更新日2018/02/16
産業開発・公共政策部

プロジェクト基本情報







20225


























主管区分


本部


本部/国内機関


02144_産業開発・公共政策部


在外事務所






 


案件番号



0901273

プロジェクトID(旧)


 


400


中東地域




対象国名


シリア


51130












対象国(その他)







 





案件名(和)


応用一般均衡(CGE)モデル構築運用能力向上プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20100221日20130321日
 









分野課題1


経済政策-マクロ経済運営基盤整備


分野課題2




分野課題3




分野分類


計画・行政-行政-財政・金融

 





プログラム名


経済基盤整備


プログラムID


4420000000004


援助重点分野


経済・社会システムの近代化


開発課題


経済基盤整備






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)応用一般均衡(CGE)モデル構築運用能力向上プロジェクト




(英)Project for Capacity Development on Computable General Equilibrium Model

 





対象国名


シリア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2010/02/01
 


プロジェクトサイト


ダマスカス
 
協力期間20100221日201303月 21日
   


相手国機関名


(和)

国家企画庁、中央統計局、他関係機関


相手国機関名


(英)

State Planning Commission, Central Bureau of Statistics, related ministries









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


2000年6月の現バッシャール・アサド大統領の就任以降、シリア政府は市場経済制度の円滑な導入を目指し、経済法制度の改革を漸進的に進めている。2005年6月には、バース党地域会議において「Social Market Economy」の導入を国策として掲げ、社会的安定を維持しつつ経済改革を加速することを宣言した。また、EUと地中海諸国との自由貿易圏設立(2010年を予定)のための個別協定が2008年12月に仮調印され、今後正式調印が予定されている。同協定には、正式調印後、批准手続きを待たずに速やかに貿易自由化と経済協力を推進する条項が盛り込まれており、更なる経済改革と各種制度整備や政策措置の実施が急務となっている。
 シリア経済が変革を迫られているもう一つの大きな要因としては、外貨収入と政府歳入の柱である原油生産がピーク時(1996年)の59万バレル/日から38.5万バレル/日へと落ち込んでおり、石油部門の国際収支が2007年に赤字に転落したことが挙げられる。この影響もあり、国有企業の剰余金と石油輸出から得られる歳入によって大規模な公務員給与、廉価な社会保障制度、燃料・基礎的食料品への補助金等を支える財政構造に無理が生じており、2008年5月には燃料補助金等の削減と公務員給与改革が行われた。しかしながら、これらの政策措置の経済波及効果を事前に評価するための政策ツール及び経済・社会統計の整備が遅れており、今後の影響に関する予測や対策も十分に検討されていない。シリア政府は、今後も市場経済制度の更なる導入を目指していく中で、燃料以外の分野における補助金政策の見直しを含めた様々な施策を講じていく必要に迫られている。
 シリア政府の経済政策の基本方針は、上記のとおり社会的安定性を維持しつつ市場経済制度の漸進的な導入を図っていくことである。そのためには、補助金削減を含めた各種経済・財政構造改革が国民各層、とりわけ社会的弱者に対して与える影響に関する事前の政策影響分析が欠かせない。シリア政府は、応用一般均衡(CGE: Computable General Equilibrium)モデルを活用してかかる政策影響分析を行う方針であり、そのために必要とされるキャパシティを構築するための技術協力を我が国に要請越した。
なお、安全上の措置に伴い、2011年半ばに専門家が国外に退避し、カウンターパートとの調整や指導は遠隔で行い、各種研修は本邦や第三国で行うこととなった。


上位目標


CGEモデルにより開発されたアプローチや知見が、経済改革プログラムを策定・評価するために有効に適用・活用される。


プロジェクト目標


国家企画庁(SPC)を中心とするシリアの経済関係官庁に、CGEモデルを活用した各種政策の影響分析を実施するためのキャパシティが構築される。


成果


1 2007年版SAMが構築される。
2 シリア側関係者が研修を通じてIOを作成、適用する技術を習得する。
3 CGEモデルが構築される。
4 シリア側関係者が研修を通じてCGEモデルを有効に活用、拡張することができる技術を習得する。
5 シリアにおける基礎的統計整備に向けた課題及び対応策が明らかになる。


活動


1-1 2007年版のIO表を作成する。
1-2 家計調査と雇用調査を含む収集データと会計項目の詳細検討を行う。
1-3 基本的なSAMを構築する。
1-4 2007年のCGEモデルを構築するために拡張SAMを作成する。
2-1 経済統計に係る研修を実施する
2-2 IO表とSAMの応用理論に係る研修を実施する。
3-1 SAMを基にしたCGEのプロトタイプモデルを作成する。
3-2 プロトタイプCGEモデルを用いた定量的政策分析を行う。
3-3 プロトタイプCGEモデルの拡張手段を検討する。
4-1 統計および回帰分析に係る研修を行う。
4-2 マクロ経済を含む一般均衡にかかる基礎理論に係る研修を行う。
4-3 GAMSのコードと応用に係る研修を行う。
5-1 既存統計調査結果をレビューする。
5-2 入手されたデータを補完するための追加調査を実施する。
5-3 シリアの基礎統計を改善するための施策を導く。


投入




日本側投入


① 国際協力専門員 「プロジェクト管理・運営」:12MM×1名/年×2年(退避後~)
② 長期専門家(直営)「プロジェクト管理・運営」:12MM×1名/年×1年
③ 長期専門家(直営)「業務調整」:12MM×1名/年×1年
④ 短期専門家(直営)「CGEモデル」:0.5MM×2名×3回/年×1年
⑤ 短期専門家(直営)「SAM構築」:0.5MM×2名×2回/年×2年
⑥ 短期専門家(契約)「計量経済学/STATA」:0.5MM×1名×1年
⑦ 短期専門家(契約)「計量経済学/Eviews」:0.75MM×1名×1年
⑧ 現地業務費(セミナー開催費、ローカルコンサル費、通訳・翻訳費等)
⑨ 本邦研修:モデル分析 2MM×2名/年×3年
       統計整備 0.5MM×3名/年×2年    
⑩ 長期研修員受入:1名×2年
⑪ 課題別研修員受入:2名×2年


相手国側投入


カウンターパートの配置
長期専門家が使用する施設・設備


外部条件


 


実施体制




(1)現地実施体制


国家企画庁
中央統計局


(2)国内支援体制


筑波大学
麗澤大学
敬愛大学
名古屋大学

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・技術協力個別案件(専門家):開発計画策定アドバイザー(2005~2006)
・技術協力個別案件(専門家):マクロ経済アドバイザー(2006~2009)
・技術協力個別案件(研修):フィージビリティスタディ及びプロジェクト評価」(2006~2010)
・技術協力個別案件(研修):「経済開発政策セミナー」(2009~2012)


(2)他ドナー等の援助活動


・ IMF(日本管理基金):国民経済計算の整備にかかる専門家派遣(2008.7~)
・ 世銀:2004年版産業連関表(試験版)の作成支援(2006)
・ GTZ:マクロ計量経済モデル雛形の作成支援(2004~2005)
・ EU:9分野の統計にかかる短期研修(実施中)
・ ノルウェー:家計調査手法にかかる研修(2004~)

 

Project Outline / Aperçu du Projet
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02144







Project Headquarters in charge

As of


Feb.16,2018







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0901273


Title


Project for Capacity Development on Computable General Equilibrium Model






Country


SYRIA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Economic Policy-Macro Economic Management


Field 2




Field 3








Sector


Planning/Government-Government-Banking/Finance






Program Title


Improvement of Economic Infrastructure


Program Number


4420000000004


Cooperation Priority Area


Modernization of Economic and Social System


Development Issue


Improvement of Economic Infrastructure






Project Site







Feb.01,2010
Term of Cooperation2010/02 ~2013/03


Implementing Organization


State Planning Commission, Central Bureau of Statistics, related ministries


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


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フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

R/D(外部公開)2011/03/28

 

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案件概要表


02/21/2010
03/21/2013