更新日2014/09/06
地球環境部

プロジェクト基本情報







20210


























主管区分


本部


本部/国内機関


00153_地球環境部


在外事務所






 


案件番号



0800288

プロジェクトID(旧)


 


915


東アジア




対象国名


中華人民共和国


12010












対象国(その他)







 





案件名(和)


循環型経済推進プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20081015日20131014日
 









分野課題1


環境管理-環境行政一般


分野課題2




分野課題3




分野分類


計画・行政-行政-環境問題

 





プログラム名


環境保全・省エネにかかる政策・制度等整備の支援プログラム


プログラムID


0330000000027


援助重点分野


環境問題等地球規模の問題に対処するための協力


開発課題


我が国にも直接影響が及ぶ広域的な環境問題への対策






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)循環型経済推進プロジェクト




(英)Promotion of Circular Economy

 





対象国名


中華人民共和国


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2008/10/15
 


プロジェクトサイト


北京市、他
 
協力期間20081015日201310月 14日
   


相手国機関名


(和)

環境保護部(MEP)、日中友好環境保全センター


相手国機関名


(英)

Ministry of Environmental Protection(MEP), Sino-Japan Friendship Center for Environmental Protection









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


中国は、1970年代末以来の市場経済化に伴い、急速な経済成長を遂げてきたが、粗放型の経済開発から脱却できておらず、環境問題が顕在化し、資源の相対的な不足、生態環境の脆弱さ、環境容量の不足が中国の成長における重大な問題となってきている。中国政府は、国際的な支援も得ながら環境問題への対応能力を高め、環境保全のために尽力してきたが、依然として環境汚染は非常に深刻な状況にある。このため、中国政府は、第11次5ヵ年計画に基づき、資源節約型で環境にやさしい社会を建設することを目指しているが、企業の事業活動における環境配慮不足、国民の環境意識の低さ、資源再利用の産業の未確立、廃棄物の管理体制不備等、様々な問題を抱え、これらの問題に対し総合的に対処することが必要となっている。
 2005年7月、国務院は「循環経済の発展加速に関する若干の意見」を発表し、循環型経済の推進に関する主要目標、当面の政策課題や重点事業の実施に関する方針を示すとともに、第11次5ヵ年計画においても、節約を優先し、減量化、再利用、資源化の原則に従って資源採掘、生産、消費、廃棄等の各段階で資源循環利用体系を構築していくこととしている。さらに、「国家環境保護第11次5ヵ年計画」(2007年12月)において循環型経済に関する各種施策を推進するとともに、固形廃棄物環境汚染防止法など循環型経済に関する法令の立案・施行を進めており、基本法となる循環経済促進法も2009年1月から施行されている。
 日中両国は、1990年代以降日中友好環境保全センター(以下「センター」)を中心に環境分野の技術協力を推進してきており、今後ともセンターを拠点としつつ、環境分野の協力を推進していくことが両国首脳間で合意されている。
 以上の経緯を踏まえて中国政府より本案件の実施が要請され、2008年3月、5月の事前調査を経て、同年10月15日にR/D署名を行い、5年間の協力を開始した。


上位目標


汚染排出が抑制された環境にやさしい社会の実現に向け、環境保全の視点から循環経済関連の諸施策が推進される。


プロジェクト目標


環境保全の視点から循環経済施策を推進するため、物質循環の各過程(資源投入、生産、販売、消費、廃棄、資源化、処分等)における環境配慮強化に係る諸施策の実行能力が強化される。
※本プロジェクトは①環境に配慮した事業活動の推進②国民の環境意識向上③静脈産業類生態工業園整備の推進④廃棄物適正管理の推進⑤日中循環型経済協力の推進の5つのサブプロジェクトで構成されている。サブプロジェクト目標は「その他」参照のこと。


成果


【サブプロジェクト1】
・企業環境情報公開報告書の普及のための基礎的枠組みが構築され、周知される。
・企業環境監督員制度の施行に必要な準備が整う。
・政府グリーン購入を推進し、環境負荷低減効果を向上させる実務的な枠組みが整備される。
【サブプロジェクト2】
・センターが全国の環境教育基地を評価し、望ましい運営の方向性を提示できるようになる。
・センターの一部に日中環境技術情報プラザが整備され、国家レベルの環境教育基地のモデルとして機能する。
・センターが全国の環境教育基地の施設及び人材の情報を提供し、環境教育人材の育成を行う体制が強化される。
【サブプロジェクト3】
・全国の静脈産業類生態工業園の適切な配置、整備の方向性が明らかになる。
・静脈産業類生態工業園整備のための標準的な調査・計画手法が整理され、周知される。
【サブプロジェクト4】
・固体廃棄物の分類及び管理・処理の方法の改善の方法が明らかになる。
・ダイオキシン類の簡易測定の標準法が確立され、測定結果の利用方法が明らかになる。
【サブプロジェクト5】
・センターを通じた循環型経済に関する日中環境協力への支援が実施される。


活動


①サブプロジェクト1:環境に配慮した事業活動の推進
1)企業環境情報公開報告書ガイドライン(案)の作成、試行及び普及を行う。
2)企業環境監督員の制度化に向けたテキスト作成、講師育成、国家試験及び講習の体制整備等を行う。
3)政府グリーン購入の技術支援計画策定、環境負荷低減効果調査研究及び立法可能性技術報告作成等を行う。
②サブプロジェクト2:国民の環境意識向上
1)環境教育基地の運営状況調査、評価指標システム策定及び運営ガイドライン作成等を行う。
2)日中環境技術情報プラザを整備し、関連人材を育成・配置して環境教育プログラムの運営を行う。
3)環境教育基地データベースを整備して情報提供を行うとともに、環境教育人材の育成研修を行う。
③サブプロジェクト3:静脈産業類生態工業園整備の推進
1)全国静脈産業類生態工業園整備基本構想(案)を策定する。
2)モデル地域の調査を通じ、モデル整備計画及び静脈産業類生態工業園整備ガイドラインを作成する。
④サブプロジェクト4:廃棄物適正管理の推進 
1)固体廃棄物の分類基準の改善案を作成する。
2)国情に合ったダイオキシン類簡易測定方法を選定し、標準作業手順書及び実験室管理指針等を作成する。
⑤サブプロジェクト5:日中循環型経済協力の推進
1)センターを通じた循環型経済に関する日中環境協力への支援が実施される。


投入




日本側投入


1)長期専門家:チーフアドバイザー、循環経済アドバイザー、業務調整員
2)短期専門家:
 環境報告書、企業環境監督員制度、グリーン購入制度、環境教育施設計画、環境教育人材育成、エコタウン整備政策、
 廃棄物処理施設、廃棄物管理制度、ダイオキシン類測定技術等
3)研修員受入れ:
 企業環境報告書、企業環境監督員制度、グリーン購入制度、環境教育施設計画、廃棄物管理制度等各分野
4)施設整備・機材供与:
 日中環境技術情報プラザの設置に係る施設改善・機材調達費の一部
5)在外事業強化費:現地研修・セミナー開催費、外部専門家活用費の一部等
6)調査団派遣(運営指導、終了時評価)


相手国側投入


・カウンターパート及び事務職員の配置
・用地、建物及び附帯施設
・運営経費(施設・機材維持管理費、人件費、研究費)


外部条件


1)中国において循環型経済推進への取組みが国の重要課題として維持される。
2)センターが各サブプロジェクトに取組む人的・財政的基盤を維持している。
3)センターに日本と中国との環境協力実施の重要な中心的機関として機能している。
 


実施体制




(1)現地実施体制


責任機関:環境保護部(MEP)
実施機関:日中友好環境保全センター


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・日中友好環境保全センタープロジェクトフェーズⅢ 2002年度-2007年度
・循環経済発展推進(個別専門家)2006.8-2008.6
・循環型社会形成推進研修(国別研修)2006年度-2008年度
・循環経済発展の促進政策、戦略とその実践(現地国内研修)2006年度-2008年度
・都市廃棄物循環利用推進プロジェクト 2010年11月~2015年2月


(2)他ドナー等の援助活動


1)GTZ:貴陽市における廃棄物資源管理の戦略的計画の作成支援及びプロジェクト目録の作成、ワークショップ開催(2004年5月から2005年3月)を行うとともに、循環型経済に関する法制度整備(2005年)、循環経済指標作成(2005年7月から2006年12月)、E-Waste管理規則作成(2006年1月終了)を支援。
2)世界銀行:循環経済法ドラフト作成等の政策・制度支援、3Rの実施状況調査、パフォーマンス指標調査、パイロットスタディ(冶金、非鉄金属セクター)、グリーン国家会計研究等を支援。
3)UNDP:中国環境啓発プログラム(2006年6月から2009年6月)により、メディアを活用した環境保全分野に関する啓発活動を行うとともに、地方レベルで持続可能な消費システムや自然の脆弱性に関するイベント等を開催。啓発活動に必要な技術的アドバイスやノウハウ等をパッケージ化し、地方政府に提供。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
00153







Project Headquarters in charge

As of


Sep.06,2014







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0800288


Title


Promotion of Circular Economy






Country


CHINA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Environmental Management-Environmental Administration


Field 2




Field 3








Sector


Planning/Government-Government-Environment Issue






Program Title




Program Number


0330000000027


Cooperation Priority Area




Development Issue








Project Site


Beijing, etc.





Oct.15,2008
Term of Cooperation2008/10 ~2013/10


Implementing Organization


Ministry of Environmental Protection(MEP), Sino-Japan Friendship Center for Environmental Protection


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To




Mar.23,2008

 ~

Mar.29,2008




May.25,2008

 ~

May.31,2008






























































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事前評価(平成20年度) (外部公開)2012/01/16
中間レビュー(平成23年度) (外部公開)2012/07/12
R/D(外部公開)2008/11/18
プロジェクト・ドキュメント/PO(外部公開)2009/11/20
PDM(外部公開)2009/11/20
プロジェクトホームページ(日本語) 2012/12/19
プロジェクトホームページ(中国語) 2012/12/19

 

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M/M
FM0203XX05
M/M
案件概要表

2

10/15/2008
10/14/2013