更新日2018/03/07
産業開発・公共政策部

プロジェクト基本情報







20225


























主管区分


本部


本部/国内機関


02144_産業開発・公共政策部


在外事務所






 


案件番号



1000115

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


インドネシア


11020












対象国(その他)







 





案件名(和)


日イ経済連携協定活用強化プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20100501日20140530日
 









分野課題1


民間セクター開発-貿易・投資促進


分野課題2




分野課題3




分野分類


商業・観光-商業・貿易-貿易

 





プログラム名


ビジネス環境関連制度改善プログラム


プログラムID


0060000000073


援助重点分野


更なる経済成長への支援


開発課題


ビジネス環境改善・高等人材育成






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)日イ経済連携協定活用強化プロジェクト




(英)The strengthening of the Utilization of Indonesia-Japan Economic Partnership Agreement (IJEPA)

 





対象国名


インドネシア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2011/04/26
 


プロジェクトサイト


ジャカルタ、インドネシア全土
 
協力期間20100501日201405月 30日
   


相手国機関名


(和)

商業省 国際貿易総局 輸出入円滑化局


相手国機関名


(英)

Directorate of Export & Import Facilitation, Director General of Foreign Trade, Ministry of Trade









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


我が国とインドネシアは2007年8月20日に「日インドネシア経済連携協定(Indonesia-Japan Economic Partnership Agreement: IJEPA)」を締結した。同協定は2008年7月に発効され、現在、約2年半が経過したところである。
 インドネシア側のIJEPA特恵関税利用件数(原産地証明書発行件数)は2008年7月~2009年4月までの累計で約3万7千件であり、これは日本側の利用件数の約5倍に相当する。
 IJEPAの活用・実施に当たっては、対日輸出、対インドネシア輸出双方の場合において様々な課題が表出している。特に、インドネシアの対日輸出におけるIJEPAの活用については、原産地証明書発行件数で見ると順調に推移しているようにみえるが、2008年以降商業省が実施してきたIJEPA普及セミナーでの参加者との議論の内容からは、IJEPA特恵関税の存在や利用方法について十分周知されているとは言えず、今後ともインドネシア国内産業界へのきめ細かく効果的な広報・周知活動が必要な状況にある。この場合、利用方法の一般的な説明のみならず、利用経験者からIJEPA特恵関税を利用した対日輸出の際に生じた手続き上の問題点を収集し、必要な改善措置を日イ両国の当局者が理解することが重要である。また、農産物の対日輸出の無関税割当量が2008年以降十分に消化されていない状況もあり、これについての原因調査と対応策の検討も必要とされている。
 上述のIJEPA特恵関税制度の円滑な運用の他に、IJEPAの活用・実施促進を図る上で重要な事項は、国内の調整役を担いインドネシア政府を代表して交渉を担当する商業省の能力向上である。IJEPAの実施にあたっては、インドネシア国内の様々な関係者の利害が絡む中、商業省が自由貿易のメリットについて明確なコンセプトを持ち、政策を推進していくことが求められる。IJEPA推進に向けてインドネシア国内において説明責任を果たすためには、まず商業省が世界の貿易自由化の動向と必然性を認識すること、自由貿易の理論・実証・政策について十分な知識を持つこと、および貿易統計の分析・評価について必要なスキルを習得することなどが求められる。更には、他国の貿易自由化政策およびその実施に関する知識を集積し、自国の政策に活用することも重要である。
 本案件はIJEPA発効後約2年半が経過しようとしている現在、様々な課題が表面化しており、これらの課題に適切に対応しIJEPAの円滑な実施を図っていくことを目的として、我が国に対して要請されたものである。


上位目標


IJEPAの円滑な運用を通じ、インドネシアの国際貿易が活性化される。


プロジェクト目標


インドネシア側関係機関の、特恵関税制度を含むIJEPAの理解が向上し、活用が促進される。


成果


1)IJEPA活用現況の確認およびその経済的効果の検証に必要な能力が向上する。
2)IJEPA特恵関税制度に関する理解が深まり、活用が促進される。
3)商業省および地方政府職員のIJEPA運用に関する能力が向上する。


活動


1-1)IJEPA活用に関する現状を二国間貿易データの調査を含めて調査する。
1-2)近隣諸国の対日EPAの活用について調査する。
1-3)IJEPA特恵関税制度を利用する上での問題点と改善策を特定する。
1-4)IJEPAの輸出振興効果に関して経済的観点から分析を行う。
2-1)「中小企業向けIJEPA活用マニュアル」を作成する。
2-2)政府職員向けのIJEPA理解促進ハンドブックを作成する。
2-3)インドネシア国内でのIJEPA活用の広報・普及活動を実施する。
2-4)選定された複数の有望企業に対し、パイロットケースとして特恵関税制度活用支援を実施する。
3-1)貿易の理論・政策分析・適用に関する商業省職員の能力向上を行う。
3-2)EPA交渉に関連するCGE、GTAPおよび他のツールの活用を含む、貿易統計の分析・評価についての
商業省職員の能力向上を行う。
3-3)IJEPA原産地証明書審査・発給手続きの効率化にかかる支援を実施する。

※EPA:経済連携協定(Economic Partnership Agreement)
※CGEモデル:応用一般均衡(Computable General Equilibrium) モデル。経済効果を定量的に分析する計量経済の手法の一つ。
※GTAPモデル:多地域型のCGEモデル。Global Trade Analysis Projectの略。


投入




日本側投入


長期専門家 3名(総括、IJEPA活用促進、業務調整)
短期専門家 必要に応じて投入
本邦研修


相手国側投入


C/P配置、プロジェクトチーム執務環境整備


外部条件


-プロジェクト期間中、IJEPAが有効であること。
-本プロジェクトの活動を実施するための充分な数のスタッフがカウンターパート機関に配置されること。
-研修を受けたカウンターパート・スタッフが組織内に技術移転をすることなく異動しないこと。
-ローカルコストへの必要な予算が確保されること。
-インドネシア政府の経済成長政策における輸出振興の重要性が変わらないこと。
-インドネシアからの輸出品に対する国際市場の需要が大幅に減少しないこと。
-ルピアの為替レートが安定的に推移し輸出入に大きな影響が出ないこと。
 


実施体制




(1)現地実施体制


商業省、地方政府、民間企業業界団体他


(2)国内支援体制


経済産業省、大学等

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・技術協力プロジェクト
 「輸出振興庁機能改善プロジェクト」(2010年~2015年)

・開発調査
 「輸出振興機関の機能強化」NAFEDの輸出振興施策の策定及び組織機能強化M/Pの策定

・個別専門家
 「貿易セクター開発アドバイザー」(2005年~2010年)貿易政策にかかる開発計画の適切な立案・実施にかかる助言等。


(2)他ドナー等の援助活動



 

Project Outline / Aperçu du Projet
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02144







Project Headquarters in charge

As of


Mar.07,2018







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


1000115


Title


The strengthening of the Utilization of Indonesia-Japan Economic Partnership Agreement (IJEPA)






Country


INDONESIA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Private Sector Development-Trade and Investment


Field 2




Field 3








Sector


Business/Tourism-Business/Trade-Trade






Program Title


Business Environment-Related Systems Improvement Program


Program Number


0060000000073


Cooperation Priority Area


Assistance for further economic growth


Development Issue


Business Environment Improvement and Professional Human Resource Development






Project Site







Apr.26,2011
Term of Cooperation2010/05 ~2014/05


Implementing Organization


Directorate of Export & Import Facilitation, Director General of Foreign Trade, Ministry of Trade


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


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フラグ




コメント



 







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案件概要表


05/01/2010
05/30/2014