更新日2019/01/18
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



1200992

プロジェクトID(旧)


 


925


南アジア




対象国名


アフガニスタン


14080












対象国(その他)







 





案件名(和)


教師教育における特別支援教育強化プロジェクト・フェーズ2

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20130101日20180630日
 









分野課題1


教育-初等教育


分野課題2


教育-その他教育


分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-基礎教育

 





プログラム名


万人のための教育プログラム


プログラムID


4030000000031


援助重点分野


開発支援(持続的・自立発展のための支援)


開発課題


人材育成(教育及び保健・医療等の基礎生活分野)






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)教師教育における特別支援教育強化プロジェクト・フェーズ2




(英)Project for Strengthening of Teacher Education on Special Needs Education Phase2 (STESE2)

 





対象国名


アフガニスタン


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2012/12/19
 


プロジェクトサイト


 
協力期間20130101日201806月 30日
   


相手国機関名


(和)

教育省教師教育総局 (以下TED)


相手国機関名


(英)

General Directorate of Teacher Education and Curriculum Development(TED), Ministry of Education









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


アフガニスタンでは、20数年にわたる戦争と地雷の被害、文化に起因する姻戚婚、さらにその他の先天的・後天的要因により、推定される障害者数は数十万人に及び、このうち学齢期の障害のある子どもは20万人にのぼると言われている。こうした子どものうちの4分の3は学校に通っておらず、残りは普通校に在籍している。しかし、それらの子どもの多くは適切な指導が受けられず、落第や退学につながっているとみられている。
このような状況において、アフガニスタン憲法と教育法は、全ての子どもと青年に対する無償教育の提供を義務付けている。2010年7月のカブール会合を受けて策定された国家重点プログラム(NPP)では、人材開発クラスターのプログラム2「万人のための教育」において、インクルーシブ教育を広めるにあたっての問題点として「訓練を受けた教師の不足、特別なニーズのある子どもを教えるための教材の不足」を指摘している。また、今後3年間インクルーシブ教育を普及していくための支援として「教師教育、障害のある子どものためのカリキュラムと教材の開発、教材の印刷及び教員養成校のカリキュラムにインクルーシブ教育を導入していくための戦略策定」を国際社会に要請している。さらに、国家教育戦略計画Ⅱ(NESPⅡ)(2010~2014年)では、「インクルーシブ教育」を「全ての子どもがジェンダー、年齢、障害、健康状態、社会経済状況、宗教、民族、言語にかかわらず、平等に質のよい教育にアクセスできる」ことと定義付け、全ての教育課題における横断的なアプローチとして捉えている。NESPⅢ(2017~2021年)でも、全ての子どもに教育へのアクセスを保障すべく、インクルーシブ教育の推進が掲げられている。


上位目標


教師の障害のある子どもに対する理解が改善し、子どものニーズに合わせた学校現場の実践が向上する。


プロジェクト目標


教員養成校(TTC)における特別支援教育の講義が拡充・改善する。


成果


成果1:特別支援教育講義を担当するTTC講師への研修を担うマスタートレーナーが育成され、TTC講師研修の枠組みが開発される。
成果2:特別支援教育教員養成課程用教科書(16単位分)が、TTC講師にとって利用可能となる。
成果3:教育省教師教育局(TED)、教員養成校(TTC)、カブール教育大学(KEU)、盲・ろう学校関係者の特別支援教育に関する基礎知識が向上する。
成果4: 既存のインクルーシブ教育のネットワーク(I/CFE-WG)が活性化され、プロジェクトの成果やアフガニスタン国内のインクルーシブ教育の知見が関係者に共有される。


活動


1-1.TED/TTCからマスタートレーナー候補者が選出され、準備活動を行う。(英語、アフガニスタンの盲・聾学校・NGO訪問、参考文献の予習、TTCでの概論の実施状況確認等)
1-2.マスタートレーナーが、特別支援教育に関する基礎知識を習得し、特別支援教育概論講義(2単位)を担当するTTC講師を対象とした研修モジュールを開発する。【本邦長期研修での活動】
1-3.マスタートレーナーが全国のTTC講師を対象に研修(セミナー)を実施する。
1-4.マスタートレーナーがTTC講師対象研修モジュールを見直し、改訂する。【本邦長期研修及びアフガニスタンでの活動】
1-5.マスタートレーナーが長期研修期間に補助教材を作成する。
1-6.マスタートレーナーがテキスト作成ワーキンググループに教科書を充実させるための教材案を提出する。
1-7.マスタートレーナーはテキストブックワーキンググループと協力し、導入研修の枠組みを開発する。
1-8.マスタートレーナーはテキストブックワーキンググループと協力し、導入研修を実施する。

2-1.特別支援教育教員養成課程の新設に必要となる教科書開発テクニカルワーキンググループを組織する(特別学校、TED、TTC、カブール教育大学、マスタートレーナーから構成)
2-2.視覚障害・聴覚障害の教科書開発サブワーキンググループと日本人専門家が、特別支援教育教員養成課程新設にかかる16単位分のシラバス案を作成しTEDに承認される。
2-3.視覚障害・聴覚障害の教科書開発サブワーキンググループと日本人専門家が、視覚障害・聴覚障害にかかる教科書6冊を開発する。
2-4.編集委員会がサブワーキンググループから提出された草稿を確認する。
2-5.シニア編集委員会とKEU教員が草稿を確認する。
2-6.ワーキンググループはカウンターパートワークショップを開催し、関係者から教科書案に対する意見を集め、案に反映させる。
2-7.教科書案最終化のため日本人専門家が内容の確認及び修正を行う。
2-8.国家編集委員会は視覚障害、聴覚障害に関する最終草稿を承認のためにTEDに提出する。
2-9. テキストブックワーキンググループが承認された教科書を2言語に翻訳する。
2-10.承認された教科書を印刷し、Main TTC(48校)とSupporting Centerへ配布する。
2-11.Main TTCとSupporting Centerへの配布状況をモニタリングする。

3-1.TED/TTC/ KEU/盲・聾学校から短期研修員候補者が選出され、準備活動を行う。(アフガニスタンの盲・聾学校・NGO訪問、参考文献の予習、TTCでの概論の実施状況確認等)
3-2.短期研修員が日本/インドネシアにおける特別支援教育の取り組みを理解し、報告書及び共有ワークショップ計画を作成する。【日本及びインドネシアでの短期研修】
3-3.日本/インドネシアで計画した共有ワークショップを実施する。(TTC:所属・近隣TTC講師対象、TED/KEU/盲・聾学校:所属先・関係者対象)
3-4.TED・マスタートレーナー及びKEUが3-3.の実施状況をモニタリングする。
3-5. TED/TTC/ KEU/盲・聾学校関係者が、シラバスや教科書作成のためのテレビ会議や第三国の会議に参加する。

4-1.教育省内のインクルーシブ教育TWG(テクニカル・ワーキング・グループ)の活動計画を策定する。
4-2.定期的にTWGを開催し、プロジェクト成果を共有する。
4-3.TWGで提案されたインクルーシブ教育の知見を共有するための活動を実施する。


投入




日本側投入


・アドバイザーの配置、運営指導調査団の派遣とテレビ会議の実施
・機材供与
・ローカルコスト
・本邦研修及び第三国研修


相手国側投入


・カウンターパートの配置
・施設提供(セミナー・ワークショップ開催場所)


外部条件


アフガニスタンにおいて実施するプロジェクトにおいて治安状況が進捗を大きく左右するが、本案件は当初より、日本人専門家を現地に派遣することなく、本邦研修などを活用して支援の実施が可能であるよう計画されている。そのため、治安による影響は他プロジェクトと比べて受けにくいが、案件監理の窓口となる事務所が引き続き活動し続けられることが条件。
 


実施体制




(1)現地実施体制


カウンターパート:TED
教師教育を司る行政機関はTED である。TED 総局長の下に、教師教育の管理を行うAcademic Board Department、カリキュラム開発を行うCurriculum Department、現職教員研修を担当するTeacher Training Department、及びTTC 教官を養成するNational Teacher Training Institute が置かれている。


(2)国内支援体制


大阪教育大学・作新学院大学(長期研修員・短期研修員の受け入れ、運営指導調査・TV会議を通した助言・指導等)

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


<特別支援教育>
・特殊教育強化プロジェクト(2006年9月~2008年3月)
<教師教育>
・教師教育強化プロジェクト(2005年6月~2007年8月)
・教師教育強化プロジェクト フェーズ2(2007年9月~2010年12月)
・教師教育強化プロジェクト フェーズ3(2011年2月~2015年1月)


(2)他ドナー等の援助活動


・UNESCO、UNICEF: 一般教育総局が管轄する一般校において、UNICEFとUNESCOが協働でカブール市内に12校のインクルーシブ校(パイロット)を設定。2008年には、教育省内にCoordination Working Group on Inclusive Education (IECWG)の主催を教育省とUNESCOで開始した。IECWGは一般教育ワーキング・グループ下に置かれているが、開催は不定期。
・Mine Action Coordination Centre for Afghanistan (MACCA) : UN機関の一部として、教育省の技術職業教育総局による国立の特別支援教育・インクルーシブ教育のセンターと7箇所の地方センターを設立する構想をサポートしているが、資金供与先の目途が立っていない。
・NDP: Comprehensive Disable Afghan Program (CDAP) を通じて、視覚・聴覚障害を持った人々の支援を実施し、障害者支援を実施するNGO間の連携・調整を実施していたが、プロジェクトは終了。現在の活動はなし。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
Human Development Department00138Human Development Department







Project Headquarters in charge

As of


Jan.18,2019







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office


Human Development Department






Project Number


1200992


Title


Project for Strengthening of Teacher Education on Special Needs Education Phase2 (STESE2)






Country


AFGHANISTAN






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Education-Primary Education


Field 2


Education-Other Education Issues


Field 3








Sector


Human Resources-Human Resources-Primary Education






Program Title


Education for All


Program Number


4030000000031


Cooperation Priority Area


Assistance for Afghanistan’s sustainable and self-reliant development


Development Issue


Human Resources Development






Project Site







Dec.19,2012
Term of Cooperation2013/01 ~2018/06


Implementing Organization


General Directorate of Teacher Education and Curriculum Development(TED), Ministry of Education


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

PDM(外部公開)2012/11/09
プロジェクト・ドキュメント/PO(PO)(外部公開)2012/11/09
報告書(詳細計画策定調査報告書 )(外部公開)2015/05/25
PDM(外部公開)2015/06/28
PDM(外部公開)2015/12/23
プロジェクト・ドキュメント/PO(PO)(外部公開)2015/12/23
報告書(終了時評価調査報告書)(外部公開)2016/11/15

 

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案件概要表


01/01/2013
06/30/2018