更新日2018/10/05
スーダン事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


01529_スーダン事務所


本部/国内機関






 


案件番号



0904132

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


スーダン


41110












対象国(その他)







 





案件名(和)


「農業再活性化計画」実施能力強化プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20100329日20160328日
 









分野課題1


農村開発-地方産業育成


分野課題2




分野課題3




分野分類


計画・行政-行政-行政一般

 





プログラム名


農業・産業多角化支援プログラム


プログラムID


4720000000030


援助重点分野


農業・産業多角化支援


開発課題


農業・産業多角化支援






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)「農業再活性化計画」実施能力強化プロジェクト




(英)Capacity Building Project for the Implementation of the Executive Programme for the Agricultural Revival

 





対象国名


スーダン


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2010/01/21
 


プロジェクトサイト


スーダン (ハルツーム州、ゲジラ州、白ナイル州、リバーナイル州、ノーザン州、ゲダレフ州、センナール州)
 
協力期間20100329日201603月 28日
   


相手国機関名


(和)

スーダン政府 農業灌漑省


相手国機関名


(英)

Federal Ministry of Agriculture and Irrigation, Government of the Republic of Sudan









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


スーダンでは1999年以降の石油採掘によってGDP成長率が6%以上で継続的に伸び、2007年には10.5%の成長率に達した。しかし、2008年には原油の国際価格の急落により成長率は低迷し、現在、石油収入に依存する財政の建て直しが急務となっている。非石油輸出の大部分を占める農業セクターはGDPの約35% 、労働人口の約60% を占めており(2007年データ)、農業セクターは同国の開発の重要な鍵となっている。
その一方で、同国の農業生産は長期に渡って停滞しており、主要作物であるソルガム、小麦、ゴマ、綿花、落花生の生産量・収穫面積は停滞あるいは減少の傾向である(1991年~2005年データ) 。近年では、小麦の国内消費量が急激に伸び、年間100万トン以上を輸入しており、農畜産品の輸出額が年々減少する一方、輸入額が増加している。
スーダン政府は、石油への過度な依存により経済全体が崩壊するリスクへの対策として、農畜産物の輸出振興や貧困削減、食糧安全保障を上位目標に掲げた「農業再活性化計画(Executive Programme for Agricultural Revival)」を2008年4月に農業分野の国家戦略として策定した。同計画では、ダムや灌漑水路の整備、農作物の栽培面積の倍増、園芸生産の拡大などによって農業の生産性および競争性を向上させるとしている。しかし、1956年の独立以来、幾度にも亘って策定されてきた農業開発計画の実施は依然として限定的であり、その背景には政府機関の行政能力や開発計画の策定及び実施能力の低さが指摘されている。
このため、同国の農業セクターの活性化のためには、農業開発計画の実施の中心的な役割を担う連邦政府農林省及び各州の農業灌漑省のキャパシティ・ディベロップメントが急務となっている。
本プロジェクトは2010年1月にR/Dを締結、当初4年間(2010年3月~2014年3月)の期間で実施された。2013年10月の終了時評価において、プロジェクト目標・成果の大半を達成しているものの、成果2「適正稲作技術の開発に係る計画・実施・モニタリングが促進される」の稲作技術開発および普及員能力強化に関する成果指標の一部が未達成と判断され、これらを達成するために2年間の延長が提言された。これを受けて2014年2月に2016年3月までのプロジェクト期間延長に関するR/Dが締結された。


上位目標


スーダンにおける農業行政サービスの質が向上する


プロジェクト目標


「農業再活性化計画」の実現に必要な連邦政府農業灌漑省及び関係機関のキャパシティが向上する


成果


1)プロジェクトの実証的な活動を通じ、農業灌漑省の人材育成及び組織能力強化に関するモデルシステムが開発される
2)適正稲作技術の開発に係る計画・実施・モニタリングが促進される
3)カッサラ州における農牧業の活性化のためのアクションプランが作成される


活動


1-1 農業省の人材育成のモデルシステムを開発する。
 1-1-1 研修ニーズアセスメントの実施
 1-1-2 研修の計画
 1-1-3 研修の実施
 1-1-4 研修実施マニュアルの作成
1-2 農業省の組織能力強化のモデルシステムを開発する。
1-2-1 タスクチームの設置
1-2-2 タスクチームメンバー選定基準の設定
1-2-3 タスクチームに関するワークショップの開催
1-2-4 タスクチームのアクションプラン策定支援
1-2-5 タスクチームの活動実施支援
1-2-6 タスクチームの活動進捗モニタリング
1-2-7 タスクチームの終了時プレゼンテーション
1-2-8 情報管理・情報インフラ管理改善アクションプランの策定
1-3 能力強化活動におけるモニタリング・評価とマネジメントシステムを構築する。
1-3-1 能力強化ワーキンググループの結成
1-3-2 ワーキンググループTOR及び規則の制定
 1-3-3 ワーキンググループの議題設定、定例会議の開催
 1-3-4 モニタリング・評価フレームワークの構築
 1-3-5 ワーキンググループメンバーのコミットメント促進
 1-3-6 ワーキンググループの監督、モニタリング、評価能力の強化
1-4 活動1-1~1-3のレビュー及び次年度活動への提言をとりまとめた年間報告書を作成する。
2-1 稲作推進のための計画及びモニタリング・評価を行う。
2-1-1 稲作開発に関連する情報収集・分析
2-1-2 稲作開発国家計画(NRDS)の策定支援
2-2 適正稲作技術を開発する
2-2-1 圃場試験
2-2-2 国立農業研究機構との稲作技術開発に係る連携
2-2-3 収穫・収穫後処理の現状の課題の特定
2-2-4 適切な収穫・収穫後処理技術に関する協議・提案
2-3 稲種子生産に係る改良技術を確立する。
2-3-1 種子生産に関する技術的助言
2-3-2 デモ圃場における種子生産モデル栽培
2-4 農業普及員を適正陸稲栽培の指導者として育成する。
2-4-1 現地国内TOT(Training of Trainer)
2-4-2 第三国または本邦研修を行う。
2-5 適正陸稲栽培を農民に普及するために、陸稲デモ栽培を行う。
2-5-1 ゲジラ州、白ナイル州、センナール州、ゲダレフ州、リバーナイル州及び北部州のデモ圃場における陸稲栽培
2-5-2 農民への適正陸稲栽培技術の普及
2-5-3 農民学校(Farmers Field School)の開催
2-5-4 稲収穫祭(Rice Field Day)の開催
2-6 2-2、2-3、2-4、2-5の活動結果に基づき稲作栽培技術ハンドブックを作成する。
2-7 定期的に稲作開発に係る計画、モニタリング、評価を行う。
2-7-1 稲作開発に係る年間報告書の作成
2-7-2 年間まとめワークショップの開催
2-7-3 稲作推進フォーラムの開催
3-1 カッサラ農業開発ワーキンググループを結成する。
3-2 カッサラ州における農牧業に関して現状分析及び改善策の検討を行う。
3-3 カッサラ州内における生活調査(ベースライン調査)を行う。
3-4 上記3-1~3-3を踏まえカッサラ州における農牧業の活性化を目的としたアクションプランを作成する。


投入




日本側投入


【専門家派遣】
<1年次~2年次>
1) チーフアドバイザー/農業政策:1名 (年間12M/M程度)
2) 業務調整/農業人材育成:1名 (年間12M/M程度)
3) 稲作栽培1:1名(年間12M/M程度)
4) 稲作栽培2:1名(年間9M/M程度)
5) 短期専門家(年間17M/M程度)
・研修計画、情報管理、組織マネジメント、稲作プログラム支援、稲収穫・収穫後処理、陸稲灌漑、農業・園芸開発、農業経済分析
<3年次~4年次>
1) 総括/農業開発プログラム: 1名(年間8MM程度)
2) 稲作プログラム支援: 1名(年間6MM程度)
3) 研修計画: 1名(年間3MM程度)
4) 情報管理: 1名(年間1.5MM程度)
5) 稲作栽培: 2名(年間24M/M程度)
6) 稲収穫後処理: 1名(年間1.5MM程度)
7) 業務調整: 1名(年間8MM程度)
<5年次~6年次>
1) 総括/農業開発プログラム: 1名(年間4MM程度)
2) 稲作栽培: 2名(年間12M/M程度)
3) 稲収穫・収穫後処理: 1名(年間1.5MM程度)
4) 栽培環境分析: 1名(年間1MM程度)
5) 業務調整/評価・モニタリング: 1名(年間4MM程度)


相手国側投入


・C/P配置(農業省本省、パイロット活動関係者)
・サポートスタッフの配置
・事務所スペースの確保
・ローカルコスト負担
・パイロット活動経費の確保(一部)


外部条件


1)前提条件
・「農業再活性化計画」に沿った農業政策が継続すること。
・対象地域での治安が悪化しないこと。
2)成果達成のための外部条件
・連邦政府農業灌漑省及び関係機関と州政府間の連携が現状より悪化しない。
3)プロジェクト目標達成のための外部条件
・連邦政府農業灌漑省及び関係機関の研修を受けた職員が勤務を継続する。
4)上位目標達成のための外部条件
・連邦政府農業灌漑省及び関係機関の行政サービスの提供に係る予算が確保される。
 


実施体制




(1)現地実施体制


スーダン連邦政府農業灌漑省をC/P機関として、同省の主要部署の代表及び関連するステークホルダーにより合同調整委員会を結成し、本案件の運営管理を行う。


(2)国内支援体制


なし

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


スーダンにおける農業分野の我が国の援助活動としては、1976年より1983年にかけて実施された「アブガサバ地区農業開発計画」(開発調査及び無償資金協力)があり、首都ハルツームの南方約200kmの白ナイル州において稲作パイロットファームの造成や研修施設の建設が行われた。加えて、F/S調査として水稲栽培実証試験が行われ、計画地域に適した水稲の品種選定および適正栽培管理方法の提案がなされた。


(2)他ドナー等の援助活動



 

Project Outline / Aperçu du Projet
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Project Under Country Office's Control

As of


Oct.05,2018







Overseas Office


JICA Sudan Office


Headquarters
Domestic Office








Project Number


0904132


Title


Capacity Building Project for the Implementation of the Executive Programme for the Agricultural Revival






Country


SUDAN






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Rural Development-Local Industries Development


Field 2




Field 3








Sector


Planning/Government-Government-Government/General






Program Title


Program on Agriculture Development


Program Number


4720000000030


Cooperation Priority Area


Assistance for Agriculture Development


Development Issue


Agriculture (Development for Infrastructure of Food Production System)






Project Site







Jan.21,2010
Term of Cooperation2010/03 ~2016/03


Implementing Organization


Federal Ministry of Agriculture and Irrigation, Government of the Republic of Sudan


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

終了時評価(平成25年度) (外部公開)2015/08/11
終了時評価(平成27年度) (外部公開)2016/04/21
プロジェクトホームページ(日本語) 2013/10/17
プロジェクトホームページ (英語) 2013/10/17

 

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Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


03/29/2010
03/28/2016