専門家チームを派遣している。

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・連携促進事業「市場強化のための制度整備協力に係る委員会」における活動の一環としてベースライン調査を実施(2001年度~2002年度)
・開発調査「首都圏貿易環境改善調査」(2004年度)
・技術協力プロジェクト「貿易手続行政改善プロジェクト」(2005年10月~2008年1月)
・開発計画調査型技術協力「投資政策改善調査」(2006年1月~2007年1月)
・2004年以降、我が国は世界銀行及びアジア開発銀行(ADB)と共に、過去7次に渡り開発政策借款(DPL)を供与し、インドネシア政府による継続的な政策改革を支援している。改革項目の一つである「投資環境改善」として、付加価値税(VAT)還付期間の短縮、投資ネガティブリストの見直し、輸出入手続きのナショナル・シングル・ウィンドウ化推進等の取組みを支援した。2010年12月には83億9,100万円を限度として第7次の円借款を供与している。DPLの政策アクションとしてNSWの構築支援が含まれており、細則の制定や一元化された輸出入手続き窓口のオペレーターの選定といった政策アクションの支援を行われており、本案件との相乗効果が期待できる。なお、DPL供与の目標値としては、投資関連制度の改善による投資対GDP比率の上昇、輸出入窓口の一元化と電子決済システムの構築による貿易の円滑化があげられている。
また、両国間政府で首都圏投資促進特別地域構想(MPA)の元で設置される投資促進ハイレベル会合が、本プロジェクトを支援してゆくことが合意されている。


(2)他ドナー等の援助活動


上述のように世銀及びADBが我が国とともに投資環境改善を含めた改革取組みを支援するための開発政策借款(DPL)を供与している。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
02144







Project Headquarters in charge

As of


Dec.18,2014







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0900219


Title


Project on Capacity Development for Trade-related Administration






Country


INDONESIA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Governance-Administrative Institutions


Field 2


Private Sector Development-Trade and Investment


Field 3








Sector


Business/Tourism-Business/Trade-Trade






Program Title


-


Program Number


0069999999999


Cooperation Priority Area


-


Development Issue


-






Project Site







Apr.29,2009
Term of Cooperation2010/03 ~2013/06


Implementing Organization


Cordinating Minister for Economic Affairs (CMEA)


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事業事前評価表(平成21年度) (外部公開)2010/05/31
中間レビュー(平成23年度) (外部公開)2013/02/27
終了時評価(平成24年度) (外部公開)2014/03/28
終了時評価(平成24年度) (外部公開)2014/04/02
R/D(事前調査)(外部公開)2011/02/28

 

- 先頭へ戻る -

Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


03/12/2010
06/21/2013