更新日2018/05/16
地球環境部

プロジェクト基本情報







20210


























主管区分


本部


本部/国内機関


00153_地球環境部


在外事務所






 


案件番号



1200026

プロジェクトID(旧)


 


700


欧州地域




対象国名


トルコ


61005












対象国(その他)







 





案件名(和)


リスク評価に基づく効果的な災害リスク管理のための能力開発プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20130320日20170317日
 









分野課題1


水資源・防災-総合防災


分野課題2




分野課題3




分野分類


公共・公益事業-社会基盤-社会基盤一般

 





プログラム名


防災・災害対策能力の向上


プログラムID


4450000000013


援助重点分野


持続的経済発展の支援


開発課題


防災・災害対策能力の向上






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)リスク評価に基づく効果的な災害リスク管理のための能力開発プロジェクト




(英)Capacity Development toward Effective Disaster Risk Management

 





対象国名


トルコ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2013/01/31
 


プロジェクトサイト


・アンカラ
・ブルサ県及びブルサ大都市圏(パイロットプロジェクトサイト)
 
協力期間20130320日201703月 17日
   


相手国機関名


(和)

首相府災害危機管理庁


相手国機関名


(英)

Prime Ministry, Disaster and Emergency Management Presidency (AFAD)









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


トルコ共和国(以下「トルコ」)は、人口約7,370万人(2010年、国家統計庁推定)、面積78万km2(日本の約2倍)を有し、1人当たりのGDPは10,079ドル(2010年、国家統計庁)である。トルコの大部分を占めるアナトリア半島は、北側のユーラシアプレート、南側のアフリカプレート及びアラビアプレートの境界部に位置し、その他にもマイクロプレートが複数存在しているため、地震活動が活発な地域にあり、トルコは世界有数の地震頻発国として知られている。特に、1999 年に発生したトルコ北西部地震(マルマラ地震とデュズジェ地震の2 回の地震の総称)は、約2 万人の犠牲者を出すなど甚大な被害をもたらし、我が国も様々な支援を行った。また、イスタンブール付近には全長1000㎞を超す北アナトリア断層が海底に存在しており、同断層は数百年間活動履歴がなく地震発生のリスクが高まっている。この地域での地震は大都市への被害だけでなく津波による被害も懸念されている。
トルコでは防災対策は国家の主要課題の一つとされており、「第9 次国家開発計画(2007-2013)」において、「地域開発や都市計画における防災管理の確保」、「公共サービスとしての防災管理を行う新しい組織の設置」等を含め、防災への取り組みを進めている。その防災管理を行う新しい組織として、2009年に、首相府防災危機管理庁(AFAD:Disaster and Emergency Management Presidency)を設置し、分野横断的に地震に備えるために、「国家地震戦略及び行動計画(UDSEP)(2012-2023)」を取りまとめ、これに即した活動の推進を掲げている。このような状況の下、トルコ政府は我が国政府に対し、統一された基準に基づく全国リスク評価実施のための、災害リスク管理基準およびガイドラインの策定を進める本技術協力プロジェクトを要請し、採択された。
トルコでは、2009年に制定された法律5902号(災害管理及び危機管理にかかる組織法:いわゆるAFAD設置法)では、自然災害のみならず産業災害や人為災害も対象に、分野横断的な取組みを通じて、災害に対して回復力のある地域づくりを進めていく必要がある、としている。しかしながら、対策の優先順位づけ、構造物及び非構造物対策の設計、それら対策の費用対効果の検討に必要なリスク評価の手法が統一されておらず、全国的なリスク評価が遂行されていない状況である。またリスク評価に必要な資料やデータも関係省庁に分散しており、一元管理している機関は存在していない。
AFADはトルコ政府内で防災・災害対策の取りまとめ組織として位置づけられているものの、既存の制度からの再編が思うように進んでおらず、本プロジェクトを通して、AFADが全国統一的な基準やガイドラインを整備することで、関係機関に対する調整能力や指導力の強化を期待することができる。
またUDSEPは災害リスク管理の視点を各セクターでどう取り込むべきかを示したものであり、本年7月に仙台で開催された「世界防災閣僚会議」においても、「『防災の主流化』がすべての公共政策に必要であること」、「開発事業の中で『防災の主流化』を組み込んでいくこと」が総括されており、UDSEPはこの『防災の主流化』の事例となりえるものである。
ブルサ県は、人口3.7百万人を有し、北アナトリア断層上に位置しており、直下の断層破壊による被害とマルマラ海底で発生する破壊によって引き起こされるであろう津波被害の両方に対して高いリスクを抱えている。またイスタンブール、アンカラ、イズミールに次ぐトルコ第四の都市であり、工場集積地及び観光地でもある。地震発生時の想定被害としては経済損失も少なくなく、その影響がトルコ全土に及ぶと考えられ、対策を講じる必要性が高い地域である。


上位目標


トルコ全国において、リスク評価を通した災害リスク管理が適切に実施される。


プロジェクト目標


AFAD本部とAFADブルサ県支部の災害リスク管理のための能力が向上される。


成果


成果1:AFAD地方事務所が使用する地震・津波及びその両災害に起因する災害に対するリスク評価及び減災計画策定にかかるガイドライン(案)が作成される。
成果2:ブルサ県において、ガイドライン(案)に沿ったリスク評価及び減災計画が策定される。
成果3:全国標準となるガイドライン及びリスク評価に係る持続的普及体制が整備される。


活動


成果1によって作成されたガイドライン(災害リスク評価手法、防災/減災計画作成指針の二つが含まれる)を成果2(ブルサ県における実証活動)によって検証し、実用性の高い標準ガイドラインの作成を目指す。
トルコにおいては多くの研究機関に既存分析データが存在している。ガイドラインに基づき、地方政府がリスク評価及び防災/減災計画作成する際には、それらのデータを活用できるような実施体制の確立のために、パイロット地域で体制モデルを構築する。またそれら成果を他地域、他組織でも実践できるよう成果の共有・普及活動を行う。
 調査協議議事録によって合意したPDM(案)に記載された活動は下記の通り。
活動1-1:AFADがリスク評価、減災計画、また日本の経験および教訓を紹介するセミナーを開催する。
活動1-2:AFADが関係省庁・機関から有効・機能的な協力体制を構築するため、リスク評価、減災計画を行う際の役割分担を明確に示す。
活動1-3:AFADがトルコ側の現状及びニーズを踏まえて、リスク評価及び減災計画のコンセプトを明確にする。
活動1-4:AFADが関係省庁・機関(活動1-2)の協力を得て、リスク評価および減災計画のコンセプト(活動1-3)を基にガイドライン作成準備ワーキンググループを設立する。
活動1-5:ワーキンググループがリスク評価及び減災計画コンセプト(活動1-3)に基づき、ガイドラインの内容について審査する。
活動1-6:ワーキンググループが災害リスク評価及び減災計画のガイドライン(案)を作成する。

活動2-1:AFADブルサがブルサ県におけるリスク評価及び減災計画策定のためにブルサ県の関係機関を含めたブルサ県ワーキンググループを設立する。
活動2-2;ワーキンググループがガイドライン(案)(活動1-6)に基づく、リスク評価及び減災計画の基本コンセプトを最終確認する。
活動2-3:ブルサ県ワーキンググループがブルサ県減災計画策定のために必要となるデータ及び手法等について収集する。
活動2-4:ブルサ県ワーキンググループがガイドライン(案)を用いてリスク評価を実施する。
活動2-5:ブルサ県ワーキンググループがガイドライン(案)を用いて減災計画を策定する。
活動2-6:ブルサ県ワーキンググループがブルサ県減災計画制定を通して得られた知見・教訓を生かして、ガイドライン(案)にフィードバックする。

活動3-1:AFAD本部が関係省庁・機関の責任分担を踏まえたガイドラインの承認及び改定プロセスを決定する。
活動3-2:ブルサ県でのパイロットプロジェクトの成果及び知見を基に、JICA専門家チームとの協力により、AFADがガイドラインの全国普及のためにAFAD各県職員及び市職員に対してトレーニングを実施する。
活動3-3:AFAD本部がトルコ全国で、あらゆる災害種に活用できる減災計画策定のためのワークショップを開催する。
活動3-4:AFAD本部がAFAD各県の部局長で監理できるようにデータ収集、リスク評価及び減災計画の構想/システムを確立する。
活動3-5:関係する市等の自治体における災害リスク評価減災計画に基づき、AFAD本部が自治体へのサポート体制を検討する。


投入




日本側投入


・専門家派遣
長期専門家
 災害リスク管理
短期専門家
 チーフアドバイザー(災害リスク管理/組織能力強化)
 災害リスク分析・評価(地震)
 津波解析
 災害リスク分析・評価(地すべり)
 災害リスク解析・評価(人為災害)
 研修・モニタリング
 業務調整
・機材供与:GIS用ソフトウェア
・本邦研修:計4回20名を予定
・トルコ国内研修:進捗に応じて実施
・在外事業強化費


相手国側投入


・カウンターパートの配置
 プロジェクト責任者
 プロジェクトマネージャー
 カウンターパート(AFAD本部、AFADブルサ県支部、ブルサ県庁)
・施設・資機材・資料の提供
 活動に必要なオフィススペースと必要な資機材
 地形図、地質図、災害情報資料、プロジェクトに関連した技術報告書等
・経費
 AFADスタッフ経費
 専門家及びプロジェクトスタッフのための事務所スペースと光熱費
・その他
 合同調整委員会(以下、「JCC」)の開催
 トルコ国内関連機関のコーディネーション体制の確立
 ワーキングーグループ(関連機関メンバーを含む)


外部条件


・地勢・地盤構造の変化によりトルコ国内で起こる災害がなくならない。
・都市開発等による都市・人口の移動によって、トルコ国内における災害リスク評価を行う必要性が減少しない。
・プロジェクト活動の実施に必要な既存基礎データ等(地震マグニチュード、地質データ等)の利用にあたって問題が生じない
 


実施体制




(1)現地実施体制


C/P機関
・AFAD本部(地震部をはじめとした3部局)
・AFADブルサ(Planning and Mitigation Department 7名, Earthquake Department 2名を中心とした20名の技術者)
・ブルサ県タスクフォース
・関係省庁関係者で構成されるワーキンググループ
合同調整員会


(2)国内支援体制


国内支援委員会
(東京大学、東京都総務局総合防災部、独立行政法人海洋研究開発機構、独立行政法人防災科学研究所ほか検討中)

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


過去、JICAによって実施されてきた関連プロジェクトは下記の通り。
・技術協力「防災教育プロジェクト」(2011年1月~2014年1月)
・有償付帯技術協力「地震観測能力強化プロジェクト」(2010年2月~2013年2月)
・技術協力「地震被害抑制プロジェクト」(2005年8月~2008年3月)
・技術協力「災害・緊急時対策研修」(2003年7月~2005年3月)
・有償「イスタンブール長大橋耐震化事業」(2002年円借款貸付契約締結)
・技術協力「災害対策・震災復興研修」(2001年7月~2003年3月)
・開発調査「イスタンブール地震防災計画基本調査」(2001年3月~2002年11月)
・技術協力「地震防災研究センタープロジェクト」(1993年4月~2000年3月)


(2)他ドナー等の援助活動


<トルコ赤新月社>
AFAD及び諸大学と共同でのコミュニティ防災プロジェクト(2007年~2015年)を実施し、防災コミュニティリーダーするとともに副読本や教授法マニュアルなどの教材作成も行っている。また、AFADとの間でCluster Approach System構築(関連機関の間のパートナーシップ構築)にかかる協力協定締結を準備中。
<UNDP>
EUのファンドによるトルコを含む7か国を対象に災害リスクマネジメントの地域プログラムを実施中。災害リスク管理に関わる7か国の関係者の能力向上を目標としている。災害に関して各国の認識を共通にするために、WSを通して現在各国間で解釈が異なっている関連専門用語(ハザードとは何か、災害とは何か等)のTerminology解説集を作成予定。本用語集とプロジェクトで策定するガイドラインは整合性を図る必要がある。
<世界銀行(WB)>
イスタンブールでの地震による社会的・経済的影響を削減することを目的としたISMEP(Istanbul Seismic Risk Mitigation and Emergency Preparedness)プロジェクトを実施中。
ISMEPプロジェクトによる調査結果に基づき、EIB(European Investment Bank)とイスラム開発銀行が12億ユーロを投入し、1000のビルを建設予定である(学校、病院、シェルター等)。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
Global Environment Department00153Global Environment Department







Project Headquarters in charge

As of


May.16,2018







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office


Global Environment Department






Project Number


1200026


Title


Capacity Development toward Effective Disaster Risk Management






Country


TURKEY






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Water Resources / Disaster Management-Comprehensive Disaster Management


Field 2




Field 3








Sector


Public Works/Utilities-Social Infrastructure-Social Infrastructure/General






Program Title


Capacity Building Programme in Policies regarding Disaster Reduction


Program Number


4450000000013


Cooperation Priority Area


Assisting Sustainable Economic Development


Development Issue


Capacity Building in Policies regarding Disaster Reduction






Project Site


Ankara
Bursa Province and Bursa Metroporitan Municipality (Pilot project site)





Jan.31,2013
Term of Cooperation2013/03 ~2017/03


Implementing Organization


Prime Ministry, Disaster and Emergency Management Presidency (AFAD)


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


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フラグ




コメント



 







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事前評価
FM0203XX06
案件概要表

2

03/20/2013
03/17/2017