更新日2013/06/22
タイ事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00370_タイ事務所


本部/国内機関






 


案件番号



0804618

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


タイ


11060












対象国(その他)







 





案件名(和)


自治体間協力による公共サービス提供能力向上プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20100223日20130223日
 









分野課題1


ガバナンス-地方行政


分野課題2


ガバナンス-行政基盤


分野課題3




分野分類


計画・行政-行政-行政一般

 





プログラム名


プログラム構成外


プログラムID


0189999999999


援助重点分野


-


開発課題


-






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)自治体間協力による公共サービス提供能力向上プロジェクト




(英)Project on Enhancing the Capacity on Local Public Service Provision through Local Coordination and Cooperation

 





対象国名


タイ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2009/09/30
 


プロジェクトサイト


バンコク他
 
協力期間20100223日201302月 23日
   


相手国機関名


(和)

内務省 自治体振興局


相手国機関名


(英)

Department of Local Administration, Ministry of Interior









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


タイにおいては、地方分権化の流れにより、公共サービスにかかる自治体行政の責任が大きくなっている。一方基礎自治体(タムボン自治体またはテサバーンを指す。以下、自治体とする)の規模が小さいため、単独で公共サービスを実施することが必ずしも効率的でなく、また人員の制約上からも困難であることが指摘されている。地方分権化の政策立案を担当する地方分権委員会は、将来における権限委譲のために自治体の役割と機能の明確化に取り組んでおり、さらに内務省地方自治体振興局(Department of Local Administration:DLA)は、地方分権化を推進する手段として複数の自治体による連携(自治体間協力)を支援している。
 JICAはこれまでに2件の技術協力プロジェクトを実施し、自治体間協力を行う際のハンドブック作成や、実際のモデルプロジェクト実施を支援してきている。直近では、2005年から2008年の3年間でプロジェクトを実施した。それらの経験を通じ、基礎自治体の上部機関としての県自治体(Provincial Administrative Organization;PAO)の役割が重要であることが確認された。PAOは県全体を見据えた開発計画の策定、より下位の自治体への支援(財政面、人的資源面ほか)の役割を有しており、「地方自治法典」草案においてもその重要性が明示されている。
 以上をふまえ、タイ政府はPAOとDLA県事務所(Provincial office for Local Administration:POLA)の役割の明確化及び能力強化と、PAOを関与させる形での自治体間協力モデル実施のための技術協力プロジェクトの要請をJICAに提出した。プロジェクト実施を通じ、PAOの役割を定め、調整機能を強化するとともに、POLAの自治体への技術支援能力を強化することが目的である。
 2009年3月に実施した詳細計画策定調査においてもプロジェクト実施の妥当性について以下のとおり高いことを確認した。
 ・タイ国の政策・ニーズとの関係については、現時点では地方自治法典がまだ施行されていないものの、そのドラフト上ではPAOを含む形での自治体間協力を進める方向性が示されており、整合性を有している。
 ・日本の援助方針についても対タイ国事業展開計画に位置づけられている。
 ・日本は地方自治や自治体間協力といった行政スキームの経験があり、技術的な優位性を持つ。また、タマサート大学が独自に実施した基礎自治体助役を対象とする研修でも、海外研修先に日本が選ばれるなど、タイ側は日本から学ぶ姿勢をみせている。


上位目標


住民のニーズ及び政策に合致したサービス提供のために、自治体間協力に対する県自治体(PAO)からの財政面・運営面の支援が増加する。


プロジェクト目標


パイロットプロジェクトとして実施した分野において、PAOと連携した形での自治体間協力を促進する際の、具体的な手続き及びPAOに求められる役割が明確化される。


成果


(1)パイロットプロジェクトを通じて、自治体間協力にかかるPAOの支援能力および県DLA(POLA)の調整能力が向上する。
(2)パイロットプロジェクトを通じて、DLAがPAO支援による自治体間協力の制度・体制上の課題及び改善策を明確にする。
(3)パイロットプロジェクトの教訓を踏まえて、PAO支援による自治体協力のガイドライン・マニュアルが作成される。


活動


(1) PAO支援による自治体間協力のパイロットプロジェクトの実施
(1.1) DLAプロジェクトワーキンググループ(DLA-PWG)のクライテリアに沿って、2ないし3のパイロットサイトを選定する。
(1.2) パイロットサイトごとに活動を選定する。
(1.3) パイロットサイトにおいてベースライン調査を行う。
(1.4) パイロットサイトにおいて、PAOおよび基礎自治体による自治体間協力のための実施枠組みを形成する。
(1.5) パイロットプロジェクトを実施する。
(1.6) パイロットサイトにおける課題が、DLA-PWGとPOLA間で協議され、解決に向けた対処方針をパイロットサイト関係者に共 有する。
(1.7) 県の支援による自治体間協力の実践面での日本の経験を紹介する。
(2) DLA-PWGによる自治体間協力のための制度・体制の検討
(2.1) DLA内に自治体間協力の制度・体制検討のための関係部署によるDLAプロジェクトワーキンググループ(DLA-PWG)を設置する。
(2.2) プロジェクトの前フェーズにて提起された自治体間協力にかかる手続きおよび実施体制上の課題について検討する。
(2.3) DLA-PWGとパイロットサイト関係者が、パイロットプロジェクトにおける制度・体制上の課題及び改善策について協議する。
(2.4) パイロットプロジェクトを通して、自治体間協力にかかるPAOおよびPOLAの役割を明確化する。
(2.5) 自治体間協力の制度・体制、特に県の調整的役割にかかる日本の経験を紹介する。
(2.6) パイロットプロジェクトの成果および教訓を有識者と共有するためのアカデミックセミナーを実施する。
(3) PAO支援による自治体間協力のガイドライン・マニュアルの策定
(3.1) DLA-PWGとJICAがガイドライン・マニュアル案を作成するローカルコンサルタントを選定する。
(3.2) ローカルコンサルタントがPAO支援による自治体間協力にかかる制度および手続き的な課題を提起する。
(3.3) ローカルコンサルタントがパイロットプロジェクトの実施支援を行う。
(3.4) ローカルコンサルタントがDLA-PWGとパイロットプロジェクトの運営にかかる協議をする。
(3.5) ローカルコンサルタントがDLA-PWGとの協議のもと、パイロットプロジェクトによる成果・課題・教訓を分析し、自治体間協力にかかるガイドライン・マニュアル案を作成する。
(3.6) 各パイロットプロジェクトの成果・教訓を関係者と共有するためのセミナーを実施する。


投入




日本側投入


長期専門家(業務調整/自治体間協力)1名
短期専門家 年間3-4名程度
国別研修  年間15名程度
プロジェクト実施に必要な経費の一部


相手国側投入


カウンターパートの配置
執務スペースの提供
プロジェクト実施に必要な一部運営経費の提供


外部条件


自治体間協力を推進する政策方針が変更されない
PAOによって活動にかかわる予算が確保される
地方自治法典が制定・施行される
 


実施体制




(1)現地実施体制


DLAプロジェクトワーキンググループ(地方自治振興開発部、経済社会参加開発部、組織体制開発部、地方人員管理部、地方法務部、地方財政部、その他関連部門の専門職)
ローカルコンサルタント


(2)国内支援体制


総務省、地方自治体(京都府、三重県、荒川区を予定)、京都大学、大阪市立大学等

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


1)我が国の援助活動
「日タイ地方行政能力向上共同研究会」2000-2002
「自治体間協力プロジェクト」2003-2004
「自治体間協力及び自治体行政サービス基準向上プロジェクト」2005-2008


(2)他ドナー等の援助活動


過去に世銀による政策提言実施プロジェクトやGTZ地方自治体廃棄物処理能力向上プロジェクトなどの実績がある。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
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Project Under Country Office's Control

As of


Jun.22,2013







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0804618


Title


Project on Enhancing the Capacity on Local Public Service Provision through Local Coordination and Cooperation






Country


THAILAND






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Governance-Local Governance


Field 2


Governance-Administrative Institutions


Field 3








Sector


Planning/Government-Government-Government/General






Program Title


-


Program Number


0189999999999


Cooperation Priority Area


-


Development Issue


-






Project Site







Sep.30,2009
Term of Cooperation2010/02 ~2013/02


Implementing Organization


Department of Local Administration, Ministry of Interior


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To




Mar.17,2009

 ~

Mar.24,2009




































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


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フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

プロジェクトホームページ(日本語) 2011/04/06

 

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案件概要表


02/23/2010
02/23/2013