更新日2017/12/01
農村開発部

プロジェクト基本情報







20220


























主管区分


本部


本部/国内機関


00166_農村開発部


在外事務所






 


案件番号



0800738

プロジェクトID(旧)


 


400


中東地域




対象国名


シリア


51130












対象国(その他)







 





案件名(和)


節水灌漑農業普及計画プロジェクトフェーズ2

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20081211日20120630日
 









分野課題1


農業開発-灌漑・排水


分野課題2


貧困削減-貧困削減


分野課題3




分野分類


農林水産-農業-農業土木

 





プログラム名


水資源管理と効率的な利用


プログラムID


4420000000005


援助重点分野


水資源管理と効率的な利用


開発課題


水資源管理と効率的な利用






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)節水灌漑農業普及計画プロジェクトフェーズ2




(英)Project on Development of Efficient Irrigation Techniques and Extension Phase 2

 





対象国名


シリア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2008/10/15
 


プロジェクトサイト


ダマスカス郊外県、ダラ県、ハマ県、アレッポ県及びラッカ県
 
協力期間20081211日201206月 30日
   


相手国機関名


(和)

農業農地改革省


相手国機関名


(英)

Ministry of Agriculture and Agrarian reform









日本側協力機関名


農林水産省、中東地域における乾燥地農業に係る国内支援委員会
 


プロジェクト概要




背景


シリア国において農業はGDPの25%、労働力の26%を占める基幹産業である。シリア国では水資源の絶対量が少なく季節的・地域的に偏在していることから、農業においては水の確保が重要な課題である。天水農業は気候の影響を強く受け不安定なものであることから農産物の安定供給のためには灌漑農業の導入が必要であるが、灌漑農業における水利用の非効率性が、さらなる灌漑農地の拡大と都市部への生活用水の供給への制約となっており、シリア政府は節水灌漑農業の普及の必要性と重要性を謳っている。
 こうした背景のもと、JICAでは、収益性の高い野菜等の作物の栽培が多く、地下水の枯渇が深刻な3県(ダマスカス郊外県、ダラ県、ハマ県)において、伝統的な水利用効率の悪い灌漑農業から近代型の節水灌漑農業への転換を目指した節水灌漑農業普及プロジェクト(フェーズ1)を2005年3月より3年間にわたって実施した。
 同プロジェクトでは、農業農地改革省を主なカウンターパート機関とし、小規模圧力式灌漑技術による節水を提案するとともにその普及を行った。その結果、デモ圃場を中心とする地域(プロジェクトサイト)において、節水灌漑の導入が進んだ。
 しかし、こうして導入促進のための体制が整備されたのは、対象3県の中でもプロジェクトサイトのある郡が中心であり、小規模圧力式灌漑技術のさらなる普及を図る必要がある。また、アレッポ県、ラッカ県では、小麦など収益性の高くない作物の栽培が主流で大規模な設備投資が難しく、節水灌漑の導入が進んでいない。このため、これら2県に対し、地表灌漑における適切な節水技術を提示するとともに、普及を行なう必要がある。
 このような背景のもとシリア国政府は技術協力プロジェクトを我が国に要請した。これを受け、JICAは2008年5月に事前調査を実施し、プロジェクトの協力内容についてシリア国政府と協議し、2008年10月にシリア国政府との間で協議議事録(R/D)を署名・交換した。


上位目標


節水灌漑の普及により、プロジェクト対象地域において適切な量の灌漑用水が使用されるようになる。さらに、その他の地域でも節水灌漑に係る理解が進む。


プロジェクト目標


関係機関の職員の節水灌漑技術を普及する能力が向上し、プロジェクトサイトでは、農作物に対して適切な量の灌漑用水が使用されるようになる。


成果


1 アレッポ県、ラッカ県のデモ圃場において適切な節水灌漑技術が提案され、同2県のプロジェクトサイトにおいて節水灌漑技術の適切な活用方法が普及される。さらに同2県のその他の地域でも節水灌漑に向けた研修・普及システムが整備される。
2 ダマスカス郊外県、ダラ県、ハマ県のプロジェクトサイトにおいて、小規模圧力式灌漑技術の適切な活用方法がさらに普及される。
3 国際研究機関や大学との連携により、節水灌漑手法の改善・運用方法がシリア国内及び近隣諸国へ波及される。


活動


1-1プロジェクト対象地域における灌漑運用上の問題点の検討を進めながらベースライン調査を実施する。1-2プロジェクト対象地域の現状に基づいて、適正な節水灌漑手法を明確にする。1-3上述した1-1項及び1-2項の結果に基づいて、ガイドラインやマニュアルを作成する。1-4プロジェクト対象地域内にプロジェクトサイトを選定し、各サイト内にそれぞれの灌漑農業特性に応じたデモ圃場を設置する。
1-5小規模圧力式灌漑 1-5-1 別項1-5-4に示した普及活動計画に基づいて研修活動計画を策定する。1-5-2 プロジェクト対象地域の現状に基づいて、フェーズ1期間中に作成した技術マニュアルを改定する。1-5-3 関連機関と連携しながら小規模圧力式灌漑技術に係る研修コースを実施する。1-5-4 別項1-1及び2-3の成果に基づいて、普及活動計画を策定する。1-5-5上述の普及活動計画に沿って研修受講普及員が実施する普及活動を支援する。
1-6地表灌漑 1-6-1節水に有効な地表灌漑技術ならびに関連技術を追究する。1-6-2 別項1-5-1の研修活動計画と1-6-6項の普及活動計画に基づいて研修活動計画を策定し、研修ツールを整備する。1-6-3地表灌漑方法に係る技術ガイドライン/マニュアルを作成する。1-6-4 別項1-6-2の成果を活用しながら、関係機関とともに地表灌漑にかかる研修コースを実施する。1-6-5 1-6-6項の普及活動計画に基づいて、普及活動に必要な普及ツールを準備する。1-6-6 別項1-1、1-6-1、及び2-3の成果を活用しながら普及活動計画を策定する。1-6-7上述の普及活動計画に沿って研修受講普及員が実施する普及活動を支援する。
2-1節水灌漑の推進に当たる各関係機関との定期会合を設け、推進活動を支援・調整する。2-2関係3県において、フェーズ1時にプロジェクトサイトとされた地区以外を対象にベースライン調査を実施する。2-3フェーズ1終了後のプロジェクト稼働状況をレビューするとともに、灌漑運用上の問題点についても検討する。2-4別項2-2及び2-3の成果に基づいて、フェーズ1対象プロジェクトサイト以外の地区にサテライトプロットを設立する。2-5別項2-6の普及活動計画に沿って研修活動を実施する。2-6フェーズ1期間中に作成した「節水灌漑推進」に向けた普及活動計画を改新する。2-7既存の普及手法や普及ツールに改善を加えて改新する。2-8上述の普及活動計画に沿って研修受講普及員が実施する普及活動を支援する。
3-1節水灌漑技術に関して、シリア国内の大学や国際研究機関と連携すべき内容につき調査・検討を進める。3-2(プロジェクト目標の達成に関連する範囲内で、)大学や国際研究機関と共同で節水灌漑技術に関するワークショップを開催する。3-3別項3-1及び3-2の成果を中心に、節水灌漑技術の広報活動を行う。3-4要請に応じて、他機関が実施する節水灌漑関連研修コースの研修員を受け入れる(関係内容の研修実施に協力する)。3-5 (プロジェクト目標の達成に関連する範囲内で、)節水灌漑をテーマにした国際会議に共同参加する。


投入




日本側投入


専門家派遣(総括/灌漑、副総括/研修、普及、農村社会/組織化支援、灌漑システム設計、営農)
供与機材(レーザーレベリングユニット、デモ圃場設置用機材、計測機材、研修用機材、車両等)
プロジェクト経費(セミナー開催費の一部を含む)
本邦研修、第三国研修


相手国側投入


カウンターパートの配置
プロジェクト事務所スペースの提供(中央レベル:MAAR本省の建物内、地方レベル:プロジェクト対象地域の県農業局の建物内)
プロジェクト運営経費の一部(カウンターパートの活動に係る経費、プロジェクト事務所の光熱費、セミナー開催費の一部)
資機材(サテライトプロット設置のための資機材、フェーズ1で供与された車両等)


外部条件


①前提条件
普及員がプロジェクト活動に参加する。
②プロジェクト目標及び成果(アウトプット)達成のための外部条件
プロジェクト対象地域内の農家が必要な質と量の節水灌漑施設の整備を支障なく行なえる。
③上位目標達成のための外部条件
灌漑に必要な水源量が減少しない。
灌漑面積が違法な水源開発により拡大しない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


農業農地改革省科学技術研究総局、各県農業局、ICARDA、ACSAD、各大学等が参画するステアリング・コミッティーが組織されている。


(2)国内支援体制


中東地域における乾燥地農業にかかる国内支援委員会から技術的助言を受けている。

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


シリア国「節水灌漑農業普及計画プロジェクト(フェーズ1)」


(2)他ドナー等の援助活動


ラッカ県では、ユーフラテス川流域灌漑事業の一環として同県灌漑研修センターに対する機材供与(レーザーレベル機材など)と技術研修がGTZにより2005年まで実施された。同センターでは、地下水モニタリング、統合水資源管理、ダム保全、土壌塩類化の防止にかかる研修が行なわれており、本プロジェクトでも、これら供与機材や研修施設を活用した関係者への研修等の実施を検討する。
なお、水利組合による地表灌漑の改善 のためのプロジェクトをハッサケ県でイタリアが実施しているほか、ドリップ式灌漑機器を導入するための小規模融資と導入後の技術指導をハマ県の一部でアガハーン財団が2003年から実施している。これらプロジェクトとは適宜情報交換を行い、本プロジェクトの運営に生かす。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
00166







Project Headquarters in charge

As of


Dec.01,2017







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0800738


Title


Project on Development of Efficient Irrigation Techniques and Extension Phase 2






Country


SYRIA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Agricultural Development-Irrigation/Drainage


Field 2


Poverty Reduction-Poverty Reduction


Field 3








Sector


Agriculture/Forestry/Fisheries-Agriculture-Agricultural Engineering






Program Title


Water Resources Management and Effective Use


Program Number


4420000000005


Cooperation Priority Area


Water Resources Management and Effective Use


Development Issue


Water Resources Management and Effective Use






Project Site


Rural Damascus, Dar'a, Hama, Aleppo, Ar Raqqa





Oct.15,2008
Term of Cooperation2008/12 ~2012/06


Implementing Organization


Ministry of Agriculture and Agrarian reform


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事業事前評価表(平成20年度) (外部公開)2010/03/11
中間レビュー(平成22年度) (外部公開)2012/08/01
終了時評価(平成23年度) (外部公開)2012/08/30
プロジェクトホームページ(日本語) 2010/06/15

 

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案件概要表


12/11/2008
06/30/2012