更新日2016/06/18
地球環境部

プロジェクト基本情報







20210


























主管区分


本部


本部/国内機関


00153_地球環境部


在外事務所






 


案件番号



1003087

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


スーダン


41110












対象国(その他)







 





案件名(和)


水供給人材育成プロジェクト・フェーズ2

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20111016日20150930日
 









分野課題1


水資源・防災-総合的水資源管理


分野課題2




分野課題3




分野分類


公共・公益事業-社会基盤-水資源開発

 





プログラム名


水・衛生支援プログラム


プログラムID


4720000000028


援助重点分野


基礎生活分野支援


開発課題


水・衛生施設整備及び維持管理能力の強化






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)水供給人材育成プロジェクト・フェーズ2




(英)Human Resources Development for Water Supply Phase 2

 





対象国名


スーダン


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2011/08/14
 


プロジェクトサイト


 
協力期間20111016日201509月 30日
   


相手国機関名


(和)

国営水公社


相手国機関名


(英)

Public Water Corporation (PWC)









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


スーダン(以下「ス」国)の安全な水へのアクセス率は1990年に65%を記録したものの、国内の混乱により現在は57%とサブサハラアフリカの平均程度まで落ち込んでいる。国家25ヵ年給水計画(2003~2027)では、過去の実績から向上のポテンシャルはあるものと判断し、同アクセス率を2027年迄に100%にすることを目指し、給水施設の整備が進められている。
「ス」国において、給水事業にかかる責任・権限は従来、国営水公社が有していたが、2007年から実施された地方分権化政策により各州の水公社に委譲され、国営水公社の役割は給水政策の策定、州を跨る大規模給水施設建設などに限定されることとなった。一方、各州水公社では人材開発がほとんど行われておらず、そのため責任や権限が委譲されたにも拘らず、給水施設の整備や維持管理に支障をきたす状態であった。そこでJICAでは2008年6月から2011年3月まで、「水供給人材育成計画プロジェクト」を実施し、各州水公社の中核となる技術者の育成のために国営水公社の傘下にある国営水公社研修センター(以下、研修センター)の設立と機能の強化を支援した。その結果、研修センターは浄水場の維持管理や井戸改修などの各種研修コースを円滑に実施することができるようになり、上記プロジェクト期間中に延べ400人を超える研修員を受け入れた。
上記プロジェクトでは一定の成果が達成されたものの、①プロジェクト立ち上げ当初の治安面での懸念により各州の現状調査が難しく、現地のニーズを研修の優先順位に適切に反映し切れなかったこと、②全国で給水人材をいかに育成して行くかという、中長期的な計画の精緻化が必要であること、更には③「ス」国は広大な国であり、中央での中核人材に対する研修のみでは効果を地方全体に迅速に波及させるには限界があること、といった課題が残っている状況にある。
このような現状を受け、「ス」国政府は我が国に対しプロジェクト・フェーズ2として、上記の三つの課題等に取り組むべき内容のプロジェクトを要請した。これを受けてJICAは2011年2月に詳細計画策定調査団を派遣しプロジェクトの概要に関する合意を形成し、2011年8月に国営水公社とJICAスーダン事務所の間で討議議事録(R/D)を署名・交換した。本プロジェクトは2011年10月から2015年9月までの計画で実施する予定である。


上位目標


スーダンにおいて給水施設が適切に維持管理されるようになる。


プロジェクト目標


スーダンにおいて給水人材が適切に育成される。


成果


1. 研修センターで中長期人材育成計画に則った研修が実施される。
2. 研修センターによる支援のもと、パイロット州水公社における研修実施体制が確立される。
3. パイロット州水公社の研修実施と給水施設維持管理のモニタリング体制が確立される。
4. 研修センターによる支援の下、全国の州水公社における研修実施体制が整備される。


活動


【成果1:研修センターで中長期人材育成に則った研修が実施される。】
1-1 研修センターが中長期人材育成計画(案)を策定する。
1-2 研修センターが州水公社の研修ニーズを把握し、優先順位を付ける。
1-3 研修センターが中長期人材育成計画(案)に則り、優先順位を反映した研修実施計画を策定する。
1-4 研修センターが研修実施計画に沿って研修を実施する。
1-5 研修センターが研修の評価を行う。
1-6 研修センターが評価結果を基に既存の研修コースカリキュラム、テキスト、マニュアルの改訂を行う。
1-7 研修センターが研修センターの拡大に応じて研修キャパシティを強化する。
1-8 研修センターが中長期人材育成計画を策定し、国家の承認を得るよう働きかける。
【成果2:研修センターによる支援のもと、パイロット州水公社における研修実施体制が確立される。】
2-1 研修センターは以下の州水公社の取り組みへの支援を通じ指導力を強化する。
2-2 パイロット州水公社が研修ユニットを設置する。
2-3 パイロット州水公社は州事業実施計画(案) を策定する。
2-4 パイロット州水公社が研修ニーズを把握し、優先順位を付ける。
2-5 パイロット州水公社が優先順位をふまえた研修実施計画を策定する。
2-6 パイロット州水公社の研修ユニットが研修コースカリキュラム(実地研修を含む)とテキストを開発する。
2-7 パイロット州水公社の研修ユニットが研修を実施する。
2-8 パイロット州水公社の研修ユニットが研修の評価を行う。
2-9 パイロット州水公社の研修ユニットが研修評価結果をもとに、研修コースカリキュラムとテキストの改訂を行う。
2-10 パイロット州水公社は、州事業実施計画(案)のモニタリングをふまえ、州水公社研修実施計画に反映する。
【成果3:パイロット州水公社の研修実施と給水維持管理のモニタリング体制が確立される。】
3-1 国営水公社、パイロット州水公社において、モニタリングユニットを設置する。
3-2 パイロット州水公社が行うモニタリングのマニュアル(案)を国営水公社が作成する。
3-3 パイロット州水公社が給水施設維持状況のベースライン調査を実施する。
3-4  パイロット州水公社はモニタリングマニュアル(案)に基づき、研修実施、州での事例、給水施設維持管理のモニタリングを定期的に実施する。
3-5 国営水公社と研修センターはモニタリング結果を分析し、州水公社に研修実施実績と他州での事例等の分析結果を共有る。
3-6 国営水公社はモニタリングデータを情報センターで管理する。
3-7 国営水公社はモニタリング結果をもとに、モニタリングマニュアルの最終版を作成する。
【成果4:研修センターによる支援のもと、全国の州水公社における研修実施体制が整備 される。】
4-1  研修センターはアウトプット1、2、3をふまえて、州水公社で活用される人材育成マニュアルを作成する。
4-2 パイロット州以外の各州水公社は研修ユニットを設置する。
4-3 研修センターはパイロット州水公社の活動成果を他州の州水公社と共有するためのワークショップを開催し、人材育成マニュアルとモニタリングマニュアルを配布する。
4-4 パイロット州以外の各州水公社は州水公社研修実施計画を策定する。


投入




日本側投入


(1) 専門家
 ①総括/研修管理/給水計画
 ②井戸管理
 ③給水施設(浄水・管網システム)
 ④機械・電気/機材管理
 ⑤データ管理/モニタリング
 ⑥水質管理
 ⑦コミュニティ啓発
 ⑧組織管理
(2) 資機材
 ①研修センターの新研修コースに必要な機材
 ②パイロット州水公社での研修に必要な機材
 ③その他州水公社 (ダルフール3州、南コルドファン、青ナイル、カッサラ、ハルツーム州を除く)に必要な機材
(3) プロジェクト活動費
(4) 第三国研修(毎年、5人、10日間程度)


相手国側投入


(1) カウンターパートと事務局の配置
 ①プロジェクトダイレクター
 ②プロジェクトマネージャー
 ③カウンターパート
(2)プロジェクト用土地、施設、設備の提供
 1) 国営水公社内日本人専門家の執務スペース
 2)パイロット州水公社内日本人専門家の執務スペース
 3)研修センターとパイロット州水公社での研修施設
 4)その他研修実施に必要な資機材
(3) プロジェクト活動費
(4) キロテン研修センターの建築
(5) 同研修センターの家具及び機材の調達


外部条件


(1)事業実施のための前提
  1)プロジェクト形成時点から経済状態が著しく悪化しない。
  2)政治的混乱が発生しない。
  3)国営水公社、研修センター、パイロット州水公社の組織や予算が大きく改変されない。
(2)成果達成のための外部条件
  1)必要とされる予算、人材、機材などが適切に投入される。
(3)プロジェクト目標達成のための外部条件
  1)研修コースの履修を終えた多くのパイロット州水公社職員が離職しない。
  2)給水施設の運転に影響を与えるような気候の変化や天災が起こらない。
(4)上位目標達成のための外部条件
  1)水供給人材の育成に係るスーダンの政策が大きく変更されない。
  2)パイロット州以外の州公社において、研修が継続して実施される。
 


実施体制




(1)現地実施体制


・国営水公社
・国営水公社研修センター
・パイロット州水公社:センナール州、白ナイル州
・その他州水公社(パイロット州水公社以外)


(2)国内支援体制


特になし

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


※内戦の影響により我が国の協力は1992年から2005年までの間、緊急的・人道的な支援を除き中断。
(1)無償資金協力
・カサラ地方水供給計画(1985~1987)
・オムドルマン地区緊急給水改善計画:(1988~1989)
・地方給水改善用機材整備計画(1989~1990)
・カッサラ市給水施設緊急改修計画(2011~2013)
・カッサラ市給水計画(2011~2014、実施中)
(2)技術協力
・「水供給人材育成計画プロジェクト」(2008~2011)
・「ダルフール及び暫定統治三地域プロジェクト」(2009~2013)
・「カッサラ州基本行政サービス向上による復興支援プロジェクト」(2011~2014年、実施中)
(3)その他
・草の根無償「エル・ゲジーラ州シデラ村における給水改善プロジェクト」


(2)他ドナー等の援助活動


UNICEFは1996年に「WESプロジェクト」を開始した。同プロジェクトは、安全な水をコミュニティに低予算で提供することを目的としており、主にハンドポンプや緩速ろ過等に係る技術移転を実施している。このプロジェクトはダルフールやコルドファン等の地方部や紛争影響地域を対象としている。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
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00153







Project Headquarters in charge

As of


Jun.18,2016







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


1003087


Title


Human Resources Development for Water Supply Phase 2






Country


SUDAN






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Water Resources / Disaster Risk Reduction-Comprehensive Water Resources Management


Field 2




Field 3








Sector


Public Works/Utilities-Social Infrastructure-Water Resources Development






Program Title


Program on Assistance for Water and Sanitation


Program Number


4720000000028


Cooperation Priority Area


Assistance for Basic Human Needs


Development Issue


Construction of Water and Sanitation Facilities and Enhancement of Managerial Capacity of the Facilities






Project Site







Aug.14,2011
Term of Cooperation2011/10 ~2015/09


Implementing Organization


Public Water Corporation (PWC)


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

R/D(外部公開)2013/06/26
プロジェクトホームページ(日本語) 2012/03/08

 

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Copyright© Japan International Cooperation Agency

R/D
FM0203XX05
R/D
案件概要表

2

10/16/2011
09/30/2015