更新日2017/12/01
農村開発部

プロジェクト基本情報







20220


























主管区分


本部


本部/国内機関


00166_農村開発部


在外事務所






 


案件番号



0701835

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


インドネシア


11020












対象国(その他)







 





案件名(和)


マンゴーにおけるミバエ類検疫技術向上計画プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20091016日20130415日
 









分野課題1


農業開発-流通・加工・輸出振興


分野課題2


貧困削減-貧困削減


分野課題3




分野分類


農林水産-農業-農業一般

 





プログラム名


食料安定供給プログラム


プログラムID


0060000000016


援助重点分野


民主的で公正な社会造り


開発課題


貧困削減






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)マンゴーにおけるミバエ類検疫技術向上計画プロジェクト




(英)Standardization and Quality Control for Horticulture Products of Indonesia (Improvement of Thermal Treatment Technique against Fruit Flies on Fresh Mango)

 





対象国名


インドネシア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2009/10/01
 


プロジェクトサイト


病害虫予察センター(ジャティサリ/西ジャワ州)
 
協力期間20091016日201304月 15日
   


相手国機関名


(和)

農業省園芸作物総局、農業省農業検疫庁


相手国機関名


(英)

Directorate General of Horticulture/Agency for Agricultural Quarantine, Ministry of Agriculture









日本側協力機関名


農林水産省
 


プロジェクト概要




背景


インドネシア(以下、「イ」国)の農業生産は全GDP の約14%を占め(2009年)、農業人口が全労働人口に占める割合は46%であり、食料安全保障・雇用機会創出・経済成長の観点から農業は重要なセクターである。その中で、熱帯性果実や野菜、観葉植物、薬用植物等を含む園芸作物は、食用作物と比較して経済価値が高く換金作物として国内で流通しているとともに、輸出産品としても重要な位置付けにある。
 「イ」国においてマンゴーは、バナナやマンゴスチンと並ぶ主要な輸出用果物であるが(マンゴー及びバナナの生産量は各々世界6位、マンゴスチンは世界1位)、約2.4百万トンに及ぶ総生産量のうち輸出されているのは0.1%未満に過ぎず、その潜在的な輸出拡大の可能性が注目されている。現在、「イ」国産のマンゴーは、中近東や東南アジアの市場向けに輸出されており、輸出量も徐々に伸びている。しかし、「イ」国にはマンゴーに寄生し甚大な被害を与えるミバエ類が数多く生息していることから、輸出相手国は、ミバエ類が既に生息しているか、ミバエ類の侵入が経済的な損害を及ぼすことがないため、ミバエ類が寄生するマンゴーを植物検疫の対象としていない国に限られている。「イ」国は、世界最大の島嶼国であり、その生物多様性も豊かで、生息するミバエ類も数十種に及ぶが、日本に輸入が解禁されたマンゴーにおけるミバエ類の消毒技術として最も一般的な蒸熱処理技術を用いて寄生するミバエ類を消毒することにより、マンゴーの輸出拡大を目指しており、我が国に対しても1997年にマンゴーの輸入解禁を要請している。
 このような状況を踏まえて、「イ」国政府は、既にシンガポール等に一定量を輸出している実績があり、輸出用果物としてポテンシャルが高いゲドン(※注)を対象種としてマンゴー生果実の輸出促進を図るため、蒸熱処理技術を利用したミバエ類の消毒に関して先進的な技術と豊富な経験を有する我が国に当該技術の移転・能力強化に関する技術協力プロジェクトの実施を要請した。これを受け、JICAは2009年10月から2013年4月まで3.5年間の予定で本プロジェクトを実施することとなった。
 なお、本プロジェクトは日尼経済連携協定(EPA)署名(2007年8月)の際の共同声明文の別添文書に記載された協力案件である。

(※要請当初は「ゲドン・ギンチュウ」という呼称が用いられていたが、2011年12月に「ゲドン」に正式に変更された。)


上位目標


他の熱帯性果実類について、ミバエ類に対する蒸熱処理による消毒技術が確立される。


プロジェクト目標


マンゴー生果実(ゲドン)について、ミバエ類に対する蒸熱処理による消毒技術が確立される。


成果


1:供試ミバエ類の実験室における累代飼育に関するカウンターパートの能力が向上する。
2:供試ミバエ類の蒸熱処理による消毒方法に関するカウンターパートの能力が向上する。
3:試験データ及び分析結果を蓄積するためのデータシステムが構築される。


活動


1-1:実験室において、異種ミバエの混入を防ぐため定期的に供試ミバエ類の種を同定する。
1-2:実験室において、一定の温度、湿度及び光周期で飼育環境を管理する。
1-3:対象ミバエ種の成長ステージを明確にする。
1-4:採卵、幼虫・成虫飼育を含むミバエ類の全ての成長ステージにおける飼育方法を改善する。

2-1:ミバエ類による再寄生を防ぐ為に、実験室において寄生した果実と処理をした果実の保管条件を確立する。
2-2:適切な時期に適切な量と質の供試果実を確保する方法を確立する。
2-3:実験室において、供試果実の一定温度での保管環境を確立する。
2-4:温湯浸漬試験により全ての対象ミバエ種の中で最耐性種を決定する。(熱感受性比較試験)
2-5:殺虫試験のための寄生供試果実の作製方法を確立する。
2-6:供試果実への温度センサーの挿入方法を確立する。
2-7:蒸熱処理機内でのセンサー果実の配置を決定する。
2-8:蒸熱処理による全ての対象ミバエ種の中での最耐性ステージを決定する。(熱感受性比較試験)
2-9:蒸熱処理による最耐性種の完全殺虫のための条件を決定する小規模殺虫試験を実施する。
2-10:蒸熱処理による熱障害の症状と原因を確認し、その熱障害を回避する対策を検討する。(小規模熱障害試験)
2-11:蒸熱処理による熱障害を回避するための熱障害試験を実施する。(大規模熱障害試験)
2-12:蒸熱処理による最耐性種の完全殺虫のための条件を証明するための大規模殺虫試験を実施する。

3-1:継続的に試験データを記録する。
3-2:試験データを分析する。
3-3:将来マンゴーの輸出が想定される国に提出するための報告書としてデータを取りまとめる。


投入




日本側投入


1. 専門家派遣
(1)長期専門家 (業務調整/データ管理)
(2)短期専門家 (チーフアドバイザー、ミバエ飼育、蒸熱処理消毒試験、果実障害試験、機材管理等)
2. 本邦カウンターパート研修
3. 機材供与
(1)蒸熱処理機 (2)ミバエ飼育用バイオトロン (3)寄生果実保管用バイオトロン(4)プレハブ式恒温室 (5)発電機 (6)車両(7)実験棟施設の建設・改修
4. プロジェクト運営予算(小規模機材・資材等)


相手国側投入


1.カウンターパート職員の配置
2. プロジェクトに必要な土地・建物及び施設
3. PFI施設の一部改修用予算
4.プロジェクト運営予算(燃料代、電気代等)
5. 試験用マンゴーの調達(予算配分を含む)


外部条件


1)前提条件
・対象ミバエ類を決定するために、「イ」国側からペストリストが提出される。
2) 成果(アウトプット)達成のための外部条件
・(気象条件等の影響を受けずに)試験用マンゴー果実(ゲドン) が確実(一定量・品質)に入手できる。
・必要な施設と機材に関する技術的なトラブルが回避される。
・訓練を受けたカウンターパートが現在の業務を継続する。
3)プロジェクト目標達成のための外部条件
・訓練を受けたカウンターパートが現在の業務を継続する。
4)上位目標達成のための外部条件
・訓練を受けたカウンターパートが現在の業務を継続する。
・植物検疫強化に必要な資金が確保される。
 


実施体制




(1)現地実施体制


農業省園芸総局、同省農業検疫庁、病害虫予察センター


(2)国内支援体制


農林水産省

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


無償資金協力:「稲病害虫発生予察防除計画」(1986年2月~1989年3月)
技術協力:「作物保護強化計画」(1980年6月~1985年6月、延長:1985年6月~1987年3月)
     「作物保護強化計画フェーズII」(1987年4月~1992年3月)
有償資金協力:「園芸作物開発事業」(1996年12月~2002年12月)
短期専門家:「マンゴー栽培状況、病害虫、即物検疫体制等調査」(1997年3月)
個別専門家:「農業政策・計画調整アドバイザー」(2006年7月~)


(2)他ドナー等の援助活動


Managing pest fruit flies to enhance quarantine services and upgrade fruit and vegetable production in Indonesia(ACIAR, 2004-2009)

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
00166







Project Headquarters in charge

As of


Dec.01,2017







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0701835


Title


Standardization and Quality Control for Horticulture Products of Indonesia (Improvement of Thermal Treatment Technique against Fruit Flies on Fresh Mango)






Country


INDONESIA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Agricultural Development-Distribution, Processing, Export Promotion


Field 2


Poverty Reduction-Poverty Reduction


Field 3








Sector


Agriculture/Forestry/Fisheries-Agriculture-Agriculture/General






Program Title


Programme for Stable Food Supply


Program Number


0060000000016


Cooperation Priority Area


Democratic and Fair Society


Development Issue


Poverty Reduction






Project Site


Pest Forecasting Center (Jatisari/ West Java)





Oct.01,2009
Term of Cooperation2009/10 ~2013/04


Implementing Organization


Directorate General of Horticulture/Agency for Agricultural Quarantine, Ministry of Agriculture


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To




Jan.12,2009

 ~

Jan.21,2009




May.24,2009

 ~

Jun.17,2009




Aug.02,2009

 ~

Aug.15,2009
























































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事前評価(平成22年度) (外部公開)2010/03/11
中間レビュー(平成23年度) (外部公開)2012/08/13
終了時評価(平成24年度) (外部公開)2014/05/28
R/D(外部公開)2009/11/18
R/D(2009年度)(外部公開)2016/09/08

 

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Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


10/16/2009
04/15/2013