更新日2015/05/23
社会基盤・平和構築部

プロジェクト基本情報







20190


























主管区分


本部


本部/国内機関


01685_社会基盤・平和構築部


在外事務所






 


案件番号



1100101

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


インドネシア


11020












対象国(その他)







 





案件名(和)


海上交通保安能力向上プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20120127日20150126日
 









分野課題1


運輸交通-(旧)その他運輸交通


分野課題2




分野課題3




分野分類


公共・公益事業-運輸交通-海運・船舶

 





プログラム名


交通保安プログラム


プログラムID


0060000000017


援助重点分野


平和と安定


開発課題


治安確保






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)海上交通保安能力向上プロジェクト




(英)Technical Cooperation Project on Enhancing of Vessel Traffic Service System Management Capacity

 





対象国名


インドネシア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2011/11/25
 


プロジェクトサイト


ジャカルタ及び7つの地方サイト
 
協力期間20120127日201501月 26日
   


相手国機関名


(和)

運輸省 海運総局 航行援助局


相手国機関名


(英)

Director of Navigation, Director General for Sea Transportation, Ministry of Transportation









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


広大な海域とマラッカ・シンガポール、スンダ、ロンボク海峡等の重要な海峡を領有するインドネシア国(以下、イ国)周辺海域は、インド洋側との重要な貿易航路となっており、特にマラッカ・シンガポール海峡は我が国を含めた多数の船舶が航行している。同海峡等では、2003年頃に海賊被害が頻発し、2000年代半ばには一時的に減少していたものの、2010年頃から増加の兆候を示す等、海賊対策を含めた保安体制強化は国際的な重要関心事項となっている。
 イ国は1万8千を超える島々から構成されているため、イ国内の交通機関としての船舶交通の重要性は非常に高い。イ国の排他的経済海域の海上治安強化のため、2005年12月の大統領規則により12の海上治安実施機関の調整機関として、BAKORKAMLAが設立され、2007年から本格稼動した。「イ」国内では、BAKORKAMLA並びに運輸省海運総局(DGST)が中心となり、ISCG(Indonesian Coast Guard)設立に向けた大統領規則の制定が行われる等、イ国において統一された海上安全・海上保安組織の実現・具体化に向けて動きだしているものの、2012年1月時点においてもISCG設立の見通しは立たない状況である。しかし、DGSTはイ国海上安全・海上保安分野に係る実働部隊である船舶、人員、施設の大部分を有していることから、依然としてその体制・能力強化の重要性は高い状況である。
 JICAは、2009年より本邦無償資金協力2期に渡って、DGSTに対して、マ・シ海峡のVTS(Vessel Traffic Service)システム整備の支援を行ってきた。これまでにDGSTに対して、長期専門家派遣や無償資金協力のソフトコンポーネントによりVTSシステムの運用能力向上に対する支援を実施し、一定の成果を挙げたものの、VTSの運用経験が未だに十分とは言えない状況であり、更なるDGSTのVTS運用能力・体制強化は大きな課題となっている。
 2011年11月に開催された日・ASEAN首脳会議の共同声明において、海上の安全保障の重要性が盛り込まれる等、イ国をはじめとしたASEAN地域における海上安全・海上保安の分野の重要性は高まっており、JICAはイ国を含めたASEAN地域全体に対する海上安全・海上保安に係る協力の枠組みを検討を進めている。
 この様な状況を受け、イ国政府は本邦政府に対して技術協力の要請を行った。2011年11月に詳細計画策定調査を行い、本プロジェクトの協力の枠組みについて合意を得た。


上位目標


イ国領海内、特にマラッカ・シンガポール海峡における海上安全・海上保安が確保される。


プロジェクト目標


イ国領海内、特にマラッカ・シンガポール海峡における海上安全・海上保安の確保のための能力が強化される。


成果


1. イ国周辺海域における海上安全・保安にかかるVTSを含めた情報収集及び情報提供にかかる体制(指揮命令・通信体制を含む)が強化される。
2. マラッカ・シンガポール海峡における船舶航行安全システム(VTS)の運用を中心とした海上安全・保安を確保するための能力が向上する。
3. マラッカ・シンガポール海峡における海上安全・保安分野にかかるイ国及び周辺諸国間の連携が強化される。


活動


1. 組織・体制
1-1.イ国領海内における海上安全・海上保安に係る情報収集及び情報提供にかかる体制(指揮命令・通信体制を含む)の調査・確認
1-2.イ国領海内及びその周辺の海上安全・海上保安に係る情報収集及び情報提供にかかる体制(指揮命令・通信体制を含む)の課題の分析
1-3.イ国領海及びその周辺の海上安全・海上保安に係る情報収集及び情報提供にかかる体制(指揮命令・通信体制を含む)の課題の解決のためのアクション・プラン策定に対する技術的な支援
1-4.イ国領海内及びその周辺の海上安全・海上保安に係る情報収集及び情報提供にかかる体制(指揮命令・通信体制を含む)強化のための研修・セミナー等の実施
1-5.イ国における国海上交通開発計画の更新・改訂に係る技術的な支援
1-6.イ国における海上法令執行の法令・規則等に係る技術的な支援

2.VTS運用
2-1.マラッカ・シンガポール海峡における海上交通、海上事故、海上犯罪等の状況の調査
2-2.マラッカ・シンガポール海峡に導入されたVTSの運用・管理、開発計画等の状況の調査・確認
2-3.マラッカ・シンガポール海峡における海上安全・保安に係るオペレーションの実施状況、体制等の調査・確認
2-4.マラッカ・シンガポール海峡に導入されたVTS運用能力強化の課題の分析並びにアクションプランの検討に係る技術的な支援
2-5.イ国における国際航路標識協会(IALA:International Association of Marine Aids to Navigation and Lighthouse Authorities)が規定するVTS運用官育成のための研修等の実施
2-6 イ国におけるVTSの維持・管理技術者育成のための研修等の実施
2-7.イ国におけるVTSの標準業務仕様書(SOP:Standard Operating Procedure)策定と導入に係る技術的支援
2-8.VTS運用能力強化のための教材作成、教官育成等に係る技術的支援
2-9.マラッカ・シンガポール海峡における海上事故・災害発生時等の緊急時対応計画の策定に係る技術的支援

3.国際協力・連携
3-1.イ国内及び周辺国における海上安全・海上保安機関による共同・連携業務やそれぞれの協力関係等の現状の調査
3-2.マラッカ・シンガポール海峡の複数国間におけるVTS活用・開発計画の現状についての調査・確認
3-3.マラッカ・シンガポール海峡の複数国間におけるVTS運用に係る連携・協力や調整に係る技術的支援
3-4.マラッカ・シンガポール海峡の複数国間におけるVTS運用に係る課題の分析及び共同オペレーションのためのアクション・プランの策定に係る技術的支援


投入




日本側投入


1. 長期専門家
 チーフ・アドバイザー/海上安全・保安体制
 海上安全/海上保安
 業務調整
2. 短期専門家
・海上安全
 - VTS運用
 - 航行安全
・海上保安
 - 海上法令執行
 - 海難事故・災害防止
・その他
3. 研修(本邦、第三国)
必要な分野に応じて年一回以上の開催。
4. 機材
・VTSの運用、維持・管理等の能力強化に必要となる機材
・情報収集・提供体制の強化に必要となる機材
・その他、プロジェクトの実施に必要となる機材
5. その他費用


相手国側投入


1. カウンターパート
 プロジェクト・ディレクタ(運輸省海運総局長)
 プロジェクト・マネジャー(運輸省海運総局航行援助局長)
2. 執務室等の施設
3. プロジェクト実施に係る費用


外部条件


1.DGSTに係る法令・制度が大幅に変更されないこと
2.DGSTの機能・役割が大幅に変更されないこと
3.DGSTの関係部署の予算・人員が確保されること
 


実施体制




(1)現地実施体制




(2)国内支援体制


海上保安庁による専門家派遣、研修等の実施

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


有償資金協力: 沿岸無線整備事業(IV)(L/A:2004年3月31日)

無償資金協力: 海賊、海上テロ及び兵器拡散の防止のための巡視艇建造計画(E/N:2006年6月、竣工:2008年3月)
        マラッカ海峡及びシンガポール海峡船舶航行安全システム向上計画(E/N:2008年11月、竣工:2011年3月)
        マラッカ海峡及びシンガポール海峡船舶航行安全システム整備計画(E/N:2010年 6月)

個別専門家:  海上保安体制(特に海賊・海上テロ対策)の強化(2006年5月~2008年5月)
        海上交通安全・海上救難防災対策(2008年5月~2011年5月)

技術協力プロジェクト: 海上保安調整組織の体制強化プロジェクト(2008年5月~2011年5月)


(2)他ドナー等の援助活動


オーストラリア:「イ」国DGST職員に対するVTS技術支援として、セミナー・研修を開催、ロンボク海峡へのVTS導入支援を検討中
デンマーク:マ・シ海峡へのVTS導入支援を検討中
ノルウェー:スマトラ半島北部へのVTS導入支援を検討中
世界海事機関:海洋電子ハイウエー・デモンストレーション(MEH:Electronic Highway)により、インドネシア、マレーシア、シンガポールを支援している。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
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01685







Project Headquarters in charge

As of


May.23,2015







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


1100101


Title


Technical Cooperation Project on Enhancing of Vessel Traffic Service System Management Capacity






Country


INDONESIA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Transportation-(Prev.)Other Transportation Issues


Field 2




Field 3








Sector


Public Works/Utilities-Transportation/Traffic-Water Transport/Ships






Program Title


Transportation Security and Safety Program


Program Number


0060000000017


Cooperation Priority Area


Peace and Stability


Development Issue


Ensuring Security






Project Site







Nov.25,2011
Term of Cooperation2012/01 ~2015/01


Implementing Organization


Director of Navigation, Director General for Sea Transportation, Ministry of Transportation


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

終了時評価(平成27年度) (外部公開)2016/03/24
R/D(25/Nov/2011)(外部公開)2012/01/10
報告書(専門家活動報告)(外部公開)2015/03/10

 

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Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


01/27/2012
01/26/2015