更新日2018/10/05
農村開発部

プロジェクト基本情報







20220


























主管区分


本部


本部/国内機関


00166_農村開発部


在外事務所






 


案件番号



0901169

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


シエラレオネ


41250












対象国(その他)







 





案件名(和)


持続的稲作開発プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20101001日20140930日
 









分野課題1


農業開発-稲作・その他穀物、根茎作物


分野課題2




分野課題3




分野分類


農林水産-農業-農業一般

 





プログラム名


カンビア県地域開発支援プログラム(旧)


プログラムID


6450000000004


援助重点分野


地方農村開発(旧)


開発課題


地方農村開発(旧)






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)持続的稲作開発プロジェクト




(英)Sustainable Rice Development Project

 





対象国名


シエラレオネ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2010/07/19
 


プロジェクトサイト


シエラレオネ国カンビア県
 
協力期間20101001日201409月 30日
   


相手国機関名


(和)

農業森林食糧安全省、ロクープル農業研究センター


相手国機関名


(英)

The Ministry of Agriculture, Forestry and Food Security (MAFFS), The Rokupr Agricultural Research Ce









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


シエラレオネ共和国(以下、「シ」国)の社会・経済は、2008年は5.5%の実質GDP成長率を見せるなど2002年の内戦終結以降回復基調にあるが、人間開発指数は未だ182カ国中180位(UNDP人間開発報告書2009)に留まっており、人材育成やインフラ整備のために外部からの支援が必要な状況が続いている。地方部と都市部との格差も大きく、内戦で損なわれた施設の復旧や制度の立て直しは十分ではない。「シ」国は、主食として年間一人当たり104kgの米を消費するアフリカでも有数の米消費国であるが、自給率は70%にも満たない。米の国内生産量は、内戦が終結した2001年には過去最低の20万トン台にまで減少したが、翌年からは増産に転じ、2007年には約64万トンに達している。国内の稲作農家約64万戸(2004年)のうち所有面積1ha以下の小規模零細農家が85%を占める。適正技術の開発・普及など、これら小規模零細農家の生産性・収益性向上が課題となっている。
 ギニア国境に位置するカンビア県は、穀物自給率や安全な水へのアクセス等の経済社会開発指標が全国平均を下回っている。同県では、人口28万人のうち80%が農業に従事している。JICAは2006年より「カンビア県農業強化支援プロジェクト」を実施し、同県農業セクターの生産性向上のための農業技術パッケージ(ATP)及び農業技術支援マニュアルを作成した。そのうち稲作技術パッケージ(TP-R)では、目標収量を1.0-1.5t/haと設定し、畑地における陸稲直播と低湿地での水稲移植に大別して、それぞれ圃場整備、播種、肥培管理および収穫後処理等について体系的に取りまとめた。採用されている技術は、栽培暦の遵守や合理的な播種方法(陸稲)、適切な圃場準備作業や移植方法(水稲)、除草・病害虫防除、施肥、種子の取り扱いなど、基礎的なものが中心である。また同案件では、農家に対する普及は行っていないものの、実証サイトにおける協働等を通じて農業森林食糧安全省カンビア県事務所(MAFFS-K)職員の能力強化を行った。同プロジェクトの終了を受け、「シ」国政府より、ロクープル農業研究所(RARC)におけるTP-Rの追加実証およびカンビア県の農家に対する普及を目的とした本プロジェクトが要請された。
 既往案件終了後、カンビア県においてMAFFS-Kによる主体的なTP-Rの普及が期待されたものの、同事務所の普及体制は人員・予算ともに依然として脆弱であることから、同事務所職員の能力向上に加え、農民間普及を前提とした新たな普及チャネルの構築が課題となっている。また、既往案件を通じて作成されたTP-Rについて、後述するように「シ」国が近年栽培のみならず加工・流通までを視野に入れた稲作振興を目指していることから、一定量の肥料投入を前提とした肥培管理や収穫後処理技術、損益分析等にかかる新たな項目を必要に応じて追加することが求められている。
 既往案件終了後、「シ」国の稲作政策は大きな変化を見せており、カンビア県のみならず「シ」国全土における米生産量の増大及び稲作農家の所得向上に向け、ドナーも、資金・技術面においてより一層の貢献を行うことが求められている。他方、①既往案件の成果・教訓を活用しやすいこと、②稲作技術の改良を担当する国立研究機関であるRARCが存在すること、③「シ」国全土と共通する農業生態系(小規模河岸低湿地:Inland Valley Swamps等)を有していることから、「シ」国全土への技術普及を見据えつつも、引き続きカンビア県において技術及び普及手法確立のための事業を実施する妥当性は高い。


上位目標


シエラレオネ全土で改良TP-Rが普及される。


プロジェクト目標


シエラレオネ全土に適用可能な稲作技術及び普及手法が確立する。


成果


1:カンビア県の実験圃場及び農家圃場での実証試験を通じてTP-Rが改良される。
2:カンビア県のFBOを通じて小規模農家に対しTP-Rが普及される。
3:カンビア県以外の県農業事務所の職員にTP-Rと普及手法が普及される。


活動


1-1.必要に応じ、カンビア県以外の地域において稲作に関する情報収集及び現地踏査を行う。
1-2.前回のJICA技術協力プロジェクトで作成したTP-Rの改訂の方向性を決定する。
1-3.農家圃場でのTP-R実証試験にかかる年間計画を策定する。
1-4.農家圃場実証試験の実施対象地となる場所を選定する。
1-5.RARCでポット施肥試験を行い、選定された農家圃場において実証試験を行う。
1-6.様々な側面からポット施肥試験および農家圃場実証試験結果をモニター・分析する。
1-7.農家圃場実証試験結果及び農民の反応をTP-Rに反映させる。
2-1.農民学校(FFS)手法に則り普及にかかる年間計画を策定する。
2-2.TP-Rに基ずく稲作のFFS実施ガイドラインとFFSで用いる教材を作成する。
2-3.選定されたFBOsと協力して、FFS試験圃場を選定する。
2-4.普及員及び選定されたFBOに所属する農民ファシリテーターに対する研修を実施する。
2-5.選定されたFBOsと連携しFFS試験圃場を設置する。
2-6.FFS試験圃場に拠点を置き、普及活動を実施する。
2-7.普及活動の進捗についてモニタリングを行う。
2-8.普及活動の結果をTP-Rの改良普及手法として取りまとめる。
3-1.カンビア県以外のMAFFS県農業事務所の職員対象の研修計画を作成する。
3-2.TP-R及び普及手法についての研修を実施する。
3-3.全国の県農業事務所におけるTP-Rと普及手法の活用状況をモニタリングする。


投入




日本側投入


・専門家派遣:チーフアドバイザー、栽培技術、収穫後処理、普及、農民組織化、業務調整等、4年間で100MM程度
・カウンターパート本邦研修:年間2名程度
・機材供与:活動用車輌、普及のために必要な資機材(肥料・種子を含む)、事務機器等
・プロジェクト活動経費


相手国側投入


・カウンターパート配置
・プロジェクト事務所:土地・建物(MAFFS-K敷地内)
・RARCでの実証のための設備
・プロジェクト活動経費


外部条件


①前提条件
・プロジェクト対象地域において治安状況が悪化しない。
②成果達成のための外部条件
・研修を受けたMAFFS普及員が同じポストに留まる。
・旱魃・洪水等の大規模な自然災害が発生しない。
③プロジェクト目標達成のための外部条件
・SCPの方向性が大きく変化しない。
④上位目標達成のための外部条件
・TP-Rの普及のための予算が確保される。
・予算コミットメントを含むSCP実施の枠組みが変化しない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


実施機関:食糧森林安全保障省(MAFFS)
協力機関:ロクープル農業研究所(RARC)
加えて、実施機関・協力機関・その他関連機関から成る合同調整委員会及び運営委員会を設ける。


(2)国内支援体制


CARD国内支援委員会(中西部アフリカ分科会)

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


本プロジェクトは、既往案件実証サイトでの検証を通じて有効性が確認された基礎的な稲作技術を土台として必要なTP-Rの追加実証を行う、既往案件を通じて明らかにされたMAFFS-Kの予算・人員上の制約を踏まえて農民間普及を前提とした普及活動を行う等、既往案件「シエラレオネ国カンビア県農業強化支援プロジェクト(2006-2009年)」の知見・教訓を活用する。


(2)他ドナー等の援助活動


「シ」国では、アフリカ各国で加速する「包括的アフリカ農業開発プログラム(Comprehensive Africa Agriculture Development Program: CAADP)」プロセスの下、同国の農業セクター開発・投資計画である「国家持続的農業開発計画(National Sustainable Agriculture Development Plan: NSADP)」が2009年8月に策定され、①農作物の商品化、②農業インフラ整備、③関連産業振興、④セクター内連携、の4つの柱の下、「シ」国政府及び各ドナーの全ての農業セクター開発事業をNSADPに即したものとするよう要請されている。コメは、同計画の第一の柱である「農産物の商品化」コンポーネントにおいて、砂糖やカカオ、コーヒー、パーム油などとともに重点農産物として位置づけられており、生産・収穫後処理・販売の各段階における市場を意識した付加価値化を通じて、生産量の増大による自給達成・食料安全保障および小規模農家の貧困削減に貢献することが期待されている。同コンポーネントは更に「小規模農家の商業化(Smallholder Commercialization Programme:SCP)」と「中大規模農家の商業化」に分かれており、本プロジェクトは前者の取り組みの一つとして位置づけられる。
 SCPの事業内容については、大統領府及び担当閣僚であるMAFFS大臣のイニシアチブの下、強化対象となるFBOの選定や農業ビジネスセンター(Agricultural Business Center: ABC)設置サイトの選定等、具体化に向けた作業が急速に進んでおり、EUやFAOをはじめとする複数のドナーも資金面・技術面での支援を決定した。特にEUは、SCPに対し約10億ドルの支援を決定しており、専任のコーディネーターをMAFFS内に置き、FBO強化やABC運営の上でフォーカルポイントとなるMAFFS職員のトレーニング(農民学校(Farmers Field School: FFS)手法、ABCの運営、FBOの管理、財務等)を実施中である。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
Rural Development Department00166Rural Development Department







Project Headquarters in charge

As of


Oct.05,2018







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office


Rural Development Department






Project Number


0901169


Title


Sustainable Rice Development Project






Country


SIERRA LEONE






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Agricultural Development-Rice Production / Other Cereals / Root Crops


Field 2




Field 3








Sector


Agriculture/Forestry/Fisheries-Agriculture-Agriculture/General






Program Title


Rural Development in Kambia District Program


Program Number


6450000000004


Cooperation Priority Area


Rural Development


Development Issue


Rural Development






Project Site







Jul.19,2010
Term of Cooperation2010/10 ~2014/09


Implementing Organization


The Ministry of Agriculture, Forestry and Food Security (MAFFS), The Rokupr Agricultural Research Ce


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事前評価(平成22年度) (外部公開)2011/03/01
中間レビュー(平成24年度) (外部公開)2015/06/19
終了時評価(平成25年度) (外部公開)2014/05/19
R/D(17/July/2010)(外部公開)2016/08/04

 

- 先頭へ戻る -

Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


10/01/2010
09/30/2014