更新日2015/06/17
中華人民共和国事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00372_中華人民共和国事務所


本部/国内機関






 


案件番号



1103574

プロジェクトID(旧)


 


915


東アジア




対象国名


中華人民共和国


12010












対象国(その他)







 





案件名(和)


独禁法立法及び執行プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20120718日20150331日
 









分野課題1


経済政策-市場経済化


分野課題2




分野課題3




分野分類


計画・行政-行政-財政・金融

 





プログラム名


健全な市場経済化の推進に向けた政府の能力強化プログラム


プログラムID


0330000000014


援助重点分野


改革・開放支援


開発課題


経済秩序の維持、経済関連法令の整備等






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)独禁法立法及び執行プロジェクト




(英)Project for legislation and implementation of the antimonopoly law and guidelines

 





対象国名


中華人民共和国


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2012/02/17
 


プロジェクトサイト


北京
 
協力期間20120718日201503月 31日
   


相手国機関名


(和)

中華人民共和国商務部独占禁止局


相手国機関名


(英)

.









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


中国では、市場経済化の進展に伴い健全な競争環境の維持・強化が求められるようになり、2008年8月1日に初めて独占禁止法が施行された。同法第一条は、「独占行為の予防及び制止をし、市場競争を公平に行い、経済の効率を高め、消費者の利益と社会公平利益を擁護し、社会主義市場経済の健全な発展を促進するために、本法を制定する。」と定めている。同法に基づき国務院独占禁止委員会(以下、「国務院独禁委」)が設立され、また国務院により商務部、発展改革委員会(以下、「発改委」)及び国家工商行政管理総局(以下、「工商総局」)の三機関(以下、執行三機関)が独占禁止法の執行機関と認定された。具体的には、商務部独占禁止司が企業結合規制、発改委価格監督・独占禁止司が価格に係る独占的協定・支配的地位の濫用・行政独占に係る規制、工商総局独占禁止・反不正当競争法執行局が価格以外の独占的協定・支配的地位の濫用・行政独占に係る規制をそれぞれ担当している。国務院独占禁止委員会は執行三機関をはじめとする関連機関から構成され、商務部が同委員会事務局に位置付けられた。
国務院独占禁止委員会及び執行三機関は、独禁法制定後、各種の行政規則(国務院が制定。「規定」「条例」)、部門規則(執行三機関が制定。「規定」「条例」「弁法」)及びガイドライン(執行三機関が制定。「指南」「指導意見」)を制定してきた。今後、さらなる規則・ガイドラインの制定・更新が見込まれるとともに、執行三機関の運用能力の向上が期待されている。
 我が国は2004年から2009年まで、「経済法・企業法整備プロジェクト」の独禁法サブプロジェクトを通じ、独禁法制定過程での立法機関への協力及び独禁法制定後の執行機関への協力を行い、中国側からも高い評価を得た。2010年4月、中国政府は日本政府に対し独禁法執行機関の更なる能力強化に関する技術協力プロジェクトの要請を提出したのに対し、2011年9月、日本政府が採択を決定した。


上位目標


中国市場の競争状況が改善される。


プロジェクト目標


中国において、公正な手続に基づく、透明かつ内外無差別的な独禁法制度が整備される。


成果


<成果1>
独禁法執行機関の、公正な手続に基づく、透明かつ内外無差別的な法執行を促進するための、規則・ガイドライン制定能力が向上する。
<成果2>
執行機関の、公正な手続に基づく、透明かつ内外無差別的な法執行を行う能力が向上する。
<成果3>
国務院独禁委員会構成機関の独禁法及び競争政策に対する理解が促進される。


活動


<活動1>
1-1 日本の独禁法に関する法律・規則・ガイドラインの紹介
1-2 中国の独禁法に関する規則・ガイドライン策定に必要な助言
<活動2>
2-1 公正取引委員会の審査プロセス、審査方法、業種研究方法の紹介
2-2 商務部及び地方商務主管部門向けに日本の企業合併独占審査を紹介するケースメソッド研修
2-3 発改委及び工商総局並びにそれらの地方機関向けに日本の独占的協定、支配的地位の濫用分野に関する調査技術を紹介するケースメソッド研修
2-4 競争政策等日中双方が合意する問題に関するテーマ研究
<活動3>
3-1 国務院独禁委員会構成機関に対する日本の独禁法制度の紹介


投入




日本側投入


JICAは、以下に掲げる投入及び措置を行う。
a.訪日研修
b.短期専門家(研究会、公開セミナー、国際シンポジウム専門家)
c.テーマ研究委託費


相手国側投入


商務部は、以下に掲げる投入及び措置を行う。
(a)本プロジェクト担当者の配置
(b)本プロジェクトの実施に必要な運営費
・訪日研修(中国国内費用)
・研究会、公開セミナー、国際シンポジウム(JICA専門家費用除く関係費用及び手続)
・短期専門家(招聘手続)
・テーマ研究委託費
(c)本プロジェクトに関連するデータ及び情報の提供
(d) その他


外部条件


特になし。
 


実施体制




(1)現地実施体制


(1)本プロジェクトの中国側カウンターパート機関を商務部とする。本プロジェクトの中国側参与機関を、商務部以外の国務院独占禁止委員会構成機関とする。参与機関は、商務部の調整により、本プロジェクトの活動に参加する。
(2)本プロジェクトの統括責任者(プロジェクト・ディレクター)を商務部独禁副局長、実施責任者(プロジェクト・マネージャー)を商務部独禁局競争政策処処長とする。
(3)JICAと商務部は、次年度活動計画に関する事前協議を前年度12月に行う。またJICAと商務部は、個々の訪日研修、研究会、テーマ研究などの活動計画に関する事前協議を行う。ただし独占的協定、支配的地位の濫用分野などに関する個々の活動に関しては、右協議後に必要に応じ、JICAと関連参与機関が打合せを行う。


(2)国内支援体制


公正取引委員会 国際課

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・技術協力プロジェクト「経済法・企業法整備プロジェクト」2004年~2009年
 独禁法サブプロジェクトを通じ、独禁法制定過程での立法機関への協力及び独禁法制定後の執行機関への協力を行った。


(2)他ドナー等の援助活動


ア.執行三機関
 商務部、発改委、工商総局は、2011年7月、米国の司法省及び連邦取引委員会と「独占禁止とトラスト禁止協力に関する覚書」を締結した。
イ.商務部
 商務部は、2004年にEU競争総局と「中欧競争政策対話枠組協定」を締結し、年1回、中欧競争政策対話を開催している。2011年7月に第7回対話を実施した。なお同覚書は中国独禁法制定以前に締結されたため、現在内容の見直しが行われている。また米国との間では、2011年11月、上述の「独占禁止とトラスト禁止協力に関する覚書」の枠組みの下で、米国司法省及び連邦取引委員会と「事業者集中案件協力に関するガイダンス」を策定し、双方の事業者集中審査の協力を強化している。2012年に韓国の競争当局と協力覚書を締結した。
イ.発改委
 発改委は、2011年1月に英国公正取引庁との協力覚書を締結した。2012年に韓国の競争当局と協力覚書を締結した。
ウ.工商総局
 工商総局は、2011年9月に北京で第二回BRICs諸国国際競争大会を開催した。またロシア独占禁止局と、不当競争禁止と独占禁止分野の協力交流協定の実施に関する覚書(2012-2013年度)を締結した。2012年に韓国の競争当局と協力覚書を締結した。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet







Project Under Country Office's Control

As of


Jun.17,2015







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


1103574


Title


Project for legislation and implementation of the antimonopoly law and guidelines






Country


CHINA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Economic Policy-Transition to Market Economy


Field 2




Field 3








Sector


Planning/Government-Government-Banking/Finance






Program Title




Program Number


0330000000014


Cooperation Priority Area




Development Issue








Project Site







Feb.17,2012
Term of Cooperation2012/07 ~2015/03


Implementing Organization


.


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク


 

- 先頭へ戻る -

Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


07/18/2012
03/31/2015