更新日2017/09/12
ネパール事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00374_ネパール事務所


本部/国内機関






 


案件番号



0800392

プロジェクトID(旧)


 


925


南アジア




対象国名


ネパール


14050












対象国(その他)







 





案件名(和)


ジェンダー主流化及び社会的包摂促進プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20090201日20140131日
 









分野課題1


ジェンダーと開発-ジェンダーと開発


分野課題2


ガバナンス-地方行政


分野課題3


平和構築-社会的弱者支援


分野分類


計画・行政-行政-行政一般

 





プログラム名


行政能力の強化プログラム


プログラムID


0600000000027


援助重点分野


ガバナンス強化及び民主主義の基盤制度づくり


開発課題


行政分野の改善






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)ジェンダー主流化及び社会的包摂促進プロジェクト




(英)Gender Mainstreaming and Social Inclusion Project

 





対象国名


ネパール


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2008/12/07
 


プロジェクトサイト


中央政府、シャンジャ郡及びモラン郡
 
協力期間20090201日201401月 31日
   


相手国機関名


(和)

地方開発省及び女性子供社会福祉省


相手国機関名


(英)

Ministry of Local Development and Ministry of Women, Children, and Social Welfare









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


ネパール国(以下、「ネ」国)は、多様な地形、約60の民族、カースト、多種多様な文化や慣習から成る多言語・多民族国家であり、依然として女性や低カースト層の教育・就労・社会参加などの機会が限定的な状況が続いている。民族格差やカースト制度等に基づく、行政サービスや様々な機会を平等に得ることができない国民の政府への不満が、1996年から10年に亘るマオイストによる「人民戦争」につながったと指摘されている。
 2006年11月の和平合意後の暫定憲法制定、及び暫定3カ年国家開発計画においては、同じ過ちを繰り返すことがないよう、ジェンダー主流化及び社会的包摂促進(GM/SI)を推進する政策の導入に、高いプライオリティーが置かれている。「ネ」国政府は、新しい国造りの政治・行政プロセスに、女性、低カースト及び少数民族等の社会的に不利な状況に置かれてきた人々の参加を促し、併せてこのような人々が行政サービスを享受することを実現するために、地方行政レベルでの社会的弱者支援予算の確保、行政サービス実施体制の構築を最大の課題として取り組んできている。
 但し、実際には効果的な調整・支援機関の不在、関係者の知識・経験不足、既存のメカニズムの機能不足等により、十分な成果が出ていないのが現状である。このような背景の下、「ネ」国政府は、ジェンダー主流化・社会的包摂の視点に立った、より公正で効果的な政府の開発政策・施策・事業の計画・実施・評価・モニタリングなどの行政能力を向上させることを目指す技術協力「ジェンダー主流化・社会的包摂促進プロジェクト」を我が国に対して要請した。
本要請を受け、2008年9月に事前調査を実施した結果、「GM/SIの視点に立った政策・施策が中央レベル及び対象2郡(シャンジャ郡・モラン郡)で作成され実施される」ことをプロジェクト目標に、2009年2月~2014年1月まで5年間のプロジェクトとして実施することを先方政府と合意した。専門家チームは業務実施契約に基づき、①チーフアドバイザー、②プロジェクト運営/地方行政計画立案/モニタリング評価、③社会的包摂促進、④ジェンダー主流化、⑤能力強化・研修の5分野7名の専門家(業務調整員を含む)が派遣されている。


上位目標


「ネ」国においてジェンダー主流化・社会的包摂(GM/SI)視点に立った政策・施策が実施される。


プロジェクト目標


ジェンダー主流化・社会的包摂(GM/SI)視点に立った政策・施策が中央レベルおよび対象2郡のシャンジャ郡・モラン郡において実施される。


成果


0.プロジェクト・マネジメントが適切に導入される。
1.中央政府及び対象2郡の関係者のGM/SIへの理解と認識が研修、セミナー及びパイロット・プロジェクトの実施を通じて強化される。
2.対象2郡においてパイロット・プロジェクトの実施を通じGM/SI審査(Appraisal)GM/SI監査(Audit)実施のための制度的機構が整備され、関係者の能力が強化される。
3.対象2郡においてパイロット・プロジェクトの実施を通じGM/SIの視点に立った開発計画策定のための制度的機構が整備され、関係者の能力が強化される。
4.対象2郡においてパイロット・プロジェクトの実施を通じGM/SI視点に立ったプロジェクト・モニタリングと評価のための制度的機構が整備され、関係者の能力が強化される。
5.対象2郡において「地方行政機関、WCOのための実践的GM/SI運用マニュアル(仮)」が、プロジェクトによって得られた実施のプロセス、実践、教訓をベースにして作成される。
6.上記「運用マニュアル」の中の主要な内容を政府ガイドラインに取り込むための戦略がMoLD、MoWCSW及びDWCによって策定される。
7.GeMSIPの経験と教訓が中央レベルのGM/SI関連調整委員会にも共有される。


活動


0-1ベースライン調査、PCMワークショップ実施、定期的な指標モニタリング実施。1-1.GM/SI関係者のGM/SI理解状況ベースライン・アセスメント実施.1-2.GM/SI研修計画策定 1-3.講師候補者にTOT実施。1-4.GM/SI基礎研修実施。1-5.リフレッシャー研修実施。1-6.GM/SI基礎研修モジュール作成.1-7.既存のGM/SI関連ガイドラインレビュー。2-2.GM/SI審査、GM/SI監査に係る会議開催。2-3.郡内事業計画のGM/SI審査、監査実施状況のベースライン調査実施。2-4.GM/SI審査及びGM/SI監査の実施計画の作成.2-5.GM/SI審査項目、GM/SI監査項目の作成。2-6.2郡のGM/SI審査、GM/SI監査の実施主体の組織化、体制整備。2-7.郡内開発事業計画のGM/SI審査の実施。2-8.郡内開発のGM/SI監査の実施。2-9.GM/SI審査、GM/SI監査実施の手続きの修正。3-1.GM/SI関連ガイドラインの「GM/SI計画策定過程」の課題取りまとめ。3-2.対象2郡で「GM/SI計画策定推進チーム」の結成。3-3.GM/SI視点に立った事業計画の研修実施。3-4.郡「計画策定手法」のプログラム。3-5.GM/SI視点に立った事業計画の研修実施。3-6.「計画策定手法」に沿った開発計画策定。3-7.コミュニティーベースのGM/SI視点に立ったプロジェク計画を策定、実施、フィードバック実施。4-1. 各郡のGM/SIモニタリング実施状況分析。4-2.郡内事業のGM/SIモニタリング実施計画作成。4-3.「GM/SI促進モニタリング・チーム」の結成。4-4.各郡で「郡GM/SI促進モニタリング・チェックリスト」およびGM/SI促進モニタリングの計画作成。4-5.郡内でGM/SI促進モニタリング実施の説明会開催。4-6.GM/SI促進モニタリング実施。4-7.チェックリスト改定。4-8.GM/SI促進モニタリングシステム導入。5-1.「地方行政、WDOのためのGM/SI実践的GM/SI運用マニュアル(仮)」作成チーム結成。5-2.アウトプット1~4の実施プロセスの記録。5-3.DDC及びVDCGM/SIプロファイル作成支援。5-4.運用マニュアル作成。5-5.運用マニュアル説明ワークショップ開催。6-1.中央で「運用マニュアル」勉強会、現地調査実施。6-2.他郡へのマニュアル普及戦略策定。6-3.GM/SI戦略についてLGCDP及び関連組織に対し提言。6-4.マニュアル普及に必要なスキル確認。6-5.中央で普及手法及び能力強化研修実施。6-6.普及活動開始7-1.中央GM/SI推進状況及びGM/SI関連会議能力評価。7-2.GM/SI関連会議アクションプラン作成。7-3.アクションプランをGM/SI関連会議が実施する。


投入




日本側投入


1)専門家派遣:チーフアドバイザー、プロジェクト運営/地方行政計画立案/モニタリング評価、ジェンダー主流化促進、社会的包摂促進、能力強化・研修
2)供与機材:プロジェクト車両、オフィス機材等
3)研修員受け入れ:本邦研修
4)現地活動費(現地国内研修、プロジェクトスタッフ等)
5)ローカルコンサルタント契約費


相手国側投入


1)カウンターパート人件費
2)プロジェクトオフィス


外部条件


1)対象2郡の治安状況が大幅に悪化しない。
2)プロジェクトによって研修された人材の95%がGM/SI関連の職責で活用される。
3)プロジェクトで開発された「地方行政、WCOのための実践的GM/SI運用マニュアル(仮)」が、プロジェクト終了から5年以内に「ネ」国政府によって承認され(必要な改定とともに)、本マニュアル普及に必要な予算・人員配置がなされ、計画された戦略に沿って他の郡へ普及がされる。
4)「ネ」国のGM/SI政策の優先度が変わらない
 


実施体制




(1)現地実施体制


<業務実施一括契約>
・チーフアドバイザー
・プロジェクト運営/地方行政計画立案/モニタリング評価
・社会的包摂促進
・ジェンダー主流化促進
・能力強化・研修


(2)国内支援体制


・課題別支援委員会
・国際協力専門員

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


1)現在実施中の各種技プロ(「地方行政強化を通じた流域管理向上プロジェクト」等)
2)パイロット郡及び近隣郡において、①ワリン市役所、②パルバット郡、バグルン郡のDDC、③シャンジャ郡、タナフ郡女性開発事務所にJOCVを派遣中(特に関連が深い職種)
3)知的障害者教育、ソーシャルワーカーなど女性支援・障害者教育関連等の分野でSV/JOCVを派遣中または派遣実績あり
4)女性の生活と地位向上、農村女性生活改善等の課題別研修を実施


(2)他ドナー等の援助活動


・2008/09年度~2011/12年度(4年間)にわたる「ネ」国政府の計画として、「地方行政・コミュニティ開発プログラム(LGCDP: Local Governance and Community Development Program)」が実施された。LGCDP自体は、ジェンダー平等・社会的包摂(GESI)を含むコミュニティ開発や行政強化を目的にドナーの支援全体を取り纏める枠組として提示されているもので、LGCDPが目指す成果への具体的な協調案件として、日本は本案件を打ち出しており、LGCDPの理念と連携を図りながら支援事業を行った。L本案件でGESIのモデルケース及び地方行政の中におけるGMSIの課題を取りまとめ、LGCDPに対してフィードバック等を実施。
・上記LGCDPの成果を踏まえ、主要ドナーが参加してLGCDPフェーズ2を準備中(2013年7月~2018年7月を予定)。
・UNIFEMがジェンダー分野での統計実施、データベース作成、ジェンダー監査等の支援を進めている。
・ADBが、Gender Equality and Empowerment of Women Project (GEEWP)を実施しており、5年間のプロジェクトで、極西部8郡と中部7郡を対象に、約10億円の融資を実施。貧困農村女性と民族やカーストにより不利な立場に置かれたグループのエンパワーメントを通じて貧困削減をすることを目標としている。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
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Project Under Country Office's Control

As of


Sep.12,2017







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0800392


Title


Gender Mainstreaming and Social Inclusion Project






Country


NEPAL






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Gender and Development-Gender and Development


Field 2


Governance-Local Governance


Field 3


Peace-building-Assistance for Vulnerable People






Sector


Planning/Government-Government-Government/General






Program Title


Public Administration Capacity Development Program


Program Number


0600000000027


Cooperation Priority Area




Development Issue


Public administration improvement






Project Site







Dec.07,2008
Term of Cooperation2009/02 ~2014/01


Implementing Organization


Ministry of Local Development and Ministry of Women, Children, and Social Welfare


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To




Sep.07,2008

 ~

Oct.01,2008




Mar.07,2009

 ~

Mar.15,2009




Mar.19,2010

 ~

Mar.27,2010
























































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事業事前評価表(平成20年度) (外部公開)2009/02/01
事業事前評価表(平成20年度) (外部公開)2011/07/08
中間レビュー(平成23年度) (外部公開)2013/05/30
終了時評価(平成25年度) (外部公開)2016/04/15
PDM(外部公開)2008/09/29
プロジェクトホームページ(日本語) 2010/01/08

 

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案件概要表


02/01/2009
01/31/2014