更新日2013/08/28
地球環境部

プロジェクト基本情報







20210


























主管区分


本部


本部/国内機関


00153_地球環境部


在外事務所






 


案件番号



0904246

プロジェクトID(旧)


 


200


北米・中南米地域




対象国名


チリ


31320












対象国(その他)







 





案件名(和)


総合的な流域管理技術研修プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20101222日20130331日
 









分野課題1


自然環境保全-持続的森林管理


分野課題2




分野課題3




分野分類


農林水産-林業-林業・森林保全

 





プログラム名


プログラム構成外


プログラムID


3129999999999


援助重点分野


-


開発課題


-






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)総合的な流域管理技術研修プロジェクト




(英)Integral Management of Watershed with Emphasis in Sustainable Development of Rural Territory and Environment

 





対象国名


チリ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2010/12/22
 


プロジェクトサイト


首都サンチャゴ市
 
協力期間20101222日201303月 31日
   


相手国機関名


(和)

森林公社


相手国機関名


(英)

National Forest Corporation, CONAF









日本側協力機関名


林野庁
 


プロジェクト概要




背景


チリ国及び中南米諸国においては、土壌の侵食、劣化が深刻な環境問題とされており、2008年に開催された国際連合食料農業機関(FAO)のラテンアメリカ地域会合でも、中南米地域の貧困削減における総合的な流域管理の必要性・重要性が確認された。特に土壌劣化、砂漠化、森林破壊及び遺伝子の喪失は貧困と深い繋がりがあるとされ、自然環境の回復及び自然資源の有効利用に視点を置いた適切かつ総合的な流域管理を推進していくことを関係国間で合意している。
当該課題に関して我が国はこれまで、チリ国森林公社(CONAF)に対して、プロジェクト方式技術協力、専門家派遣等により流域管理・治山緑化に関する協力を実施してきた。1993年から1999年までJICAとCONAFによって土壌・水保全による環境保全推進を目的とした「チリ半乾燥治山緑化技術計画プロジェクト」を実施し、同プロジェクト終了後、得られた経験・技術を中南米周辺国に普及するため、第三国集団研修「土壌・水保全を重点に置いた小流域の総合的管理(1999~2003年)」が実施された。2004年以降は、流域管理に関する研修のフェーズ2として第三国研修「環境回復を考慮した土壌・流域持続的管理」を実施し、これら一連の協力の成果として、帰国後の研修員が自国にて、流域管理に関する成果マニュアルの作成や、土壌保全分野の人材強化プログラムを策定する等、研修の成果が貢献した事例が報告されている。また、最終年次における研修枠については、応募枠(16名)に対して、大幅に超える応募(200名以上)がある等、中南米諸国からの要望も高い状況にある。
 我が国は1999年のチリ国との「日本・チリパートナーシッププログラム(JCPP)」締結後、南南協力を積極的に推進しており、このJCPPプログラムを活用し、当該地域の課題に貢献することを目的として、本協力が要請されている。


上位目標


中南米参加諸国において、自然資源および環境の持続的な対処・管理が推進される。


プロジェクト目標


参加国(機関)によって推進された持続的開発における総合的な流域管理能力が強化される。
(候補招聘国:アルゼンチン、コロンビア、キューバ、エクアドル、エルサルバドル、グアテマラ、ニカラグア、パナマ、パラグアイ、ウルグアイ:合計10カ国)


成果


1.農村部における流域の総合的な管理における課題が明らかになる。
2.森林・環境・社会経済的領域における研修の理論・実践的内容が作成され、移転される。
3.総合的な流域管理に関するアクションプラン(プロジェクト、プログラム、研究)の作成、実行の手法が習得される。


活動


研修内容は、以下のとおり。

【1.農村部の流域総合管理の課題の把握】
1.1.荒廃地域の診断
1.2.持続性のない開発モデルに関する課題・原因・アプローチについての識別・認識・討議
1.3. フィールドワーク・視察に関する報告の準備・発表
1.4. 流域管理に関する理論的な課題の特定
1.5. 流域管理に関する理論的アプローチの発表
1.6. 発表された報告についての評価・フィードバック

【2.森林・環境・社会経済的領域に関する研修の理論・実践的内容の作成・指導】
2.1.流域のモデル・手段・管理実践の技術移転
2.2.流域管理における総合的な知識の理解
2.3.流域管理技術の概要の理解
2.4. 流域管理における環境法の制定・農業・環境サービスに対する支払いメカニズムの手段を用いた法律的観点に関する研修
2.5. 総合流域管理に関する現場の技術・モデル・実践についての識別・認識・討議
2.6. フィールドワーク結果に関する報告の準備・発表
2.7. 発表内容に対する評価とフィードバック

【3.総合的な流域管理に関するアクションプランの作成、実行手法の習得】
3.1. 参加国毎のアクションプランの発表
3.2.プロジェクトの形成・モニタリング・評価に関する研修
3.3.農村部および環境分野における総合的流域管理に関するプログラム・プロジェクト・研究を通じた参加国の経験の共有
3.4.発表されたアクションプラン内容に関するグループ作業
3.5.発表されたアクションプラン改善のための支援、および監督
3.6. 習得された知識、技術のプロジェクトへの適応
3.7. 適応・結論・提言・日程を記載したアクションプランの最終発表


投入




日本側投入


・研修実施経費の50%
・日本人講師派遣(流域管理/防災分野)
・帰国研修員モニタリング用経費(セミナー開催費、専門家派遣経費等)


相手国側投入


・研修実施経費の50%
・帰国研修員モニタリング用専門家


外部条件


チリにおいて南南協力事業が継続して優先政策として位置づけられること。
参加国の開発課題の中での持続的な環境及び総合的な流域管理が重点分野として位置づけられること。
 


実施体制




(1)現地実施体制


チリ国際協力庁
森林公社(長官、森林管理局、流域管理局 他)


(2)国内支援体制


林野庁

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


プロジェクト方式技術協力「半乾燥地治山緑化計画」(1993.3.~1999.2.28)(フォローアップ期間を含む)
第三国集団研修「土壌・水保全に重点を置いた小流域の総合管理」(1994~2003)
第三国集団研修「環境回復を考慮した土壌・流域持続的管理」(2004~2008)
第三国専門家派遣(ボリビア、コスタリカ、エルサルバドル、グアテマラ、ペルー、ニカラグア)


(2)他ドナー等の援助活動



 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
00153







Project Headquarters in charge

As of


Aug.28,2013







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0904246


Title


Integral Management of Watershed with Emphasis in Sustainable Development of Rural Territory and Environment






Country


CHILE






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Nature Conservation-Sustainable Forest Management


Field 2




Field 3








Sector


Agriculture/Forestry/Fisheries-Forestry-Forestry/Forest Preservation






Program Title


-


Program Number


3129999999999


Cooperation Priority Area


-


Development Issue


-






Project Site







Dec.22,2010
Term of Cooperation2010/12 ~2013/03


Implementing Organization


National Forest Corporation, CONAF


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


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フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

R/D(外部公開)2011/01/26

 

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Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


12/22/2010
03/31/2013