更新日2018/10/06
農村開発部

プロジェクト基本情報







20220


























主管区分


本部


本部/国内機関


00166_農村開発部


在外事務所






 


案件番号



1000679

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


ナイジェリア


41210












対象国(その他)







 





案件名(和)


コメ収穫後処理技術・マーケティング能力強化プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20110904日20160403日
 









分野課題1


農業開発-稲作・その他穀物、根茎作物


分野課題2


農業開発-流通・加工・輸出振興


分野課題3




分野分類


農林水産-農業-農業一般

 





プログラム名


地方部における貧困削減プログラム


プログラムID


5300000000018


援助重点分野


その他


開発課題


その他






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)コメ収穫後処理技術・マーケティング能力強化プロジェクト




(英)Rice Post-Harvest Processing and Marketing Pilot Project in Nasarawa and Niger States

 





対象国名


ナイジェリア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2011/03/16
 


プロジェクトサイト


アブジャ及びナサラワ州ラフィア、ナイジャ州ビダ
 
協力期間20110904日201604月 03日
   


相手国機関名


(和)

連邦農業・水資源省国家食糧保全庁


相手国機関名


(英)

Federal Food Reserve Agency, Federal Ministry of Agriculture and Water Resources









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


ナイジェリアでは、人口の約65%が農業関係の仕事で生計を立てている。農業はGDPの約4割を占める。ナイジェリア経済は近年、7%台の成長が続いているが、依然として国民の約3分の2、9000万人以上が貧困層に区分され、その多くは農村部に暮らしている。
最近の人口増加と都市化に伴う食生活の変化により、コメの需要が増加している。その一方、コメの年間消費量約500万トンに対し、国内生産は300万トン前後と見られている。今後5年間は、年間150~200万トンのコメを輸入し続ける必要があるという報告もある。このため、ナイジェリア政府は昨今の世界的な穀物価格高騰の経験と食料安全保障の観点もふまえて、コメの自給率向上を重要課題に位置づけている。
ナイジェリアはコメ生産量がアフリカで最も多い国であるが、コメ生産農家、コメ加工業者ともに収穫後処理に関する認識や技術が不十分であり、不適切な乾燥と精米のため砕米率が高く、また収穫・乾燥時に混入した小石が精米過程で除去できないなど、国産米の品質は概して低い。このため、国産米の価格は安く、コメ生産拡大への意欲を低下させ、また収穫後損失率は15~20%に達し、生産・加工に携わる農民や農村部住民の所得向上の妨げになっている。精米処理技術の改善、処理能力の向上、消費者の嗜好にあったコメの製品化、国産米ブランド作りなどを通じて輸入米に対する競争力を強化することは、コメの国内生産拡大を促し、自給率向上と食料安全保障、及び稲作農家などの生計向上を通じた貧困削減に資するものである。
ナイジェリア政府は収穫後処理を国産米増産の最大のボトルネックと捉えており、これを改善するために州農業開発プログラム関係者、コメ生産者、コメ加工業者等を対象として各種の研修を実施して収穫後処理・マーケティングに関する人材育成を推進するため、必要な技術協力を日本に要請した。


上位目標


プロジェクト対象州において、流通する国産米の品質が向上し、収穫後損失率が低下する。


プロジェクト目標


プロジェクト対象地区において、流通する国産米の品質が向上し、収穫後損失率が低下する。


成果


1.高品質国産米の流通を促進するための方策が特定される。
2.国産米の品質基準が改善される。
3.州農業開発プログラム(ADP)職員のマーケティング、収穫後処理技術に係る研修実施能力が強化される。
4.小規模精米業者、パーボイル加工業者、コメ生産農家の収穫後処理、経営能力が強化される。


活動


1-1 コメの流通経路・量・価格動向を調査する。
1-2 高品質国産米の潜在需要を含む市場ニーズを分析する。
1-3 小規模精米業者、パーボイル加工業者、コメ生産農家の課題を特定する。
1-4 高品質国産米の流通・収穫後損失率低減のための集荷・加工・マーケティング方法を考案する。
1-5 導入する技術、機材、機材設置農業協同組合・場所を選定する。
2-1 大規模精米業者の等級基準を調査する。
2-2 コメ消費者の嗜好と小売業者の品質基準を調査する。
2-3 小規模精米に適した籾と精米の等級基準案を作成して検証する。
2-4 等級基準案を改善する。
3-1 ナサラワ州ADP職員に対する研修計画を策定する。
3-2 ナサラワ州ADP職員に対する研修のカリキュラム及び教材を作成する。
3-3 ナサラワ州ADP職員に対し、コメバリューチェーン、マーケティング、収穫後処理技術、農業共同組合に関する研修を実施する。
3-4 小規模精米業者、パーボイル加工業者、コメ生産農家に対してADP職員が研修を実施し、研修内容についてレビューを行う。
3-5 活動3-1から3-4までをナイジャ州ADPを対象に実施する。
3-6 他州ADP職員に対する研修計画を策定する。
3-7 他州ADP職員に対する研修のカリキュラム及び教材を作成する。
3-8 他州ADP職員に対する研修を実施する。
4-1 ナサラワ州ラフィア市の小規模精米業者、パーボイル加工業者、コメ生産農家に対する研修計画を策定する。
4-2 4-1に係る研修のカリキュラム及び教材を作成する。
4-3 研修用機材を導入する。
4-4 ナサラワ州ラフィア市の小規模精米業者、パーボイル加工業者、コメ生産農家に対し、研修を実施する。
4-5 活動4-1から4-4までをナイジャ州ビダ市の小規模精米業者、パーボイル加工業者、コメ生産農家を対象に実施する。
4-6 研修成果をターゲットグループ以外の小規模精米業者、パーボイル加工業者、コメ生産農家に普及する。


投入




日本側投入


(1)専門家(コメ収穫後処理技術、コメマーケティング、農民組織/研修、業務調整/研修計画、パーボイル技術などその他の分野の短期専門家を必要に応じて)
(2)研修員受け入れ
本邦、第三国における研修員受け入れ若干名
(3)資機材
①研修に必要な機材(リーパー、脱穀機、精米機、石抜き機、粗選機、選別機、計量器、縫製機、パーボイル機、乾燥機など)
②事務機器
(4)活動費
①プロジェクト補助スタッフ(現地雇用)
②プロジェクト車両借り上げ
③ADP職員に対する収穫後処理研修経費
④事務用品など


相手国側投入


(1)人員配置
①プロジェクト・ダイレクター(国家食糧保全庁(NFRA)長官)
②プロジェクト・マネージャー(NFRA農産加工・市場局長)
③州コーディネーター(ADPプログラムマネージャー)
④カウンターパート
 -NFRA職員(農産加工・市場局、国際連携・パートナーシップ局)
 -ADP職員
(2)施設等
①専門家、プロジェクトスタッフの執務スペース
 -NFRA(アブジャ)
 -ADP(ラフィアとビダ)
②研修会場
③精米機を設置する土地、建物
(3)管理費
①プロジェクトに関係するNFRAとADPの職員経費
②光熱費など基本的プロジェクト運営費用
(4)活動費
①NFRAとADP職員の旅費
②小規模精米業者、パーボイル加工業者、コメ生産農家に対する収穫後処理研修経費


外部条件


①前提条件
- プロジェクト対象地域の経済活動や治安に影響を与える大きな政治的混乱が起きない。
- 精米業者などの農業協同組合が機材の設置や研修への協力を含むプロジェクトの実施を受け入れる。
②成果(アウトプット)達成のための外部条件
- 十分な数の研修を受講したADP職員がプロジェクトの活動に継続して関わる。
- 十分な量の高品質種籾が農家に供給される。
- プロジェクト対象地域にて、コメ栽培に大きな影響を及ぼす干ばつ、洪水などの自然災害、病害、鳥獣害、虫害などが発生しない。
- 機材を設置する土地や建物について州政府が手当てする。
③プロジェクト目標達成のための外部条件
  - 輸入米の価格が大きく低下しない。
- プロジェクト対象地域や周辺地域のコメ流通に大きな影響を与える自然災害や経済的ショックが起きない。
④上位目標達成のための外部条件
- 連邦政府、州政府が補助や低利融資などの農業機械化支援を継続する。
- ADPがプロジェクトで実施した各研修を小規模精米業者、パーボイル加工業者、コメ生産農家に対して継続して実施する。
 


実施体制




(1)現地実施体制


C/P機関:国家食糧保全庁、及びその州組織であるナサラワ州及びナイジャ州の農業開発プログラム


(2)国内支援体制


国内協力機関:農林水産省

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


1)2008年10月から現在に至るまで現地ODAタスクフォースが現地ドナーのCARDプロセスを主導し、ナイジェリア政府によるNRDS策定作業を支援。また2009年7月に協力準備調査を実施し、同国におけるコメ増産及び収穫後処理技術支援の重要性を確認済み。本件は右調査結果を踏まえて提出されたもの。本要請案件はNRDS実施促進の一環である。


(2)他ドナー等の援助活動


農業分野への支援としては以下が挙げられる。
(1)FAO(国家食糧安全保障特別プログラム)
(2)USAID(農業投入財分野及び農業関連の市場関係者(農業生産資材業者、精米業者、流通業者)の育成分野)
(3)DFID(パーボイル技術の改善によるコメ部門の競争力強化、流通経費削減

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
Rural Development Department00166Rural Development Department







Project Headquarters in charge

As of


Oct.06,2018







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office


Rural Development Department






Project Number


1000679


Title


Rice Post-Harvest Processing and Marketing Pilot Project in Nasarawa and Niger States






Country


NIGERIA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Agricultural Development-Rice Production / Other Cereals / Root Crops


Field 2


Agricultural Development-Distribution, Processing, Export Promotion


Field 3








Sector


Agriculture/Forestry/Fisheries-Agriculture-Agriculture/General






Program Title




Program Number


5300000000018


Cooperation Priority Area




Development Issue








Project Site







Mar.16,2011
Term of Cooperation2011/09 ~2016/04


Implementing Organization


Federal Food Reserve Agency, Federal Ministry of Agriculture and Water Resources


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事前評価(平成23年度) (外部公開)2011/04/14
中間レビュー(平成25年度) (外部公開)2014/09/11
R/D(18/Mar./2011)(外部公開)2016/08/04
プロジェクトホームページ(日本語) 2012/12/19
プロジェクトホームページ(英語) 2012/12/19

 

- 先頭へ戻る -

Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


09/04/2011
04/03/2016