更新日2018/06/23
産業開発・公共政策部

プロジェクト基本情報







20225


























主管区分


本部


本部/国内機関


02144_産業開発・公共政策部


在外事務所






 


案件番号



1101614

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


タンザニア


41090












対象国(その他)







 





案件名(和)


品質・生産性向上(カイゼン)による製造業企業強化プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20130301日20161231日
 









分野課題1


民間セクター開発-中小企業育成・裾野産業育成


分野課題2




分野課題3




分野分類


商業・観光-商業・貿易-商業経営

 





プログラム名


産業開発プログラム


プログラムID


5480000000013


援助重点分野


経済成長のけん引セクターの育成


開発課題


産業開発






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)品質・生産性向上(カイゼン)による製造業企業強化プロジェクト




(英)Project on Strengthening Manufacturing Enterprises through Quality and Productivity Improvement (KAIZEN)

 





対象国名


タンザニア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2012/11/14
 


プロジェクトサイト


http://www.jica.go.jp/project//tanzania/019/index.html
 
協力期間20130301日201612月 31日
   


相手国機関名


(和)

産業貿易省


相手国機関名


(英)

Ministry of Industry and Trade









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


タンザニア連合共和国(以下、タンザニア国)経済は2000年代に入ってから順調に成長を続けており、2000年以降実質GDP成長率は7%前後を記録しているが、貧困率は34.0%(2009年暫定値) と依然として高く、労働人口の4分の3が従事している農業セクターの成長が同国の貧困削減の成否を左右している。しかし、農業セクター中心の経済では、成長が天候と市場に左右されることから、同国の成長と貧困削減のためには、農業生産性向上による農業セクターの成長とともに製造業セクターの発展が不可欠となっている。
タンザニア国製造業者の97%は従業員数10名未満の小企業、88%は従業員数5人未満の零細事業者であるが、中小零細製造業企業の多くは経営能力や製品の品質・生産性に課題を抱えている。これに対し、タンザニア国産業貿易省(Ministry of Industry and Trade: MIT)は中小企業振興公社(Small Industries Development Organization: SIDO)を通じて、中小零細製造業企業に対して事業運営に必要な技術・経営指導、施設提供を行っているほか、基礎インフラ、産業クラスター、金融支援制度の整備など、事業環境の改善にも努めているが、質・量ともに十分でなく、製造業セクターの発展のため、更なるビジネスサポートの機会を提供する必要性が認識されている。我が国は、2008年1月からタンザニア国のMITに産業政策アドバイザーを派遣し、事業環境の整備、金融アクセスの向上を含む産業政策の立案・実施能力向上など幅広い支援をしており、今回、その支援をさらに実効化する案件として、日本の品質・生産性向上に係る経験を踏まえ、MITは製造業者に対する品質・生産性向上の支援を強化するための協力を我が国に対して要請した。


上位目標


プロジェクト対象州において、製造業企業におけるカイゼン実施のための枠組み・方法論が継続的に活用される。


プロジェクト目標


プロジェクト対象州において、製造業企業におけるカイゼン実施のための枠組み・方法論が確立され、実施に移される。


成果


成果1:プロジェクト対象州におけるカイゼン実施のための方法論が策定される。
成果2:カイゼンマスタートレーナーがカイゼントレーナーを育成するために必要な能力を習得し、カイゼントレーナーの育成を行う。また、カイゼンマスタートレーナーの育成過程においてカイゼンの指導を受ける製造業企業(パイロット企業)がカイゼンを実践できるようになる 。
成果3:プロジェクト対象州において、カイゼンの有効性が政府関係者に認識される。また、カイゼン実施・普及のための枠組みが策定され、MIT(TKU)、SIDO、経営教育大学(College of Business Education:CBE)が枠組みを実施、発展させる体制が整備される。
成果4:プロジェクト対象州において、製造業企業のカイゼンに対する認識度が向上する。


活動


活動1-1 製造業企業におけるカイゼンのニーズと適用可能性を検討する。
活動1-2 官民のビジネス開発コンサルタントの能力評価を行う。
活動1-3 製造業企業に対するカイゼン指導の内容・方法等を検討し、企業指導のためのガイドラインやマニュアル・ツール等を策定する。
活動1-4 カイゼントレーナー育成のためのカリキュラムや教材、企業指導のためのマニュアル等を作成する。
活動2-1 カイゼンマスタートレーナー、カイゼントレーナー、及びパイロット企業の候補選定基準を設定する。
活動2-2 カイゼンマスタートレーナーの候補をTKU、SIDO、CBEの職員及び民間ビジネス開発コンサルタントから選定する。
活動2-3 カイゼンマスタートレーナー育成のための座学研修を行う。
活動2-4 パイロット企業の選定を行う。
活動2-5 カイゼンマスタートレーナーの現場実習として、パイロット企業へのカイゼン指導を行う。
活動2-6 カイゼントレーナーの候補をSIDO、CBEの職員及び民間ビジネス開発コンサルタントから選定する。
活動2-7 カイゼンマスタートレーナーによるカイゼントレーナーへの指導を行う。
活動3-1 成果2の活動で選定されたパイロット企業に対するベースライン調査を実施する。
活動3-2 パイロット企業におけるカイゼン導入の成果の測定を行い、カイゼン効果を評価する。
活動3-3 プロジェクト対象州におけるカイゼンの普及・実施のための戦略と施策の策定が行われる。
活動3-4 CBEがカリキュラムにカイゼンの指導を盛り込む。
活動3-5 CBEによるカイゼン指導を監督し、その結果をカリキュラムの改訂版に反映させる。
活動4-1 プロジェクトの立ち上げイベントを開催する。
活動4-2 カイゼンに対する認知度を向上させるための活動を計画し、実施する。
活動4-3 プロジェクトの結果を発表し、共有するセミナーを開催する。


投入




日本側投入


①専門家派遣
-総括/制度構築
-研修管理/セミナー管理
-品質・生産性向上(カイゼン指導)
-業務調整/組織間調整
②プロジェクト関係者を対象とした本邦及び/または第三国研修
③機材供与(プロジェクト活動に必要な車両及び機材の供与)
④専門家の現地活動費
⑤研修及びセミナーの開催費(一部)
⑥ローカルコンサルタント雇上費(一部)
⑦研修用教材の印刷費


相手国側投入


①カウンターパートの配置
・プロジェクトダイレクター(MIT 次官)
・プロジェクトマネージャー(MIT 産業開発局長)
・副プロジェクトマネージャー(TKU課長、SIDO長官、CBE校長)
・SIDO担当者(技術開発・計画課長)
・CBE担当者(戦略計画課長)
・MIT、SIDO、CBE職員
②必要な設備
・MIT内の専門家及びTKU職員の執務室(家具等の設備含む)
・カイゼン研修のための会場(SIDOの設備、CBEの教室など)
③プロジェクト実施に必要となる基本的なデータ(地図や写真等含む)及び関連した情報
④プロジェクト実施のため継続的に必要となる経費
・カウンターパートの給与・手当
・公共料金等プロジェクト実施のための基本的な経費
⑤カウンターパートのタンザニア国内旅費
⑥研修及びセミナー開催費(一部)
⑦ローカルコンサルタント雇上費(一部)


外部条件


(1)事業実施のための前提
・適切な人員配置及び予算配分が行われ、MIT内にTKUが設立される。
・MIT、SIDO、CBEがカイゼンを製造業企業に移転するための十分な予算・人員を確保する。
(2)成果達成のための外部条件
・十分な数の民間ビジネス開発コンサルタントが、カイゼンマスタートレーナー及びカイゼントレーナーの研修に参加する。
(3)プロジェクト目標達成のための外部条件
・カイゼンに関するタンザニア国の政策が劇的に変化しない。
(4)上位目標達成のための外部条件
・劇的な政治的・社会経済的変化が発生しない。
・本事業において養成されたカイゼンマスタートレーナーが、継続的にカイゼントレーナーの育成を行う。
 


実施体制




(1)現地実施体制


・MIT(タンザニア カイゼンユニット(Tanzania KAIZEN Unit: TKU) )
・SIDO
・CBE


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


2008年1月からMITに産業政策アドバイザーを派遣し、IIDSの策定や有望産業特定調査などを支援している。本事業の実施においても、産業政策アドバイザーから現地の情報等必要なアドバイスを得られることが期待される。
さらに、タンザニア国において実施されている「保健人材開発強化プロジェクト」(2010~14年)において、全国の公立病院への5S (整理、整頓、清掃、清潔、しつけ)の普及を支援しているほか、「効率的な送配電系統のための能力開発プロジェクト」(2009~14年)では、タンザニア電力公社職員に5Sを移転している。本事業の実施にあたり、同国においてカイゼンの初歩である5Sの導入を行っている既存のプロジェクトの成果、活動を通じて得られた教訓を活用する。


(2)他ドナー等の援助活動


世銀、英国は「民間セクター/中小零細企業競争力プログラム(Private Sector/MSME Competitiveness Programme)」を通じて、事業環境の整備やビジネス開発サービスの提供による中小零細企業の競争力強化の支援を行っており、SIDOに対してもプログラムの一環として企業経営等に関するビジネス開発サービスの提供を行っている。また、カナダ、英国、スウェーデン、オランダ、デンマークが金融セクターの強化を目的としてタンザニア中央銀行と協力して設立した「金融セクター強化基金(Financial Sector Deeping Trust)」を通じて、中小零細企業の金融アクセス向上の支援を行っている。本事業の実施にあたっては、当該プログラムとの情報共有等を図る。

 UNIDOはSIDOに対して女性起業家開発プログラム(Women Entrepreneurship Development Programme)により、食品加工トレーニングの提供の支援を行っている。また、韓国はダルエスサラームとモロゴロの両州に「農産加工研修兼生産センター」(Agro-Processing Training-cum-Production Centers)を建設中であり、センター完成後には施設がSIDOに引き渡される予定。両州においてカイゼンの研修を行う際には、この施設を利用することが可能である。
スイスの資金援助を受けたNGOである「農村生計開発カンパニー」(Rural Livelihood Development Company)は、ドドマ、モロゴロの両州を含む中央回廊6州において、農業開発を支援しており、特にひまわり栽培とひまわり油の精製を重点的に支援している。ドドマ州でひまわり油生産企業にカイゼンを指導・普及を行う際には、対象企業の選定や活動内容の調整などの面での連携を検討する。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
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Industrial Development and Public Policy Department02144Industrial Development and Public Policy Department







Project Headquarters in charge

As of


Jun.23,2018







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office


Industrial Development and Public Policy Department






Project Number


1101614


Title


Project on Strengthening Manufacturing Enterprises through Quality and Productivity Improvement (KAIZEN)






Country


TANZANIA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Private Sector Development-SME/Supporting Industries Promotion


Field 2




Field 3








Sector


Business/Tourism-Business/Trade-Business Management






Program Title


Program for Industrial Development


Program Number


5480000000013


Cooperation Priority Area


Nurturing driving forces of economic growth


Development Issue


Industrial Development






Project Site







Nov.14,2012
Term of Cooperation2013/03 ~2016/12


Implementing Organization


Ministry of Industry and Trade


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

R/D(外部公開)2013/03/06
プロジェクトホームページ (日本語) 2014/03/17
プロジェクトホームページ (英語) 2014/03/17

 

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FM0203XX07
案件概要表

2

03/01/2013
12/31/2016